不登校の子供及びその保護者への対応について

町の答え　教育長 毛利繁和

お答えします。近年全国的に不登校の児童生徒が増加傾向にあるとの報道もあり、本町におきましてもその実態と対応について関心が高いものと認識しております。教育委員会といたしましても児童生徒が安心して学校生活を送られるよう、また保護者が安心して子育てができるよう支援に努めてまいります。初めに、不登校の定義についてでありますが、文部科学省においては心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものとされています。令和６年、政府調査データによりますと、不登校の背景については単に子供のせいや親の甘やかしといったものではなく、学習習慣、友人関係、家庭環境、心理的要因など複合的な要因が関係していることが示されております。このようなことから、不登校は個々の責任に期するものではなく、社会全体で支えていくべき課題であると認識しております。また、不登校の児童生徒の多くが心が折れた状態や心が傷ついた状態、さらには命の問題を抱えているとのご指摘につきましては重要な指摘と受け止めております。児童生徒の心身の健康を第一に考え、傷ついている場合には回復を優先することが重要であるとの認識を持つものであります。あわせて、国の支援策が学習活動に重点が置かれているのではないかとのご指摘の趣旨についても理解しております。本町といたしましては、学習支援に加え、児童生徒が心身ともに安心して回復できる環境を整えることが重要であると考えております。このため、本町では不登校の児童生徒及びその保護者に対し、切れ目のない支援を提供するため各種の取組を行っております。教育委員会においては、町内の各小中学校にスクールカウンセラーを派遣し、児童生徒の心のケアや保護者からの相談に対応しております。さらに、町内の全ての小中学校に校内教育支援センター機能を有する部屋を設置し、不登校や、その傾向が見られる児童生徒が安心して過ごせる居場所の確保に努めております。また、北海道教育委員会の不登校対策総合実践事業を活用し、対応の充実に向けた取組を行っております。具体的には、個々の状況を校内で共有し、状況に応じた学習活動の設定やオンラインを活用した支援を実施しております。加えて、学校間の連携を図り、中学校教員が小学校に出向くなど教職員間での情報共有や協議を行っております。また、町におきましてはホームページ上に不登校児童生徒に関する相談窓口を設けるとともに、関係機関の相談窓口の周知を行い、児童生徒及び保護者が常時相談できる体制を整えております。今後の取組についてでありますが、不登校児童生徒への支援につきましては主に３つの柱により進めてまいります。第１に、児童生徒の休息と回復を確保する支援の充実であります。校内教育支援センターの機能の充実に努め、安心して過ごせる居場所としての役割の強化を図ってまいります。また、必要に応じて保健センター等の関係機関との連携を図り適切な支援につなげてまいります。第２に、教職員及び保護者に対する支援の充実であります。教職員に対する不登校に関する研修機会の充実を図り、専門性の向上に努めてまいります。また、保護者向け相談窓口の周知や個別相談体制の充実に努めてまいります。第３に、地域における支援体制についてであります。いわゆる親の会のような自助的な活動は、当事者同士の支え合いにおいて重要な役割を有するものと認識しております。本町といたしましても、必要に応じて情報提供や活動場所の確保などについて検討してまいります。以上であります。

町の答え　教育長 毛利繁和

非常に重要なポイントに触れてきているなと思っております。まず、大きく１つ目の傾向です。課題の傾向としてどのような受け止めかということですけれども、先ほどの答弁にもありましたように複合的な要因ということにおいては、本町においてもまさしくそうだと思います。今この場で個別にどこどこの学校が何％でということは私はもちろん申し上げませんけれども、やっぱり事情、状況によって非常に複雑化していることは否めません。したがって、そこで何がポイントになっているかというと、子供たちが自分の言葉で自分の状況を言える状態にあるかどうかというのは非常に今課題視しております。議員おっしゃるように、本当に学校の運営は今教職員においても子供においても保護者においてもなかなか窮屈というか、いろんなことに配慮しながら実は人に相談するにしても何かそういうものを感じますので、なおさら先ほど言ったような自分の言葉で自分の状況の話ができるということは、私は今すごく大事にしたいと思っております。幸い森町で本当に重大なそういう案件がないというお話もございましたけれども、これはもういつ、どこで、どんな状況が生まれるかは分からないという認識でいますので、そういった意味では緊張を持って取り組んでまいりたいと思います。大きく２つ目も実は関わってくるのですが、教職員の負荷のお話をいただきました。専門性はどの先生にもある程度やっぱり持ってもらいたいという気持ちには変わりありません。ただ、みんながそのある一定のレベルまでということになりますと、かなりそれに苦しい思いをされる先生もいることから、やっぱりそばに専門性の高い人を置きたいということで支援員の配置等を進めているところであります。もう過去からの歴史をご存じで質問されたのでしょうけれども、本当に一時言わば管理です。管理で型にはめることによって表向き非常に穏やかで、教員にとっても負担がなく１日が過ごせるというような考え方がきっとあったのだろうと思います。そういう動きというか、そういう空気があったのだろうと思います。でも、本来根っこから、根っこの話をするとそうではないというのが学校の生徒指導の考え方でございまして、それは今ももうご存じのとおり子どもの権利条約に始まる一連の令和４年からの流れの中でそれは明らかに今なってきていますので、町としてはそういう子供に接する、あるいは関わるときの非常に基本的なところについて今研修を深めようとしているところです。それは、先ほど１つ目のことの子供が自分の言葉で自分の状況を話せる、ここにつながっていくのではないかと私は期待して、今後教職員の方々にもそういう研修を深めて、それも専門性といえば専門性なのですけれども、本当に気持ちをあんまりぎゅっと縮こませるのではなくて、少し開放的な、そんな町の教育現場でありたいな、したいなというふうに考えております。以上です。