森町議会 平成29年第1回 3月会議 2017年3月6日
森町のふるさと納税について
- 聞いた人
- 西村豊 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 12番 西村豊
それでは、ふるさと納税についてお伺いいたします。森町でもふるさと納税の返礼を始めており、平成27年度には3,141件、金額では3,225万1,000円の寄附が集まりました。平成28年度12月末現在では６万2,398件、金額で７億3,797万円となっております。森町の場合は、１万円の寄附で定価5,000円、これは消費税込みの森町の特産品を返礼として受け取れます。還元率50％となっておりますが、昨今原料の高騰、不漁の影響などにより返礼の特産品も値上がりしております。また、発送に伴うこん包などの資材、経費もかさんでいると聞いております。隣の八雲町では、事業者への還元額が商品により限度額6,000円になっているそうでございます。森町では、税別で6,000円にできないでしょうか。また、現在利用しているふるさと納税サイトのさとふるだけでなく、ふるさとチョイスなどの他のサイトも活用してはいかがでしょうか。町長の考えを伺います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
西村議員の質問にお答えします。平成27年10月よりふるさと応援寄附金に対し記念品を贈呈する事業を開始して約１年半経過しましたが、予想をはるかに超える実績となっており、全国の寄附者の皆様へ心から感謝を申し上げる次第です。また、返礼品の提供により森町のＰＲを含め、経済の活性化や地元特産品独自の販売につながることが期待される制度であり、特に昨年10月には一月で５億円を超える寄附申し込みがあるなど、全国各地へ森町の特産品を届けることができたと考察をしております。さて、返礼品の還元率につきましては、制度創設時の趣旨とは乖離した状態にあることが現在問題視されております。当町の返礼品の還元率は寄附金額に対し税込みこん包代金込みで50％以内に設定させていただいており、低い還元率ではないと考えております。また、昨年は台風など甚大な被害等による原料や資材の高騰により返礼品提供事業者の皆様を初め、さまざまな分野において大変苦慮されていることを耳にしておりますが、内容量を調整するなど事業者の協力を得ながら対応してまいりたいと考えております。今後におきましても、寄附金本来の趣旨を踏まえ、現状を維持することを基本として取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。さて、ふるさと納税の周知、情報発信につきましてですが、現在さまざまなサイトが開設されております。議員のご提言を踏まえ、当町におきましても他の情報発信サイトの有効な活用方法について今後検討してまいりたいと思います。以上です。
議員の再質問 12番 西村豊
答弁の中で事業者には今までどおりの金額で納めてもらいたいという話でしたが、今納めている業者が非常に厳しいと。というのは、１つは5,000円の中に消費税が入っていると。これが400円なのです。この分でいきますと、約2,300万ほど業者が今回負担しているそうです。この分だけでも見てほしいと。でないと、同じものが、森町にパンフレットありますね。このパンフレットの中の品物が小さくなったり少なくなったり、そういう現象になりますよと。場合によっては、これが載っておりますけれども、出せないと。というのは、３月１日に噴火湾のボタンエビの解禁がなったそうで、さわら漁協では1.7トンの水揚げがあったそうです。キロ当たり、町長わかっていると思いますけれども、5,000円。5,000円からするというのです。これがこのパンフレットの中にもボタンエビとかホタテとかあるのです。これが非常にこの値段であれば……これ載っているのは５匹なのか10匹なのか、見れば６匹ぐらい入っている。これが今回値段が上がると、まさか３匹というわけにいかないべと、そういう話なのです。そうしたら、このカタログをつくり直すのかな、今年度。というと、これ去年でしょう。今年度４月から、エビの問題にしてもカニにしても値段がぐっと上がると、ここに書いているカニ５匹が３匹になったり２匹になったり小さくなったりするわけです。そうすると、このカタログをこのまま使えば何だという話になるので、町長、それで私が今ここで言ったのが6,000円……6,000円限度でなくてもいいのです、7,000円でも。7,000円でもいいのです。納品する業者がいなくなったらできなくなります。だから、町で今2,000円ほど残りますけれども、物によっては2,000円なくてもいいのでしょう。いいと思う。だから、その辺をどう考えるかなと思うのです。でないと、納める業者がいなくなるよ、本当に。去年の聞いた話では、カニを何十トンと売ってあったのだそうです。でも、ふるさと納税の注文があって、買い戻ししたと。それに幾らかお金をつけて買い戻しをして、そして町のふるさと納税を対応したと、そういう業者もいるわけです。ですから、5,000円と限らず、6,000円なのか7,000円なのかをやって、注文、月に５億でしょう。そうしたらえらい件数でしょう。その辺も考えてやらないと、ふるさと納税もうまくいかないと、そうなりますので、その辺をもう一度どうですか。もう一度答弁をお願いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。非常にご商売の上手な西村議員のことですから、緻密な計算をされながらご質問をされて、大変私も苦労するところでございます。ただ、このたび12月、今年度のふるさと納税の対応している企業の皆さん方が非常にそういった仕入れの相場が高いことで苦労されているということは私も報告を受けており、これは何とかしてあげなければいけないな、そういう気持ちは持ちながらおるのですけれども、相場というのは変動するもので、高いときもあれば、逆に低いときもあると。そうすると、こういった例えばの話というのは余りよくありませんけれども、高いときには逆に西村議員おっしゃるように6,000円、7,000円というふうになるかもしれませんが、安いときには、では1,000円か2,000円でもいいのかと、そういったことにもなってきます。これというのは、やっぱり基本的に町と企業の間で、それは損させるつもりはないのですけれども、時にはそういう場合もある。また、しかし逆に大変相場が低くて豊漁になったときには、その分がカバーできるという、そういう面もあるのかなと、そういうふうに思っております。ただ、心配しているのは、議員おっしゃるようにギフトのカタログ、それからサンプルがインターネット等に載っておりますので、その写真をそのまま来ると思う方が中にいるのです。この間来たカニは大きかったと、今回ちっちゃかったという、そういう苦情も来るのです。ところが、それは生き物ですから、工場でつくっているものではないので、全く同じということはない。この辺を納税されて返礼品を受け取る方には理解していただければなと。ほとんどの方が理解されていると思うのです。そういうことで、あくまでも映像はサンプルだというふうにどこかに書いているはずですし、インターネットのあれも参考なのです。その辺を理解していただく。ただし、行く商品に対しては間違いなく森町から出たものはおいしいと、そういった最低限間違いのないことをしていただければ、翌年、それから２年、３年というふうにこのふるさと納税が続いていくのでないかなと、そういうふうに思っております。国会のほうでもこのふるさと納税の返礼品の額についていろいろと問題視されて、今全国で平均されると約4,000円ぐらいというふうに新聞報道でもされております。それから見ますと、我が町、税込みですけれども、5,000円の設定というのは決して安くはないと、そういうふうに思っております。何とかその範囲で、逆にお得感をどこで出すか、その辺は企業の組み合わせの工夫ですとか、そういったことで何とか頑張っていただいて、これからも続けていただければなと思います。そこでイメージアップされたものがふるさと納税以外のほかの海外への輸出ですとか、それから国内での消費にイメージアップとしてつながる、そちらのほうには町としてもいろんな商工労働課の宣伝ですとか観光協会を通じた支援をできると思いますので、その辺でご理解をいただきながら今後のご協力もお願いしたいと、そのように思っております。サイトにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、増やすのも当然いいことだと思っております。ただ、昨年と申しますか、今年度非常にふるさと納税をされた後の事務処理で予想つかないような事務能力が必要だというのがわかりましたので、その辺執行方針でも申し上げさせていただきましたけれども、担当課を移しながら、そしてその受け入れ態勢もきちんと整える、検証しながらサイトを増やしていかないと、事務処理が逆に追いつかなかったり証明書の発行がおくれたり、その証明書発行がおくれますと、納税された方に大変迷惑かかりますので、その辺のちゃんと調整が図れるような体制を組みながら増やしていけるものは増やしていきたいと、そういうふうに思っております。そういったことで頑張ってまいりますので、議員の皆様方もいろんなところでご宣伝をいただくようによろしくお願いを申し上げながら答弁とさせていただきます。以上です。
議員の再質問 12番 西村豊
町長、１万円の寄附もらったときに、これに消費税、税金というものはどうなのだろう。というのは、今税込みで5,000円ということになっていますよね。そうすると、１万円ですから、町で申告するときに税金発生するの。それとも、寄附には税金かからないものなの。それによって、5,000円の例えばふるさと納税の品物だから、税金かからないなら400円助かるのです。この400円は大きいのです。町長、今税金に余り触れなかったのだけれども、消費税込みの5,000円、税別で5,000円というのは大変なのです。ですから、業者が約2,400万円ぐらいの税金を納めるわけですから。このふるさと納税が出たばかりに2,400万の納税が発生するわけですから、町のほうで１万円もらって、500円つけてやるのだ、400円つけてやるのだというのが本来かなと思うのです。その辺、町長どう思いますか。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
お答えいたします。当初から税込みの5,000円という設定をさせていただいているということは、企業の方々は税抜きの4,600円の商品を納めていただければ損はないというふうに私は思うのですが、5,000円のものをよこせと、5,000円のものを提供していただいて、そこから税金を取るということはないので、そこはご理解いただけるのかなと、そのように思っております。いろんなところで企業の皆さん、知恵を絞りながら今頑張っていらっしゃる。さらに、そこに町として支援できるものがあれば、いろんな点で私どもも協力してまいりますので、どうかご理解をいただきたいな、そのように思っております。よろしくお願いします。以上です。