原油、ナフサ供給不安の影響と対応について

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えします。ホルムズ海峡情勢に端を発した原油価格の高騰やナフサ供給不安は、本町の地域経済に幅広い影響を及ぼす重要な課題であると認識しております。議員ご指摘のとおり、本件は国家レベルの事象であり、町単独での解決は困難ではありますが、町内への影響を的確に把握し、住民生活や地域経済を守るため適切に対応することは行政の重要な責務であると考えております。現状につきましては、資材価格の上昇や調達期間の長期化が顕在化しており、建設業をはじめ商工業、医療、介護分野、さらには農林水産業に至るまで広範囲に影響が生じております。とりわけ、建設業においては燃料費や原油由来資材の価格高騰、資材調達の遅延などの影響が大きく、現時点では深刻な品不足には至っていないものの価格上昇圧力が確実に強まっている状況であります。また、各産業分野においても資材の入荷、停滞や価格高騰により事業活動に一定の制約が生じているものと認識しております。町といたしましては、引き続き関係団体等との連携による情報収集と実態把握に努めるとともに、予算執行の工夫や契約手法の検討などにより町政への影響の最少化を図ってまいります。あわせて、国や北海道の動向を注視し、必要に応じた情報共有や支援要請を行うなど、地域経済の安定に向けて適切な対応を考えてまいります。以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。議員お話しのとおり、さきの国の国会の補正予算において重点交付金がまた配られるというか、配付される、そういう状況に今ございます。内示というか、通達は当町担当課のほうにも届いておりまして、確かにお話しのとおり前回というか、地域の商品券を配ったときにいただいた金額とははるかに小さい規模ではございます。今一応なかなかその規模感で何を、どこにというところは非常に検討に苦慮しているというのが今現状でございます。一方、広域自治体として北海道のほうにもこれはまた交付金が配られる予定でございます。可能な限りやはり広域自治体、そしてまた森町と、その交付金をうまくボリュームを持って活用する、そういう政策の積み重ねができる方向でもし北海道から何かしらの事業が出れば、ぜひそれは活用させていただきたいと思いますし、先般全く別件ではございましたけれども、期成会要望で数度というか、かなりの頻度で今東京のほうに出向いている状況でございます。その中においては、要望書の中にはないのですけれども、やはり今のホルムズ海峡の話ですとか、恒常的に続いている物価高、そしてまた円安の影響等々も含め様々な業界に様々な影響が出ているというのは本当に国会議員の先生の皆様に情報共有はさせていただいているところでございます。その中においては、やはり大きな市ですとか、町ですとか、産業の違いから様々な課題がその町、様々ございます。その特性にのっとって手短ではありますけれども、直接国の先生にお伝えしたり、副大臣ですとか政務官にお伝えしたりというのは鋭意行っている、そういう状況でございます。先ほど申し上げたとおり、その事業費の規模感からするとなかなか本当に難しいところではあるのですけれども、北海道の情報も待ちながら、もう少しの検討の余地、時間的にはございますので、その辺はしっかりと検討していきたいと思います。以上です。