森町議会 令和8年第1回 6月会議 2026年6月16日
利活用について
- 聞いた人
- 高橋邦雄 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 髙橋邦雄
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。公共施設の再編、利活用について。地方公共団体には、厳しい財政状況を背景に簡素で効果的な行財政システムの構築とともに公共サービスの質の維持向上を実現することが求められています。このため、地方公共団体では行政改革を進める中で保有する公共施設をはじめとした保有財産の有効活用が喫緊の課題となっています。公共施設マネジメントにおいては、公共施設を貴重な財産として捉え、住民生活や福祉の向上に貢献できるよう効率的、効果的な管理の方法や体制を構築することが重要です。過疎地域など人口減少が進む地方公共団体では、利用者の減少に伴う施設統廃合に迫られ、市町村合併をした自治体では合併特例終了を見据えた歳出の適正化を図るため、公共施設に関わる歳出の見直しが必要不可欠となっています。また、近年住民の行政に対する意識も変化しており、地方公共団体を取り巻く厳しい財政状況は町民にも深刻に受け止められており、持続的な行財政の在り方に対して関心が高まるとともに、適正な行財政運営の実現に向けた改革、改善に対する期待、要望が強まっています。森町では、こうした状況を踏まえ、新たな公共施設マネジメントに取り組むことが必要であり、公共施設マネジメントの目的は、施設運営の非効率化を排除して必要な施設を効果的に整備し、活用していくことである。令和７年度に改定された森町耐震改修促進計画に基づいて公共施設の耐震調査、耐震化を推進し、効率的、効果的な施設運営に取り組むべきと考えますが、町長の所見を伺います。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。当町は人口減少と少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加、物価高騰による経済的、経常的経費の増大により財政運営が一段と厳しさを増しております。加えて、町が所有する公共施設の多くは老朽化が進行し、維持管理に多額の費用が発生しております。議員ご質問のとおり、行財政改革を進める中で町が保有する公共施設をはじめとした保有資産の有効活用は、町民生活と福祉の向上に貢献するための喫緊の課題であると認識しております。将来的な財政状況を踏まえながら、人口動態や時代の変化、ニーズに対応した行政サービスを継続的に提供する持続可能なまちづくりを実現するため、公共施設マネジメントに取り組んでまいります。具体的には、施設用途、規模、利用頻度、耐震性、老朽化の度合い等を総合的に検証した上で公共施設の効率的、効果的な運用、統廃合、複合化、長寿命化等を推進し、施設の最適化を図ってまいります。以上です。
議員の再質問 3番 髙橋邦雄
それでは、再質問させていただきます。公共施設の中には耐力度調査、耐震診断を実施した結果、構造上危険な建物であるため今後の利活用は見込めませんが、閉校になっている小学校等は災害時避難所に利用されております。それら以外の利用に関して有効に利活用されていない状況でありますので、今後有効的に利活用していくことが重要であります。有効的に利活用されていない公共施設を含め、年間を通じて固定費がかかり、財政改革にとっても重要であります。そこで、３点ほど例を出しますと、濁川地区にあります濁川小学校においては、地域の産業に特化した新規就農センター等、農業政策に特化した利活用を推進することを検討してみてはいかがでしょうか。新規就農センター利活用に関しましては、廃校手続を得て、文科省の承諾を得て普通財産に変更し、使用を進めるべきと考えます。その際、地域の意向をしっかりと聞き取り、センターに移行する際、就農希望者の推移や新規就農しやすい環境を整備し、費用負担等の補助事業等も同時に進めていかなければなりません。また、今後の方針によっては進め方は変わってきますが、手続上廃校を売却、貸付けする際には補助金適正化法に基づく財産処分手続が必要になる。国の補助金交付から10年以上経過した施設は、承認手続なしで国庫納付も不要になります。補助金適正化法と廃校に関して10年ルールの法的根拠は、補助金交付決定日から10年または10年超で国庫納付が不要になる条件があります。また、補助金交付決定日から10年以内の施設で財産処分を行う場合は承認申請が必要になり、残存価格の国庫納付が求められるケースもあります。手続フローに関しましては６段階あり、これらに関して既に周知されているものと思いますので、ここでの説明は省略いたします。2015年の補助金適正化施行令改正により廃校の財産処分手続は大幅に簡素化され、以前は必須であった国庫納付を回避できるケースが増加しております。これらを踏まえ、今後どのような方向性と利活用を考えていくのか。続きまして、さくらの園施設利活用に関しまして、令和９年度には統合され、その後の施設利用に関しまして具体的な構想は発表されておりません。さくらの園は数年前に自家発電が設置されていることから、災害時の避難所等に利活用が考えられますが、現段階ではそれ以外の活用に関してどのように考えているのか。現段階において年間の固定費は発生していることから、今後一層の有効的な活用を行わなければならないことを踏まえ、既存の公共施設を有効的に利活用する際、安全な建物でならないことから、砂原公民館等も含め耐震診断を行い、今ある資源を有効的に活用し、進めていくことが最重要であることは共通認識であるとお考えしています。その３つの点に関しまして、今後の方向性を含め町長のお考えをお聞きします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。議員のほうから今具体的な施設名を挙げていただいて、利活用の方向性と懸念に対してどのような考えを持っているのかという再質問をいただきました。濁川小学校に関しましては、ご存じのとおり学校としての機能を閉じてから既に数年がたっている状況において、やはり濁川の地域特性としては、議員のお話しのとおり農政での活用というものが非常に有効的に講じられるのかなというふうに考えておりますし、方向性としてもその方向性が一番地域に適しているのかなと思っております。そして、また一方、例えば新規就農者の受入れというところの何かしらの施設というものを整備するに当たりましては、箱物としての整備とソフト面での整備、営農の指導体制というところと、そしてまたこれは当然地域部落の受入れの体制というところ、合意形成も含めて、これも非常に大切になるのかなと思います。既に濁川の一部のというか、濁川地域においてとある農業団体の方々のお力添えをいただいて農業者との意見交換も数回行っております。その中において、これはまた町内会のほうとの話でもありますけれども、濁川小学校の利活用に関しても前向きに考えていかなければならないし、地域特性を踏まえた上での利活用というものを考えていかなければならないということは、私のほうからも皆さんにお伝えしている状況でございます。いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり国庫納付の条件等々、非常に今緩和されているというか、どんどん使えということであると思いますので、積極的にその辺は検討して前に進めていきたいと思います。基本的には使える施設は使っていかなければなりませんし、何よりも安全というところはしっかりと確保しなければなりませんので、その辺はまずは最優先に行っていきたいと思います。以上です。
議員の再々質問 3番 髙橋邦雄
では、再々質問します。今濁川地区の濁川小学校の件で町長がお話しされておりますが、地元の方とは一応意見交換はされているということなのですけれども、そこで就農センターという形をつくるに当たって地元の農家さんのお考えをきちっと町長自体聞き取りしまして、新規就農者には支援事業というのは、これは同時に行われる考えでいるのですけれども、現在農家さんの方たちにとっても厳しい状態でもありますし、やっぱりそのセンターに関わる指導者、そこも含めての理解が必要な部分が大きくありますので、その補助事業をたくさんやれとは言いませんけれども、そこの部分を含めた構想というのをきちっと進めていかないことには、なかなか数年かかるのではないかというような懸念材料もありますので、そこの部分に関しまして町長が今お考えになっていること、どのような形でここを進めていきたいのかというのをもう一度だけお答えください。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。私が町長になってから濁川地域だけではないのですけれども、森での新規就農者に対してどういう体制をつくらなければならないか、どういうふうに支援をし、指導体制もつくっていかなければならないのかというのは、本当に担当課ともそうですし、事業者の１次産業者主の皆様とお話合いはさせていただいてきました。今濁川の話が出ましたので、少し濁川に特化してお話しさせていただきたいのですけれども、基本的になかなか一番関与がしづらい地域特性であったり、そしてまた奥地にあるというか、気候もよく、景観もよくて温泉もありますし、住みやすく、非常にすばらしい地域であるとは思いますが、しかしながら一方、外からその地域に来て、住み込んで農業をやるというところに関しては、ある一定程度のハードルというか、来る方にとってもいろいろ整理し、準備をしなければならないという点においては、ある一定程度のハードルはどうしてもあるのかなというふうに捉えています。そういう意味においても先ほどの小学校をある一定程度、一定期間の生活拠点とし、同じ志を持つ者たち同士の意見交換の場、そしてまた励まし合うという意味においても、そういったコミュニティの造成においても非常に有効活用できるのかなと思っております。何せ新規就農者自体がやはりあまり増えないというか、希望されないという、そういう現実的な状況もあります。新規就農の体制をつくり、森町、そして森町の特産、農産物の生産を支えていただけるように、そういう方々が来ていただけるように様々な政策はしっかりと進めていきたいと考えております。そして、先ほどさくらの園の利活用に関してちょっと答弁漏れございましたので、併せてお話しさせていただきます。現状としては、特にさくらの園が空いた後どうするというところは今決めてはおりません。維持費がかかりますので、あれを維持費を同じだけかけて存続させるということがいいのか、不活用を決定して使わないとどんどん傷んでいきますので、それが数年たった後にやはり使ってみたい。でも、中開けてみたら傷んでいて多額の改修費用がかかる。そういった双方のジレンマはちょっとあるのですけれども、その都度いろいろな様々な利活用については需要が今ありますので、しっかりと検討していきたいと思います。以上です。