江差町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月14日
深刻な人口減少に対する危機感と対策は
- 聞いた人
- 飯田隆一 議員
- 答えた人
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 飯田
議長。
議員の質問 飯田
おはようございます。私は、人口減少問題に限定をし、４点について一般質問を致します。これまで政府は、人口減少社会を転換するため、国の最重要課題として地方創生や異次元の少子化対策を掲げ、各種政策や交付金を活用し、各自治体に取り組みを求めたところでありますが、現状では移住対策や子供の教育費、医療費の助成や無償化など、似たような政策が多く、自治体間で若年層の奪い合いが続いていると、ご指摘されたわけであります。期待されたような効果が見られないとも指摘をしております。更には若年層の都市部への集中や、出生率の低下に歯止めがかからず、依然として厳しい状況が続いております。昨年１２月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、今年４月、人口戦略会議では、今後３０年間で全国はもとより、道内１１７の市町村において、消滅の可能性があるという分析を発表しました。江差町も含め大変厳しい状況であります。将来、若い方々が家庭を持ち、暮らしの出来る仕事、質の高い雇用環境を作ることが求められるとも提言をしております。先ず始めに、具体的な質問に入ります。江差町として、この人口戦略会議の提言をどの様に分析をし、対策を講じるのか伺います。次、２点目でございます。良質な雇用環境の創出や改善について、民間事業者と連携をし、産業競争力を高める良質な雇用環境を地元に作ることが望まれますが、町長の所見を求めます。３点目であります。令和４年度、第４回定例会において、同じような質問をしております。当時、町の人口が７千人を割り、１年半よりまだ経過をしておりせんが、その後どのような対策が、議論がなされたのか伺います。2４点目でございます。今回の発表については、若者や子育て世帯の将来に対する不安も非常に大きく、実効性のある将来展望が望まれます。町長からの力強いメッセージと決意を求めるところでございます。以上でございます。
町の答え 町長
議長。
町の答え 町長
飯田議員の１問目、深刻な人口減少に対する危機感と対策についてのご質問にお答えを致します。１点目、江差町としてこの提言をどの様に分析し対策を講じるかということでございますが、本年４月に人口戦略会議が４月に公表した地方自治体・持続可能性分析レポートにおきましては、江差町は、若年女性人口が２０２０年から２０５０年までの３０年間で５０％以上減少する消滅可能性自治体と位置付けられており、強い危機感を感じております。江差町と致しましては、これまで第１期・第２期の江差町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少と地方創生に特化した取り組みを進めてきたところでございますが、人口減少に歯止めがかかっていないのが現状であると認識しています。人口戦略会議の提言では、人口減少という事態にいかに立ち向かい、持続可能な社会を作っていくかという課題に対し、人口減少のスピードを緩和させ、最終的に人口を安定させることを目指す定常化戦略と各種の経済社会システムを人口動態に適合させ、質的に強靭化を図ることにより、多様性に富んだ成長力のある社会を構築して行く強靭化戦略の二つの戦略を一体に推進することで、未来として選択しうる望ましい社会の実現を目指すとしております。令和６年度は令和７年度からの第３期総合戦略の策定を行うこととなっております。前期戦略の検証を行うとともに、人口戦略会議の提言なども踏まえながら、各分野の有識者・学識経験者の皆様で構成する策定委員会でご議論を頂き、第３期戦略の策定を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。２点目、良質な雇用環境の創出や改善について、民間事業者と連携し産業競争力を高めるべきとのご質問でございます。江差町の雇用の状況を見ますと、ハローワーク江差出張所管内の令和６年３月の有3効求人倍率は１．２７倍。江差町だけの状況を見ると、２倍を超える高い数字となっております。一方で、若者を中心に労働力が都市部へ流出し、また、建設業、医療・福祉の分野では雇用が充足されず、人手不足が深刻になっており、いわゆる「雇用のミスマッチ」状態が続いていると考えています。第２期総合戦略では、新たな雇用の場を創る視点で３つの重点目標を設定しておりますが、こうした雇用の現状も踏まえて、町内の関係機関や民間事業者からもご意見を伺い、第３期総合戦略の策定を進めてまいりたいと考えております。３点目、令和４年第４回定例会において、同様の質問をしているが、どのような対策を取られたかというご質問でございます。令和４年第４回定例会におきまして、飯田議員からは人口減少対策と定住促進策についてのご質問がございました。その際にも答弁致しましたが、定住対策につきましては、まずは、現在江差町で暮らしている町民が住み続けられる環境をしっかりと構築することが重要であり、そのために、子ども達や子育て世代に主眼を置いた施策や、農漁業や商業など産業基盤の強化、一人暮らしの高齢者が安心して暮らすための医療・介護・福祉の体制維持や公共交通の充実などの施策により、住みやすい町づくりを目指すことが結果的に定住対策に結びつくという考えで施策を進めてまいりました。特に、子ども達や子育て世代に主眼を置いた施策として、学校給食費の完全無償化や医療費無償化などの子育て支援策の充実を図ってきており、また、令和５年度からは子育て世帯の新築・中古住宅購入助成事業も実施しているところです。また、６月６日にオープン致しましたコミュニティプラザえさしにおける、中高生をはじめとする子どもの居場所づくり、小学校ごとの遊具整備をはじめとした施策に取り組んできたところですのでご理解願いたいと思います。４点目、若者や子育て世帯の将来に対する不安も大きく、実効性のある将来展望が望まれるが如何かということについてです。人口戦略会議の提言でも触れられておりますが、少子化の流れを変えるためには、若者世代、特に育児負担が集中している女性が、未来に希望を持てるようになることが重要です。結婚や出産につきましては、あくまで個人の選択であり、その自由を尊重することは当然のこととして、結婚や出産含め、若者世代が将来に希望を持ち、その希望を実現できるような社会づくりを進めて行くことが重要であると考えておりますし、そういった視点で総合戦略の策定にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
議員の質問 飯田
議長。
議員の質問 飯田
はい。只今、答弁を頂きましたが、去る４～５日前ですかね。厚沢部町長の定例会における冒頭の発言が載っておりました。という事は、やっぱり戦略会議に対する批判なんですね。やっぱり今まで地方が取り組んできた政策を無視するような報告である。こういう様な報告が出されることによって、地方に住みたくても地方を避ける若者が少なくなるのではないかとそういう危機感であります。私はやっぱり江差町長もですね、そういう様な町民に対して、しっかりとした、やっぱりイメージを、戦略を出すべきだと、そう考えるんですね。やっぱりこの、私もこの戦略会議のですね、提言が全て正しいとは思っておりません。特に女性が３０代、２０代の女性に責任があるような表現が一部に見られますし、やっぱり何と言っても大事なのは、その町で安定した雇用先、そして労働環境があるかということなんです。そのために、例えば高校卒業しても地元を離れざる得ない、都会に進学する、専門学校に行く、これは致し方がないです。地元にないですから。だけど、地元に就職したくてもそういう選択肢がないという実態が、今回の東京一極集中、札幌に転出する方々が増えているという現状なんです。私はこれを集中的に、先程町長がおっしゃっていました第３次総合戦略でという、こういうピンポイントの部分を、きちっとやっぱり議論して対策を練るべきだと思うんですよ。その点、如何でしょうか、再質問致します。
町の答え 町長
議長。
町の答え 町長
飯田議員の再質問にお答えを致します。冒頭では厚沢部町長の議会での発言の報道に関すること、あるいはですね、このレポートに関する所見を問われているかなというふうに思っております。私自身はですね、このレポートというか報告すべて読んだ訳ではありませんけども、報道レベルで拝見をさせて頂きましたけども、ま、文字と言うかですね、その「消滅可能性自治体」ということで、文字が非常にですね、先走ってイメージが付けられているのではないかという、非常に大きな危機感を持っています。このことに対しては、北海道の中の市町村長は、皆同じ想いを持っているのではないかなというふうに思っています。5そういった中で、北海道町村会の方でもですね、こういったことに対してしっかりですね、消滅可能性自治体ということでは無くてですね、しっかり地域活性化を考えるような手立てを北海道とやって行くべきだということで、北海道に対して要請をしているということも聞いております。私自身としてはですね、勿論この我々の住む江差町の暮らしを、しっかり守って行くということは大前提であると思っています。じゃあ人口減少の何が問題かという事ですけども、今まで享受してきたサービスや、生活が維持できなくなってくる、人口減少によって働く世代が少なくなってくる、将来世代が少なくってくることによって、人口の構図が、高齢化率が高くなり、そのことによる社会保障、あるいはですね、色んな部分で財政支出が国として大きくなってくる、また、地方自治体としても大きくなって行く、また、設備投資、あるいはインフラ整備というものに対して、非常にですね厳しい状況が起きてくるというふうに思っています。じゃあその一方で、個人個人の生き方としてどうなるか。私自身は、もちろんこの国全体で人口減少対策しっかりやっていかなきゃいけない。それは大前提にありますけども、その基本は個人個人、一人一人が、いかに生活が良くなるか、あるいは暮らしが良くなるか、今よりも所得をどう上げるのか、あるいはですね、生産性をどうやって上げて、暮らしを良くして行くのか、そういう議論が、まず、第一に私は大事だと思っています。人口減少の中でも、生産性を上げて暮らしを良くして行く、そういう社会も実現出来るのではないかなというふうに思っていまして、そういった観点でですね、地方自治体で競い合う、人口を奪い合う、社会増減に目を向けるのではなくてですね、しっかり自然減、自然増をこういったところにも、子供を産みたい、育てたい、そういった希望を持つ人達が、それが実現出来る社会を国全体として作って行くことが、私は大事なのではないかなというふうに思っています。その中で、都市部への集中、人口の集中を如何に食い止めるかということは、我々地方自治体の役割かなというふうに考えているところでございます。何かですね、このレポートを見ると、地方が頑張っていないから、人口が減少が進んで都市部へ人口が集中していてですね、我々のような小さい自治体がですね、消滅するというような論調で語られていますけども、非常にそのことに対しては、私も強い違和感を感じています。そういったことをしっかり踏まえながら、江差町としても、しっかり一人一人町民の皆さんが暮らし続けられる、そういう生活基盤をしっかりと作るということ、そして子どもを産みたい、育てたい、そういう方たちをしっかりサポートして行くこと。そして労働環境を良くして、所得を上げて行く、生産性を上げて行く、そのことをしっかりと向き合って、着実に人口減少対策、少子高齢化、あるいは地域の活性化に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解頂きたいと思います。6
議員の質問 飯田
えー、先程の答弁の中にございましたけれども、これはですね、町長、是非リーダーシップをとって、町村会として国の方に抗議なり提言をして頂きたいと思います。するべきだと思います。全国知事会においても、国の方にそういう様な抗議を伝えております。やはりそういうような行動こそが、町民に対する将来に対する希望、安心感を与えるものだというふうに思っております。確かに町長としては、行政として、この町を如何に若い方々を含めて、住みやすくするかという努力もあります。ある意味で個人の選択でありますけれども、私、２問目で言いました。やっぱり如何にこの町で都会と負けないような雇用先、そして労働環境を作っていけるか、これは民間だけでは出来ません。そういう部分については是非ですね、やっぱり行政・民間と一体となって、この町にそういう安定した雇用先を今後作って行く。そういう強い決意があればこそ、私は町の若い方々が希望を持ってこの町に住み続けて行く、大きな要因だというふうに考えております。その点について、改めて町長の所見を求めたいと思います。
町の答え 町長
議長。
町の答え 町長
はい。今、再質問頂きました。江差町長としてしっかりですね、民間事業者と連携してやって行くということは、私は当然、大事だというふうに思っています。その中で、どういう視点が大事かということでございますけれども、従来から私申し上げておりますけれども、この地域の強みとは何かと考えた時に、農業・漁業を中心とする一次産業、このことによって食料を供給する地域であるということ。また、洋上風力を含めた風力発電が盛んな地域になってくると思います。そういったエネルギー産業をしっかりですね、この地域の基盤に据えて行く。そのことによって三次産業、サービス産業、医療や福祉そういった産業、商業にも波及をさせて行く。そういう効果をもたらすことが、私は大事ではないかなというふうに思っております。7こういう機能というのは、都市部では絶対できない事であり、そして国全体にとっても国防、食料安保、あるいはエネルギー安保なんていう言い方もされますけれども、こういったことを、国の存立にも大きく影響するというか、貢献できる、そういう分野でございます。しっかりそういう産業、この地域の強みの産業を育成しながら、他の産業に繋げて行く。そして、住みやすい、そして子育てしやすい江差町を作ってまいりたい。そのことに対して、全力で民間企業の皆様とも連携しながら、そして時には国や道に対しても、江差町として、あるいは地方として、こうあるべきということをしっかりとメッセージを発信して行きたいと思っておりますので、ご理解頂きたいと思います。