森町議会 平成29年第1回 3月会議 2017年3月6日
森町における子供の貧困について
- 聞いた人
- 檀上美緒子 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造、教育長 香田隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 檀上美緒子
森町における子供の貧困について質問いたします。政府は、アベノミクスで景気回復を図ろうとしてきましたが、大企業の内部留保や富裕層は増大したものの、いわゆる中間層と言われる勤労者層は減少して、非正規労働者が増え、労働条件の悪化や賃金の実質切り下げなど、格差がますます大きくなっているのが現状です。こうした中、全国的に子供の貧困が大きな社会問題として取り上げられています。先月の２月12日の「ＮＨＫスペシャル～見えない貧困～未来を奪われる子どもたち」をごらんになられた方も多かったかと思いますが、私はひどい大きな衝撃を受けました。外からは普通に過ごしているように見えていても、実生活での経済的困難が精神的にまで子供たちを追い詰めていく、自己肯定感や未来への夢を奪っている、子供が子供でいることが許されない生活を強いられて、貧困の連鎖が繰り返されている現状に政治の貧困を感じずにはいられませんでした。憲法25条で健康で文化的な最低限の生活が保障され、憲法26条でその能力に応じてひとしく教育を受ける権利が保障され、義務教育は無償とすると規定されている国なのにです。幸い、森町においては今年度から第２子からの保育料、６年生の修学旅行費を、それより前からは給食費の一部や中学生までの医療費を町が負担して子育て支援を実施しています。しかし、昨今自然災害などで漁業や農業の被害や損害が出ていたり、生活防衛から消費の手控えなどでなかなか景気がよくならないのが森町の現状です。こうした中、森町として子供の貧困の実態調査をしっかりと取り組み、問題がなければそれにこしたことはありませんが、実態に合った可能な取り組みを進めるときと思います。全国的には既にいろいろ取り組まれていますから、そこから学んで早急に実態調査にまずは取り組む必要があると思っています。町長並びに教育長の所見をお聞かせください。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
壇上議員の質問にお答えいたします。今年度よりひとり親世帯の第１子保育料の半額、第２子以降の保育料を完全無料化し、認可外保育所も同様に支援を行っておる状況です。ひとり親世帯への支給につきましては、各種貸付制度等、北海道の支援策をあっせんし、渡島総合振興局につなげております。町独自の支援策はありませんが、子供の貧困に限らず、経済的に生活が困難な場合は生活保護の相談をするよう指導しているのが現状であります。具体的に子供の貧困について相談を受けた事例は今まではありませんけれども、町独自での実態調査を行う、そういった予定も今のところ計画はございません。今後も町全体の子育て支援につきまして教育委員会と協議し、連携を図ってまいりたいと考えております。私からは以上です。
町の答え 教育長 香田隆（教育長は2017年3月まで）
壇上議員のご質問にお答えをいたします。去る２月14日の北海道新聞には、北海道と北海道大学が共同で行った子供の貧困に関する全道実態調査の速報値が掲載され、子育て世代の約２割が経済的に余裕のない状況が明らかになりました。森町においては、就学援助を受けている児童生徒の状況につきましては、最近５カ年では平均16％前後で推移をしており、約６人に１名が受給しているという状況でございます。教育委員会では、子育て支援策といたしまして、就学援助を初め、小学校６年生の修学旅行費の助成、給食費の一部を負担しているところでございます。現在学校内では教員が日ごろの教育活動の中で児童生徒の日常生活の変化に気を配り、懸念がある場合には保護者の生活状況など早期に福祉関係機関等へつないでいくなど対処しているところでございます。教育委員会といたしましては、町独自の実態調査を行う予定はありませんが、今後も町全体の子育て支援について町部局と協議し、連携を図って進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
議員の再質問 6番 檀上美緒子
最初にも申し上げましたように、森町ではかなりの部分で子供支援の政策が実施されているということは私も非常によろしいというか、大変すばらしいことだろうというふうに思っています。ただ、先ほど言いましたように、ＮＨＫの「見えない貧困」という表題にもありますように、今一つの問題というのはなかなか子供の貧困が見えにくくなっているという実態が大きな問題になっていると思います。実際この間、森中学校や砂原中学校、そして森高校のほうにお伺いしてお話を聞かせてもらってきたのですけれども、そこの中でも具体的な子供の状況からはっきりとした子供の貧困の実態が出てくるということはなかなかないという状況でした。ただ、先ほど言いましたようにＮＨＫの部分でいいますと、アンケート、いわゆる内閣府のアンケート調査をもとにして編成された番組だったのですけれども、そこの中の、いわゆる私アンケート項目を見まして、だからこういう問題も出てくるのだなというふうな思いがしたのですが、そういうような子供たちのなかなか外からは見えない、または家庭の状況がなかなか見えない、そういう実態をつかまえる。そして、先ほどからほかの議員の福祉関係やバスの問題だとかの部分でもありましたけれども、やっぱりニーズに合わせた施策というのが非常に重要になってくるだろうと思っているのです。ですから、そういう意味でまずはなかなか見えづらくなっている子供たちの貧困の実態を把握するということがスタートではないかなというふうに思っているのです。そこの中から見えてくるニーズに合わせた子育て支援というものを考えていく上でも、まずとにかく実態、子供たちの要望やその実態を把握するという努力が行政側としては必要なのではないかなと思っています。前にもこの子供の貧困を取り上げて質問された議員もいらっしゃったのですけれども、その時点でも実態把握はされていなかったのです。教育長のほうからお話ありましたように、就学援助を受けている実際の森町の状況を見ますと、教育長は16％前後と言いましたけれども、私が計算したところでは16％超えていますよね。後はあるけれども、前はなかったのではないかなと思っているのです。ですから、全国的に６人に１人と言われていますけれども、森町もそういう状況ですし、全道的に見ますと全国よりも全道平均というのは貧困率が高い状況になっています。そういったことで、札幌だとか函館だとか、ここでももう既に、札幌は３月に実態調査が上がるという予定になっていますし、函館市は新年度ですか、取り組むということになっていますので、そして今言ったようにそれぞれ子供たちの内面やニーズを掘り起こすようなアンケートというものがもう既に行われているという経験もありますので、そういうところから学んで森町の本当に実態を明らかにして、そしてそれに合わせた施策を考えていくという必要性があると思いますので、改めてこの実態調査についての取り組む姿勢についてお聞かせください。
町の答え 教育長 香田隆（教育長は2017年3月まで）
私のほうからご答弁をさせていただきます。まず、実態調査の関係ですけれども、今回北海道新聞に載った全道調査の速報値ということで、私たちいろんな情報を、幸いインターネットですとか、いろんな報道で知る機会がたくさんありますので、まず日本の実態がやっぱり森町の実態にも通じるというところも十分私たちは考えていかなければならないですし、先ほど議員のほうからおっしゃられた、ニーズに合わせた支援といいますか、そういうことも考えているつもりであります。就学援助の問題につきましても、今までは新小学校１年生、それから新しい中学１年生の新入学の子供たちに対する支援があるわけですけれども、今までは６月、７月ぐらいでなければ支給していなかったのですけれども、なるべく３月の必要な時期に支給できるような、そんな方法も今検討させていただいておりますので、その辺も実態に合わせた私たちの支援のあり方なのかなというふうに思っておりますので、これからもいろんな場面を捉えて、そういう必要に応じた支援のあり方をもっともっと拡大できればしていきたいというふうに思っております。以上です。
議員の再質問 6番 檀上美緒子
要するにやっぱり実態調査は全く考えないという答弁かなというふうに思っているのですけれども、私はまずそこをはっきりさせる必要があるだろうと思っているのです。特に去年、渡島振興局のほうから子供食堂の希望というか設置に当たって各自治体に渡島の部分で調査をしたところ、どこの町村もそれに対する回答が受け入れる予定は全くないというのがあったということが新聞記事に載っていましたけれども、今必ずしも私は子供食堂が必要だとは思ってはいないのですけれども、ただこの貧困の問題の中で子供だけで食事をしていたりだとか、たった１人で食事をしていたりとか、そういう子供の居場所の問題も含めて単なる経済的というだけではなくて、精神的な面にも影響を及ぼすような、こういう問題なんかも含めまして、本当に今森町の全道だけではなくて、全国だけではなくて、それに類似するものもあるかもわかりませんけれども、森町の今いる子供たちが実際どういう状況にあるのかということをしっかり押さえることがまずスタートラインとして必要ではないかなと思うので、ぜひこの実態調査に対する姿勢というか考え方、改めて問いたいと思うのですけれども。
町の答え 教育長 香田隆（教育長は2017年3月まで）
基本的な考え方といたしましては、先ほど申し上げましたように、森町の子供たちのいろんな日常生活といいますか、それは幼稚園、それから保育所、それから学校を含めて、子供たちの日常に一番接している教職員、それから保育士さん、そのような方たちがやっぱり日常のいろんな状況については敏感に反応していただいておりますので、私はその辺も実態把握の一つの手段かなというふうには考えております。ただ、実態調査も必要なのかなというふうに思いますけれども、今の段階で実態調査をして、果たしてどのぐらい有効性のある政策だとか、その調査によってつくれるのかというのはちょっと疑問も私自身ありますので、当面先ほど言いましたようないろんな状況を踏まえながら、そしていかにその状況の中で必要な政策ができるのか、その辺を検討していくのが当面一番大事なのかなというふうに考えています。以上です。