教員変動労働時間制に対する対応について

町の答え　教育長

おはようございます。公立学校の教職員における１年単位の変形労働時間制に関するご質問にお答えを致します。北海道教育省では、効率の義務教育諸学校等の給与等に関する特別措置法の改正に伴い、長期休業期間等における休日のまとめ取りのための、１年単位の変形労働時間制が条例により活用できることとされたことから、学校の働き方改革を推進する一つの選択肢として、各学校において、本制度の、本制度を選択的に導入できるよう、令和２年第４回北海道定例会に条例の一部改正案を提出することとしております。１年単位の変形労働時間制は、１年間の中で一定の条件のもと、１日あたりの正規の勤務労働時間が平均して７時間４５分となるよう、業務の繁閑に応じ、勤務時間を配分することが認められる制度で、長期休業期間等において、休日を集中して確保することを目的とする場合に限り、適用されるものでございます。また、本制度は市町村単位、一律に適用されるものではなく、各市町村教育委員会や学校の判断により、選択的に導入でき、対象となる教職員の決定にあたっては、市町村教育15委員会、校長及び教職員の共通理解によって活用すべきものとされております。議員がご質問されている教員の時間外勤務労働時間の把握につきましては、昨年度から一部の学校で試行してきた出退勤管理システムを本年４月から全校で運用し、毎月の状況を把握しております。９月末までの状況では、約３割が月４５時間を超えた状況となっております。また、本制度の導入につきましては、条例案の可決後に制度の詳細を定めた規則などを踏まえ、各市町村教育委員会が検討するものとされ、導入するとした場合には、学校管理規則等の一部改正が必要となるところでございます。現状において、当町における一定数の時間外勤務状況が、本制度の導入前提の一つである上限時間を超えていますが、制度改正による影響等を十分に精査する必要があることからも、現時点においては、本制度を導入することは時期尚早と考えているところでございますので、ご理解をお願い致します。