新型コロナウイルス感染症対策としての新たな働き方改革を見据えた対応

町の答え　町長

塚本議員の２問目。都市部からのテレワーク受け入れに関するご質問にお答え致します。第２回定例会に引き続きのご質問であり、今回は積極的な受け入れを行うために、宿泊施設や空き店舗を活用した高ワーキングスペースを整備したうえで誘致をすべきではとのご質問でございます。新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、テレワークは企業だけでなく、公的機関でも広く進められており、今後の働き方改革が進む中で、オフィスから離れた仕事の仕方が増加していくことが予想されます。一方で議員から取り組むべきではとのご提言のあるテレワークは出社も伴いますので、江差で同様の展開をするとした場合、想定されるのは観光地等で働きながら休暇を取る、ワーケーションが想定されます。江差町としては、今年度から北海道が実施する北海道型ワーケーション事業に参画し、今後の受け入れ体制の土台作りを進めているところでございます。今年の具体的な事業内容としては、北海道が窓口となり、首都圏企業のニーズ調査を進めていく一方で、今回の事業に手を挙げている道南圏域の函館市、今金町と３自治体での実証実験として、４泊５日の受け入れを行うこととしております。そういった中で必要なワークスペースはもとより、宿泊場所や地域で心身をリフレッシュするためのメニューとして、どんなニーズがあるのかを参加者の意見を聞きながら、整理する方針です。18議員ご指摘のハード整備は大切でありますが、まずは既存の宿泊施設にご協力頂いたり、公的な施設を活用しながらのテストケースを踏んだうえで、近い将来には自信をもって誘致活動ができるような受け入れ資源を整備して参りたいと考えております。とは申しましても、この町の規模では、単独で関東方面企業をターゲットとしてアピールすることは経費的にも人的にも厳しいと判断しており、当面は北海道や道南の自治体と共に、適地であることを訴え、少しずつその輪を拡大していきながら、誘致を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。