江差町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月9日
観光対策の取り組みについて
- 聞いた人
- 西海谷望 議員
- 答えた人
- 町長、追分観光課長、総務課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 西海谷
議長。
議員の質問 西海谷
それでは、私の方から、観光対策の取り組みにつきまして、三つに分けてご質問させて頂きたいと思っております。まず、一つ目につきましてはですね、観光調査、いわゆる観光対策につきましては、平成２８年度町政執行方針で、積極的な施策を講じていると認識しております。江差町、観光は江差町において重要な産業であり、今後、更なる取り組みが必要と考えております。そのためには、改めて江差の観光実態を見直し、調査と分析をし、交流人口拡大に向けた具体的な取組みが必要と考えております。今までの観光調査、それら分析、どのような形で行われてきたのか、まずその辺をお聞きしたいと思っております。二つ目、産業団体の連携のことについて、でございます。いわゆる観光は、トータル産業と言われておりますけれども、観光を地域活性化に繋げるためには、いわゆる一次、二次、三次産業、それらが連携し、そして厚みのある観光を目指すことがこれからは必要だと思っております。特に、一次産業、農林漁業、連携した体験観光だとか、また食による観光、それから商工業者連携をした特産品の開発など、いわゆる見る観光から、体験し、そして感動、そして江差に来て楽しんで頂ける、そのような観光を目指すことが今後地域活性化に繋がるものと考えております。そこで、これまでも産業団体との連携、それぞれ協議はしておるとは思いますけれども、今後を含めたそれらの具体的な新しい観光メニュー作りにどのような形で臨んでいくのか、お聞きしたいと思っております。三つ目に、民宿につきまして、ご質問させて頂きます。交流人口の拡大は、江差地域経済はもとより、将来の人口減少対策に大きく影響することから、やはり滞在型観光を目指すことが必要と思われます。宿泊施設対策につきましては、江差町まちづくり推進交付金を創設するなど、様々な支援策を講じておりますけれども、昨年、民泊につきまして、厚生労働省は、旅館業法、これを４月１日から一部緩和する方針という風に発表致しました。まだ内容は明らかにはなっておらないにしても、やはり滞在型観光を目指す上で、この民泊を利用する江差の観光作りは、是が非でも必要だと思っております。速やかに対応するために具体的な対応策を考えているのか、お答え願いたいと思います。以上、三点宜しくお願い致します。
町の答え 町長
西海谷議員のご質問にお答え致します。観光対策としての観光調査の取り組みに関するご質問ですが、町政執行方針でも述べましたが、交流人口の拡大による地域の活性化が今年の江差観光の柱であり、そのためにも議員ご指摘の観光実態の把握に基づく、調査・分析は大変重要な要素であります。平成２６年度における江差町観光客入込数調査では、３２万７千人で前年度対比１２．６パーセントの減少となりました。しかし、道外からの観光客は９万９千人余りで、逆に１０．４パーセントの増加となり、道外に向けた観光ＰＲが浸透してきた結果であると見ております。また、外国人の宿泊者数につきましても、４０人と前年度と比較して１８人の増加となっております。国籍は、中国・韓国・台湾・シンガポール・イギリス・香港などとなっております。今後、北海道新幹線開業による観光客の入込みは、外国人のみならず、間違いなく増加することと予想しております。改めて、来訪客に関するデータの収集や分析を行い、効果的な戦略やプロモーションの導入、さらにブランド力を高める仕組み作りを研究し、交流人口拡大に向けた取り組みを検討して参りたいと考えております。二点目、農・林・漁業と連携した体験観光や食による観光、商工業と連携した特産品の開発などに関する産業団体との連携協議の実態はどうなっているのか、というご質問でありますが、一次産業と連携した体験観光の重要性は今後益々認知度が高まり、需要が増す観光要素の一つと認識しております。そのため、今後、農林漁業団体と意見交換を行い、新たな体験観光のメニュー開発を検討していきたいと考えております。また、食による観光は商工業関係団体との連携が必要不可欠であります。農・水・商、三業種の懇話会を開催し、異業種の交流連携の機会を設けながら、新たな商品開発や販路拡大に向けた意見交換を実施して参ります。江差町にとって、北海道新幹線開業は観光を売り込むための千載一遇のチャンスと捉えております。今後ともあらゆる団体や町民の意見を伺い、観光を起爆剤として地域活性化に努めて参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。民泊に関する対応策へのご質問ですが、空き部屋など旅行者に有料で宿泊させる民泊について、厚生労働省と国土交通省は、旅館業法の簡易宿泊所に位置付け、家主に都道府県知事などの許可取得を求めるとの方針であり、また、現在、簡易宿泊所の要件である床面積は、３３平方メートル以上となっていますが、許可を取りやすくするために、床面積の基準を緩和する方向との情報を承知しております。今後、政府の規制改革会議は、３月末までに中間報告をまとめ、厚生労働省が政令や省令を改正する動きとなっていることから、情報収集に努める一方、町内での民泊受け入れの是非を希望する方がどの程度いるかどうか、民泊制度が固まり次第、町広報を通じて周知を図りたいと考えております。町と致しましても、民泊を積極的に活用していきたいと考えておりますので、そのような方々への支援のあり方などを、改めて、関係各課とも協議し、検討をして参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
議員の質問 西海谷
議長。
議員の質問 西海谷
まず、観光調査につきましてはですね、積極的に今後も期待しておりますけれども、やはりあの今年は新幹線開業の年でございます。昨年までのやはり観光の観光客の入込、動向、大きく変わってくるのではないかと思っております。その上で、お話にもありましたＰＤＣＡ、いわゆるきちっとした検証をしていくということはもちろんですけれども、やはりそれはですね、きちっとした検証の上でどう対策をするかっていうことが最終的にはやはり一番重要だと思っておるのですよ。そのためには、やはり単年度で終わるのでなくて、連続して、継続してそれらの調査を踏まえた上で、やはりあのきちっとしたあの観光対策を講じるべきではないかと、このように思っておるわけでございます。そういう意味をもちましてですね、調査費を含めて、また出来るのであれば専門家を入れた中での、今年度以降、若しくは次年度以降の調査をしっかりとしていくという考え方あるのかどうか。これが一つ目でございます。それから、民泊につきましても、いわゆる民泊って言っても、あのやはりあの民泊をして頂く家々、どれだけあるのかという、やはり家屋調査っていうのがまず基本になると思っております。今まで見ますと、危険家屋っていう観点の中のいわゆる家屋調査っていうのは聞いておりますけれども、民泊をすると、もしくは空き家でも利活用できる家、若しくは店舗、これらの調査がされていたのかどうか。やはり基本的に民泊とは別に、申し訳ない、危険家屋とは別に、やはりその辺をきちっと調査し捉えなければ、次の民泊の施策に打っていけないと、私はそう思っておりますので、その辺の調査も含めて、今年度考えているのか。これが二つ目でございます。いわゆる、旅館業法という形じゃなくても、あのいわゆるお試し暮らしだとか、もしくは大学連携、それで教育委員会もその通りですし、まちづくりに今、函館大学でしたでしょうか、大学の連携、学生たちのですね、いわゆる拠点となるような、そういう、空き店舗それから空き家、それらの活用の仕方もあると思うのですよ。そういう意味をもちましてですね、調査をしっかりしていく考えはあるかどうか、これを聞きたいと思っております。それからですね、いずれにしてもあの、色々なですね、あのまち、交付金だとかですね、それから助成金、それらを設けておりますけれども、やはりプランを立てた上で、どういう風にそれを活用していくのか。活用するっていうのはその門徒を広げて助成金ありますよ、交付金ありますよ、ただ単にそういう風に、広げてありますよ、ではなくて、実際にこちらの方から、やはり民間であるとか、それぞれのところに出向いて行って、アプローチをしていくと、これが大事だと思っております。是非ですね、その辺の考え方もあるのであれば、教えて頂きたいと思っております。以上。
町の答え 追分観光課長
何点かご質問ありました中で、私が答えられる質問について答えさせて頂きます。まずあの、観光調査の関係でございます。あの非常に今年度は新幹線開業で、この調査に関することは大変重要な位置付けだという風に押さえています。当然あの新函館北斗駅からの人の流れ、木古内からの人の流れ、これらもあのどのようなあの方策で調査を行っていくか。あの従来はあのいわゆる各旅館、施設の宿泊施設の宿泊者数の調査、またはあのイベントへのあの観客数の調査、道の駅や観光施設に入館する方々の入込数の調査などなど、そういう観点からやっていきましたけれども、今後やっぱり人の流れ、車の流れ、これを具体的にどのように調査していくか、今年度なるべく早い時期に検討して、その方策について観光の方でも考えていきたいと思っておりますので、ご理解お願い致します。それと民泊の関係で一部だけ。希望調査をすべきでないかっていうことは、先程町長がおっしゃった通り、３月中にあの規制改革会議で固まった時点で、江差町内に、のあの家庭の方々で、民泊を希望する方がいるかどうか、これがあの重要なことになると思います。ただあの希望する調査をする中では具体的にこういう条件が必要なのだよと、国から示されない限り、ただ民泊の希望ありますかっていう訳にはいかないと思いますので、その辺はあの国から、国交省から示された段階で周知をしていきたいと思います。
議員の質問 西海谷
はい、結構でございます。
町の答え 総務課長
空き家の関係でございます。空き家の調査を今年度におきましてはですね、あの実施を図っていきたいなという風に思っております。あの空き家の調査ということにつきましてですけれども、２４年でしたっけ。町の方で、町内会を中心に、あの調査をして参りましたけれども、今回につきましては、あの委託をかけながら、全町的な調査を致しまして、再度、精度のある空き家調査にしたいなと思っております。その結果、まずは第一義的にはあの危険家屋がどれだけあるのかという調査でございまして、その中に問題ないという空き家もございますので、その辺の把握についても努めながらですね、活用できる空き家について、今後整備、整備というか調査をして参りたいなという風に思っているところでございます。以上です。
町の答え 町長
私から、質問の中に、ただ制度を作るだけではなくて、それをもっと売り込むべきではないかというご質問の趣旨があったと思います。私もそう思っております。この議会で予算を可決させて頂いた、して頂いた後にはですね、各部署の制度、しっかりですね支援策をまとめてそれを売り込む、トップセールスを行って参りたいという風に思っております。また、先程、大学との連携或いはどの拠点となる活用の方法、民泊の活用法などのご提案もありましたので、その点も踏まえて検討していきたいなという風に思います。いずれにしても、江差町の観光の一番の課題は宿泊が、宿泊数が少ないというところであります。そこに手を打つ意味でも民泊に手を、あの積極的に取り組んでいく、あるいはまちづくり推進交付金の活用する、あるいは既存の宿泊施設を支援していく、そういう色々なところでの総合的な支援策が必要だと考えております。今後も江差のまちづくりに観光が大事だと思っておりますので、全力で取り組んで参りたいと思っておりますのでご理解願いたいと思います。