みんなの議会

森町議会 令和8年第1回 6月会議 2026年6月16日

カラスの巣の駆除業務の終了について

聞いた人
野口周治 議員
答えた人
町長 岡嶋康輔

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 6番 野口周治

広報もりまちによると、今年の4月から町によるカラスの巣の駆除業務は終了しました。終了した理由は、農林業被害対策として行ってきたが、近年は生活環境に関する相談がほとんどとなっているからとのことです。このことからは、カラスの営巣による被害はなくなっていないにもかかわらず業務を終了したと理解できます。町民への説明として大事なことが欠けているのではありませんか。その後、事業者に駆除を依頼したところ、1件で2万2,000円もかかったと不満の声もあります。広報に書かれていた金額そのものです。今回の町の判断について、昨年度までの駆除作業の実態、近隣自治体の対応例などを含めて説明してください。お願いします。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えします。カラスの巣の駆除業務につきましては、これまで町民の皆様からの相談を受け、職員が現地を確認した上で必要に応じて町が直接対応してまいりました。しかしながら、本来私有地における樹木や建物などの管理、安全確保につきましては、その土地や施設の所有者、または管理者が責任を持って行うことが基本であります。これまで町が対応してきた経緯はありますが、近年は農作物被害への対応よりも住宅地や学校周辺、公道沿いなどに営巣したカラスに対する不安や繁殖期における威嚇行動など、生活環境に関する相談が中心となっております。令和7年度の実績では、相談、出動件数が34件、駆除件数が28件となっております。一方で、駆除作業には高所での確認や作業を伴うほか、親鳥による攻撃、作業後に追いかけられる危険、さらには周辺住民や通行者の安全確保など多くの危険と負担があります。町民の皆様が不安を感じ、相談されることは十分理解しておりますが、一般事務職員がこうした危険を伴う作業を継続して行うことは、職員の安全確保の観点からも大きな課題でありました。また、近隣自治体の状況を確認したところ、対応方法には違いがあるものの、民有地や一般住宅敷地内におけるカラスの巣については、所有者、または管理者による対応を基本としている自治体が多い状況であります。町といたしましては、限られた人的資源及び財政資源の中で行政が担うべき役割と所有者等が担うべき役割を整理しながら、真に行政が対応すべき分野へ重点的に資源を配付していく必要があると考えております。こうしたことから、これまで町が一律に直接駆除を行ってきた対応については見直しを行い、今後は土地や施設の管理者による対応を基本とすることとしたものであります。なお、町が管理する公共施設や公道、学校などにおいて通行者や児童生徒等に危険が生じるおそれがある場合には、それぞれの施設管理者が状況を確認し、必要に応じて対応してまいります。また、町民の皆様から相談があった際には、巣に近づかないことや繁殖期の注意点などについて丁寧に説明するとともに、必要に応じて専門事業者等の情報提供を行ってまいります。以上です。

議員の再質問 6番 野口周治

30件台の相談があって、駆除実績は30件近くありました。危険な作業で、一般事務職が行う作業としてどうなのか。その作業も高所だけではなくてカラスの襲撃、あるいは周辺へのその影響も含めて考えると、このコントロールまでできるかというふうな問題意識だと承りました。私は、町が直接やるべきだとは今の説明を聞いても思わないです。というのは、それほどの危険な作業を乗り込んでいってやるべきかという問題と捉えたときにそうではないでしょうと。ただ、今回のテーマの立て方を注意深く見てもらったらどうして、農業被害ではないから、生活環境だからやめましたという広報をするのかなというのが私は理解できない。もう少し言いましょう。例えば担当している課としては、うちではない。そうです。うちではないのです。でも、それはあくまでも役場の中の話です。町民から見たら何課であろうと関係なく、困っていることに対応してくれていたではないかと、なぜやめたのというときに、いや、うちではないからという説明をされて納得できるかということが欠けているのではないですかという問題意識なのです。例えば役場の中で意思決定をするときに、これは私どもの仕事としてはイレギュラーなことになっているので、正したいです。そういう立論はもちろん可能です。だって、組織ですから、自分の課の職責の中でどうするかというふうに物を立てるのは当たり前。ただ、その意思決定をすることと町民向けに広報することは別のことです。どうやって伝えるかというときに町民側の視点に立って、この困り事をどうするのというところに答えてくれないと、何だかうちではないと言っているぞと、それでどうなるのとなるのではありませんか。これを私の発想からいえば、担当課の担当者がそういう起案をして、それを上司もチェックをして、これを、起案というのは原稿ですよ、広報の。原稿をチェックをして、広報の担当課にもそれを回します。そこでも同じように見るはずです。どうしてこのままでうちではないという説明をするすると出してしまうのかなというのがとても不思議、あるいはそうなのかと思わされたところです。もう少し言いましょう。この話は役場の窓口でのうちではない、たらい回しの話と同じだと思うのです。役場の機能は、うちであるか、うちではないかではないはずです。町民のお困り事に対して町としてどう臨むかというときに、うちでなければ、それはあそこですよで、お困りの内容がそういうことだったらつなぎましょうかと応じるのであって、うちではないからあっちに行けという話ではないはずです。その辺りの仕事の仕方、あるいは仕事の捉え方がどこかしら欠け落ちた部分が今回露呈した可能性があると私は心配しています。こんなことをしていたら、強い人が来たら、はい、はいってにこにこやるけれども、大したことない人が来たら、うちではない、あっちだという対応になりかねないと思うのです。それは大変困る。誰に対しても同じようなサービスが必要ですし、町民のお困り事に向かい合うのができないことはできないでいいのです。だけれども、ちゃんと向かい合ってもらわなければ困るのですよ、町には。そのことについてどうなのかということをお答えください。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えいたします。議員のご質問、今のお話も踏まえて、やはり今回周知の仕方について相手の立場に立って物事を考えるという視点が最終決裁権者の私も含め足りなかったなと考えます。今後につきましては、やはりそういった視点も捉え、これは全体的な話ではありますけれども、周知方法、対応についてはしっかりと対応していきたいと思います。その一方で、担当課としての考え、今までの経緯はそういったものに関しては今回の周知内容においては、まさに職務分掌としては事業の趣旨等々から捉え、農業被害に対する対応というところをずっとやってきた、そういうものが基軸としてある。そういう考えの中から今回の広報の内容となったというところに関しては、そこはその上、私も含め上がエッセンスとして加工するべきだったなと思いますけれども、担当課の実情としては今お話しのとおりの説明でございますので、その点は今回の件とは別としてぜひ町民の皆様にもご理解いただきたいというふうに考えております。総合窓口の考えですとか、対応としてどうすべきかという観点に立ちますと、まさに相手にどう伝わるか、相手からどう捉えられるかという観点は非常に大切だと思います。その点に関しては対応についてもう一度検討し、周知というか、検討をしっかりと進めていきます。以上です。

議員の再々質問 6番 野口周治

おおむね答えてもらうべきことは聞いたと思います。でも、しつこく聞いておきたいので、もう少しお尋ねします。私は、役場の自治体労働者と言っていいですかね、の仕事というのは別にしもべでも下僕でもない。一つの大事な仕事であって、町民と役場職員の関係は対等だと思っています。そういう中で、言われるから何でもやらなければいけないと、そんなことは決してない。もちろん予算のこともありますけれども、どこまでを仕事としてやるべきかというのは合理的に考えなければいけない。ただ、その場合であっても何のためにこの仕事をしているかということはとても大切で、町民が困っていることにはやっぱり向かい合うのが仕事だよね、そこが基本である。ここがはっきりしていなければいけなくて、うちではないからもういいという話ではないはずだと思うのです。このことは、例えば役場というのは予算で動きますから、予算があったらその予算を消化して、書いたとおりのことをやったら仕事をしたことになるのかもしれないけれども、本当はそのことを通じて必要な結果を出す、住民サービスとして十分機能させることが仕事なはずですよね。そう考えると、例えば窓口にやってきた人にそんなことは自分で調べればいいでしょうというふうなことを言う人がいたり、これは聞いた話ですけれども、それなら振興局へ行って自分で話してみたらいいのではないのということを言われたという人もいらっしゃる。やっぱり相手の方がどう思うか、困っていることに向き合おうとするのであるなら真面目に話は聞くし、一緒に考えるしということであってほしい。ちょっと牽強付会くっつけ過ぎかもしれませんが、それはうちではないのところがそこにつながっているのではないかということを大変心配するものです。どうやったらよりうまく仕事ができるのか、みんなの役に立つのかということこそが大事なのであって、その広報の仕方もですけれども、仕事の捉まえ方、組み立て方、窓口はサービス業として何でも言うことを聞くのではないです。どうやってお客さんの満足を高めていくのか、合理的にやっていくのかという、そういう考え方が必要だということについてもう一度答弁をお願いします。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えいたします。今議員がお話しになったこう言われた、このように話されたというところに関しては、それを多分おっしゃった方の主観ですとか、当時の本当にどういう状況だったかというのは大分いろんなものがくっつきますので、そこは当然真に受けていない中でも伝えなければならないと思ってお話しされたって捉えて今お聞きさせていただきました。当然同じような経験は私も職員もほかの議員さんもたくさんあるのかなと思います。結果として意に沿わない、対応できなかった、よい結果を出せなかったということも多々あると思います。その点に関してしっかりと何でできないのかというところをお伝えしなければなりませんし、それはある一定程度ご理解いただくまで説明はしなければならないと、そのように捉えております。相手の立場に立ってサービスを可能な限り提供する、その手法を一緒になって悩み、考えるというところはしっかりやらせていただかなければならないと思います。その反面、できないことはできない、その理由もしっかりお伝えする。その両軸で対応をしっかりと詰めていかなければならないというところはご理解いただきたいと思います。以上です。

出典:森町議会 令和8年第1回 6月会議 2026年6月16日 議事録 PDF(51ページ) 間違いを知らせる