江差町内の障害者福祉施設の職員による入所者に対する暴力事件について

町の答え　町長

塚本議員の障がい者福祉施設の虐待案件に対する町の対応について、ご答弁もう上げます。まず、この度の新聞報道等での一連の施設職員の暴行に関することは、刑法に基づく暴行罪としての捜査による結果が報道されており、江差町及び北海道檜山振興局としては、虐待の有無等についての事実確認や調査、そして行政措置の判断等、障がい者虐待防止法の範囲で行われており、端的に申しますと、市町村の対応策は限られている点があることをまずご理解頂きたいと思います。始めに、障がい者福祉施設の虐待案件につきましては、入所者の人権や入所者の保護者の気持ち、また、障がい者を守る立場の福祉施設で起こったことに対しまして、非常に残念な案件だったと思っております。さて、今回の案件におきましては、警察が暴行事件として、職員３名を逮捕したものですが、町は平成３１年２月に北海道檜山振興局の指導監査に同行して、障がい者虐待防止法に基づく事実確認調査を行ない、調査の結果、虐待があったことを町が認定し、平成３１年４月に北海道檜山振興局に報告をしたところでございます。北海道はその報告を受け、施設に対して行政措置、勧告を行い、状況の改善を求めてまいりました。今回の案件を踏まえ、当該社会福祉法人全体として、職員の管理、職員の体制等を含め、改善に向かっていくよう、北海道が主体となりますが、江差町も一緒に指導等を行っていくこととなっております。なお、施設側も二人部屋から個室化への改修等を進め、入所者同士のトラブル回避や精神的な負担軽減を図る等、改善に向けた取り組みを進めることを伺っております。また、国の市町村、都道府県における障がい者虐待の防止と対応の手引きが、本年１０月に一部改訂され、市町村による任意の指導を行う旨の追記がされました。任意の行政指導ですので、強制力はありませんが、施設入所者のために必要なことは、今後においても北海道と連携を図りながら、対応して参りたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。