再生可能エネルギー規制条例の制定をについて　森町議会 2026年6月16日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　7番斉藤優香

通告に従いまして、質問させていただきます。再生可能エネルギー規制条例の制定を。地球温暖化対策の観点から、そして世界情勢が不安定である現在、再生可能エネルギーは重要な施策であることは認識しておりますが、無秩序な設置による問題も散見されています。地域住民の安心、安全と良好な生活環境を守り、森町の誇りである景観や自然環境を守るためには事前に明確なルールを定めることが不可欠であると考えます。森町は森林や山林、河川、農地など自然環境を有すること、桜をはじめとする観光資源や地域景観が重要な地域資源となっております。開発行為による土砂災害リスク、排水環境への影響、森林環境の変化、景観への影響が懸念されます。さらに、事業終了後における施設撤去や原状回復、維持管理の在り方など将来にわたる課題として適切な対応が必要と考えます。事業者に対して対象となる事業を明確化し、責務を定め、町の役割としての事前協議、情報公開及び必要な指導等を定めるとともに、住民への説明と意見聴取行い、その結果を町長へ報告すること。事業開始、変更、完了及び中止の届出義務、維持管理の義務、また撤去費の確保と原状回復などを定め、自然環境、景観及び住民生活との調和を図り、安全で安心な地域社会を実現するために再生可能エネルギー発電設備の適正な設置に関する条例制定に向けた具体的な検討を進めるべきと考えますが、町長の所見をお伺いします。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。森町は2020年に森町気候非常事態宣言、2023年にゼロカーボンシティ宣言の表明を行いました。地球温暖化の観点から、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーの導入は脱炭素社会を目指す上で重要な施策であり、推進していく必要があると認識しております。しかし、同時に無秩序な設置による災害リスクや森林環境への阻害といった問題が全国的に散見されていることも十分認識しております。次世代を担う子供たちに森町の豊かな自然環境を残すことや、重要な地域資源を守り、森町の持続可能な発展のために再生可能エネルギーの推進と自然環境の保全を両立させることが重要であると考えております。無秩序な設置を防止し、事業者が地域住民への情報提供を行い、事業が進むよう森林法や北海道自然環境等保全条例、北海道景観条例等の関係法令との整合を図りながら、工事着工前及び事業廃止時における町への届出や地域住民への説明、事業者が町の求める事項に従わない場合の公表制度などを内容とする条例の制定について検討してまいります。以上です。

議員の再質問　7番斉藤優香

再質問させていただきます。今町長は検討されると言いました。いつまでに、何を検討されるのか。条例の制定を検討、いつまでに、これ本当に一刻も早く条例制定を考えてやっていただきたいと思っています。全国で300以上、道内では2023年度時点で47以上の市町村が条例制定やガイドライン整備をしております。近隣では函館、北斗、七飯、木古内、江差、今金などですが、これからも増えていくと思います。湧別町や登別市では、罰則規定を盛り込んだ条例を行っております。これら取り組んでいる市町村は、真剣に地域を考え、住民の安心、安全を最優先することを基本とし、その先に再エネとの共生を考えているのだと思います。国もこの問題を重視しておりますが、追いついていないのが現状ではないでしょうか。各自治体に即したものでもないということが現状にあると思います。だから、今各市町村に必要なのではないでしょうか。例えば現在駒ケ岳地区にある建設計画があるメガソーラー発電は33.8ヘクタールで、東京ドーム約７個ほどになるそうです。７個ほどと言われても想像ができないほど大きいということが想像できるぐらいの大きさではないかと思います。発電出力は19.99メガワットで、森町の総世帯数約80％の電力消費量に相当するということですが、当然その電力は森町の電力にはなりません。国では20メガワット以上の発電設備には厳格の審査を行っております。環境アセスメントとか、19.99とは違うのです。送電網の増強の負担費用が生じるなど、それらがかからない19.99メガワットで調整されております。説明は町内会だけで済ませて意見がある方には個別で対応しているようですが、そうではなく森町町民全てに関わることであると私は考えます。丁寧な説明が必要。そして、森町は１次産業の町ですから、産業を守るためにも何か問題が起きてからでは遅いのです。この会社は設立が2023年ということで、維持管理の実態、また撤去の実績、維持管理の実績、災害対応の実績もまだない中では、やはり住民は不安を抱くのは当然のことではないかと考えます。そして、万が一災害が起きた場合のシミュレーションなどは町は行っているのか。また、その責任の所在をどこにあると考えているのか。すぐにでも条例制定をして、町を守り、町民を守り、その上で共生できるものを選定していくことが求められると思います。道内各地で問題になっています。そうならないためにも一刻も早く条例制定が必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。冒頭何を検討されるのかというお話がございました。これは条例でございます。内容に関しましては、今議員から何点かお話がありました。具体的な地域と発電量、事業内容も具体的なものをご指摘いただいたと思っております。そして、また今ご質問の中に例えばそこで発電された電力は森町の電力にならないですとか、災害に対する対応に関しての話ですとか、非常に過程というか、どのような想定をされていて、森町の電力になる電力がどういうもので、森町の電力にならないというものがどういうものなのかというのは、私は今の質問の中では認識としてはありませんので、この辺に関しましてはなかなか答弁は難しい。もし可能であれば、次の質問の中に織り交ぜていただければもう少し具体的なものを私の見解としてお話しできるのかなって思っています。以前、いつの会議だったかは思い出せないのですけれども、質問だったか、一般質問だったかで答弁させていただきました。自身の土地における経済活動、民間の経済活動というところにおいて、これを直接的に行政が規制するというのは、基本的には非常に難しいところがあります。具体的に駒ケ岳と先ほど名前も出されましたし、メガソーラーという規模の話もされましたので、多分あの地域で今開発が進もうとされている事業のことを指していらっしゃるのかなと思います。基本的には民間の経済活動でございますので、法令違反等がなければ何も問題ないという行政のスタンスは、これは何らおかしいものではないと思います。先ほど最初の答弁の中でもお話しさせていただきましたが、かといえ地域の方々いろんな、これはどうなっているのだ、これはどういうことなのか、これに関して行政はどういう見解を持っているのだ、そういう情報のやり取りというものは、やはり私は一定数必要なのかなと思いますし、その責任の主体としてまずは事業者に接点を持ってもらうという意味で条例をつくる、そういった義務を課すというか、その程度のことが私は大切なのかなと思います。その中において基本的に森林法ですとか、いろんな法律がある中においては、その法律において知事からの意見照会というものが道南地域の首長にはございます。そういったやり取りもございますが、その地域の自治体が、森町が直接的に何か制限をする、また規制をする、そういうことは基本的には私は非常に難しいし、今の現時点では森町においてはすべきではないと考えております。私の方針というか、考え方としては今お話の話ししたとおりでございます。当然災害に対する対応というところにおいては、ソーラーパネルだけではなくて様々な構造物、建築物においてそれは懸念があるのかどうなのかというところは、災害対策の主体としては検討しなければならないですし、計画の中、対応のマニュアルの中においてもこれは常日頃、ずっと年が進むにおいて町並みは変わってきますし、構造物も変わってきます。そういう意味においては、管理者、計画の主体、防災行動の主体としては、これは反映していかなければならないと考えております。以上です。

議員の再々質問　7番斉藤優香

私今回は太陽光のことをちょっと例に出しましたけれども、今現在進行形でお話が来ているということで話出しましたけれども、でもこれは本当に森町に関する再エネルギーの取り組み方全般に関することだと思っています。この条例制定は、住民の安全や自然環境、景観の調和を図るためのルールを定めるものであります。だから、むやみに何が駄目とか、禁止するとかということではなくて、住民の安全、そして自然環境、景観の調和を図るためのものです。無秩序な開発を防止して適正な導入を進めることが大切、適正であれば導入を進めることも必要だと思いますが、問題が顕在化してから対応するのでは遅い。事前に整備をして、未来にも責任を持つことが必要ではないかと考えます。特に住民説明会での十分な説明は当たり前のことでありますが、周知もあまりされず、町民は新聞報道で知った。ましてやほかの町にこんなことってあるのという、やっているのだろうかというようなことを聞いてきたのだけれども、どうなっているの、森町さんって私は聞かれたのですけれども、そんなに町民は知らない方が多いのだということにびっくりしました。白老町があるのですけれども、森町と同じ会社が同じ規模で事業を進めています。同じような内容です。これに対して白老町は、もともとこの規制条例というものを持っておりましたが、2026年４月に改定して、許可制を導入し、抑制地域の設定をし、保証金の預託など、町民を守る条例により一層改正しています。もう既に制定されているところが多いので、森町としてはこういう考えなのだよというところを町民にも、そして事業者にも示して将来に、先ほど町長とか教育長も言いましたけれども、やはり未来の子供たちにどういう町を残していくかということが大切ではないか問われているのではないかと思いますので、ぜひ森町としても真剣に、早急に、一刻も早くこの条例をつくっていただきたいと考えますが、町長のお考えを再度お尋ねします。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。当然議員のお話の中にあった地域住民の安全、これは本当に当然のことでございます。そして、また景観との調和という言葉もございました。周知の仕方、これはやっぱり事業者が考えることでありますし、事業者にとってどうしなければならないのかというものは、先ほどの条例の中でこうこうこういうことを地域の住民の方々が懸念に思われるかもしれないので、この辺は丁寧に説明してくださいというものを条例に組み込めばいい話なのかなと思います。しかしながら、景観との調和、この辺に関しましてもそうですし、ご指摘の近隣の町においては預託、これは多分撤去費用の預託だと思いますけれども、またあと規制地域を定めたというお話も今いただきました。何をもって規制地域とするか。そして、また預託、これはもうまさに間接的に投資活動、開発行為を抑制することにも私はつながると思います。先ほどの再エネルギーを国として、北海道として、この地域として推進していかなければならない。バランスと、この地域に対する民間事業者の投資、これ非常に難しく、簡単に撤退していきます、彼らは。地域が反対すれば、本当に簡単に撤退していきます。そうなったときに、これは本当に町民の皆様にぜひ考えていただきたいという点でございます。確かに景観も大切でありますし、本当に地域住民との安全、安心、それは我々も守っていかなければならない。しかしながら、一方でこれは実際当事者が感じてお話ししていることを私は今話しますけれども、地域の例えば漁業者の皆さんは温暖化の影響によって海水温が上がって、取れるものが変わって漁業が立ち行かなくなっている。まさに温暖化という課題に対して漁業がこれからどうしていかなければならないかということを話されています。そして、また最近では物価高、為替の問題、ホルムズ海峡の話、そういうことに対していかに日本国がエネルギーに対して脆弱であるか、資源輸入国であるかというところに対してどれだけ国力、財政も含め投入していかなければならない、そういう国であるかということもしっかりと認識をして、いろんなものを判断していかなければならないと思います。その国が政策として再生可能エネルギーの導入、脱炭素、いろんな話は世界中であります。しかしながら、今、日本国の現状、まさにエネルギーミックスとも言いますけれども、いかにどういったエネルギーを組み合わせ、効率を図っていかなければならないか、エネルギー政策を考えていかなければならないか。これは国にだけ、国のやる仕事だということではありません。これは地域が考えて、地域もしっかりとその責任を担って初めて成り立つ、そういう話なのかなと思います。国の様々な事業施策、北海道も含め脱炭素、再エネ、そしてまたＤＸ、ＧＸ、全てひもづいて今進んでいます。その中において、計画をしっかりとこの地域、森町においても織り交ぜながら計画をつくっていく、そういうことが非常に大切だなと私は考えておりますので、バランスは非常に考えなければ、一言最後に申し上げますけれども、民間の投資活動でございますので、簡単に彼らは撤退していきます。それが20年後、30年後、この地域にどういう影響を及ぼすのか。それは、多分議員がお持ちの景観の話、地域の環境保全の話ともイコールだとは思います。その両方を10年後、20年後、30年後、そういった投資を招けなかった、招き入れられなかった、誘致できなかった、地域で認められなかったということが今後どういうふうになるのかなということもしっかりとこれは考えなければならない大切なポイントであると私は認識しております。いずれにいたしましても、直接的に行政が規制をする、抑制をするというところではない条例、情報共有をしっかりしていただいて、地域ともそうです。とにかくこういう事業をやる、情報を提供していただく、接点を義務として設ける、そういう条例を検討していきたいと思います。以上です。

出典：森町議会　令和8年第1回 6月会議　2026年6月16日　議事録 PDF（23ページ）　間違いを知らせる