八雲町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月9日
LINEの活用の今後の展開について
- 聞いた人
- 三澤公雄 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 三澤公雄
それでは二問目、ＬＩＮＥの活用の今後の展開について。スマホを持っていない人との情報格差はどうするのか。災害無線の戸別受信機をスマホと考えるならば、持っていない方のうち、希望者にだけでもスマホの配付を考えるべきではないだろうか。町長の考えを伺います。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
それでは三澤議員の２つ目のご質問にお答えします。近年はスマートフォンやＳＮＳアプリの普及により、手軽に情報の入手とコミュニケーションが図れる時代となり、当町においても本年 10 月からＬＩＮＥを活用して情報発信を行っているところでございます。このＬＩＮＥ導入の主たる目的は、災害時等における迅速かつ確実な情報発信であり、これまで選挙の投開票速報や、大雨による避難所の開設情報を配信させていただき、町民のニーズも高いと期待しているところであります。現在は、来年４月からの本格運用に向けて準備を進めており、これからは町が配信する行政情報の中から利用者が選択し受信できる仕組みを構築し、行政と町民双方のメリットを高めていきたいと考えております。また、今後においても災害時等における重要な情報伝達手段については、格差が生じないよう整備していくことが大切であると認識しており、その一つの手段として、このたびのＬＩＮＥによる配信のほか、これまで実施してきているホームページや防災無線などの伝達手段も継続しつつ、多くの地域や住民をカバーできる方法について検討する必要があります。新たな防災情報の伝達手段として現在検討しているのは、携帯電波を活用し、スマートフォンやタブレット、屋外スピーカー、戸別受信機に情報配信できるもので、携帯電波の居住サービスエリアは広範囲であり、多くの地域住民に配信が可能であると考えております。三澤議員のおっしゃるスマートフォンを持たない方への配付についてですが、現在はスマートフォンの普及率は高くなってきていることは認識しておりますが、スマートフォンを持たないという高齢者がいらっしゃるのも事実でございますので、スマートフォンやタブレット、戸別受信機など、複数のものから選択できるようなシステムが望ましいのではないかと考えております。今後、導入に向けては、確実に情報伝達できることはもちろん、保守面やランニングコストなど様々な検討を加え、判断させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 8番 三澤公雄
議長、三澤。
議員の質問 8番 三澤公雄
ある部分では、町長と私の考えが重なる部分があるのかなと安心しますけれども、最近のニュースですけれども、北海道は、職員にその専用のスマホを貸与して情報格差、遠隔地の出張削減だとか。いろんな意味でスマホを活用しようという動きがあります。投資金額が 18,000 台で 1 億 6,000 万程度と書いていますけれども、意外と安いですね。いろんなことを考えている答弁がありましたけれども、ある程度、投資するのであれば、限定していくという考え方も必要ですし、一方でスマホを操作できないという方に対してですね、業者さんのお力も借りる時期はあるでしょうけれども、赤井議員の質問の中で、第３の居場所ってことで、子ども達のこともありましたけれども、これからその必要性は僕も認識していますけれども、そこは単に若者だけの居場所ではなくて、進め方によってはですね、高齢者との交流の場ということも十分に考えていく。要するに、異世代が交流するということによって、いわゆる単一世代によるひきこもりだとか、疎外感を解消していく一つの方法として、僕は異世代が交流するということが考えられます。そうすると、それをきっかけに、ネイティブな若者たちが高齢者と接点を持つことによって、日常的に教える環境になるということが十分に可能なので、是非、第３の居場所作りに対して、行政ももっと前向きに考えていただくのが、僕はラインの情報発信なんかと上手に、町長のどこかの答弁でありました横串ですよ、行政の中での。単一の政策が単一の目的ではなくて、いくつも重なっていくということの、いわゆる政策効果を発揮していくという意味では、僕はラインはまだまだ若い世代の活用で出てくると思うので、是非、情報格差をなくすという意味での公平感をつかむための、ある程度の投資を考えていただける答弁だったと思うので、これからも諦めずにこの分野を見ていきますので、よろしくお願いいたします。