難聴者に対する支援を

議員の質問　小野寺

３問目。実は町長、これも大変恐縮ですが、２年前の１２月議会、ちょうどこの議会に取り上げました。それで、この２年間、色んな町民の方と話した時に、いかに難聴といいますか、聴覚障害といいますか、の話が沢山あるということが改めてこの２年といいますか、半年でもいいでしょう、ありました。私、特に高齢者の方と話す時に、耳どう聞こえるとかですね、買い物どうしてるのとか、あとそうですね、病院に行くときどうやって行ってるのとかって、これくらい、三つくらい話せばですね、ほとんどその方の生活状況が分かるという位、この耳の聞こえということについてもその方々、当事者にとっては大変な生活の実態なんだなあということもあって、改めて取り上げます。まず、その内の一つ。１番目。この間私、話したとしても、実際にどうなのかという事がよくわからないんですよ。役場に聞いても。皆さんの方に聞いてもですね。それで改めてこの場でちょっとお聞きしますけれども、前回のちょっと整理しましたが、法律の対応、今、障がい者総合支援法といういい方してますが、法律改正してですね、その法律で支給対象になる部分、それ以外の部分と大きく二つ分けなきゃなんないと思うんですが、まず、その法律の、手帳をもらって補聴器が支給されているという、その使用状況をどういうふうに把握されているのか。ただ単に数だけじゃなくて、こうですようとかっていうのがちゃんと把握されているのかどうか。それから、二つ目の、法律の手帳をもらって支給ということにならない人。それでも江差で、日本の場合は敷居が高いものですから、いわば中度、大変それだって聞こえない範疇なんですが、それは法律の範疇にならないということで、困っている人は多いんですが、その法律に該当しない。いわば年を重ねると耳が聞こえづらい、加齢性難聴とか色々いっておりますが。江差町でどれだけいるのか。法律に基づいた調査というのはないので、これはなかなか聞かれる方もちょっとゆるくない質問だったかもしれませんが、可能な限り、この前、２年前に出しましたのでね、同じようなことを。この間何か調査をしてるのかということも含めて、生活の困難性はどうなのかだとか、それから法律に基づかないで買いますからね、大変な料金ですよ。ええ。で、その使うのもなんかちょっとね、怪しげな業者から買ったりとか、新聞見て買ったとか、テレビ見て買ったとか。そうすると色んなメンテナンスといいますか、フォロー、まあトラブルが起きていますが、そういうと38ころをどこまで把握しているのか。まず大きい一つ目でお聞きしたいと思います。それから二つ目。これも前回聞きましたので、なるべく端的にお聞きしますが、あまりにも高い。ですから、国から支給されたとしても限度額を超えるものは自分でお金を出さなければならないし、法律の対象外の人はまるまる出さなきゃならないんです。大変な金額です。安くて５万６万、高かったら本当に大変な金額になりますね。それで、毎日聞こえないという状況の中で、国がこういう法律外の、支給支援をしないとしても、独自でやるべきではないか。これは２年前お聞きしました。町長は早急な制度構築は困難という回答でしたが、その後の全国的に自治体独自で支援してるというところが出てきております。私改めて、町長が前回の選挙、前回と言いますか、今の町長の時の二期目の町長の政策といいますか、公約といいますか、不幸ゼロを掲げておりました。私是非この不幸ゼロの中に、加齢による難聴の生活困難者ゼロ、これを加えて頂きたいと思うんです。改めて、江差町としての支援についてお聞きしたいと思います。それでこの点で最後です。ちょっと聞きなれない言葉だと思うんですが、ヒアリングループというのがあります。補聴器を付けてると、例えば大きな集会場、会館、まあ文化会館とかですね、そういうところに補聴器を付けた方が行ったら、周囲の雑音等で非常に聞き取りにくいということで、このヒアリングループという磁気で音をとるやつなんですが、直接マイクを通した音が補聴器で聞こえると、そういうのがあります。ですから、今、なかなか少ないんですけれども、函館でも私調べただけでも五つか六つの公共施設で、このヒアリングループというのが設置されております。是非、今コロナの関係でなかなか施設、文化会館等でそういう講師の話を聞くとか、一定の集会というのがなかなか少ないかもしれませんが、これからコロナが終息して、そういう部分になった時に、是非町民の中でちょっと耳がねえ、補聴器あるけど大変だという方にも安心して文化会館等を使えるように、このヒアリングループの設置の検討をして頂きたいと思います。以上です。

議員の質問　小野寺

最後は、最後のヒアリングループについては、実験的な部分でやってみたいと。この点については、一定程度、半歩、４分の１歩くらいは前進かなと思うんですが、後はですね、とてもでないけども、これ町長の答弁かと。あまりにも冷たい。法律に適用している人が今、１１人。これって実際手帳を持ってて、手帳を持ってる人が全部１１人なのか、手帳はあるけども結果的に１１人なのか分かりませんが。やっぱりね、法律の基準があまりにもハードルが高い。たった１１人で、ましてや町の支援の事を聞きました。答弁を聞いて本当にびっくりですね。江差町としては、結果、結果なにかあったら、え、なに、地域包括だかなんだかで対処していきます。せめて早期発見とかですよ、江差町として頑張って、そしたらなんか少しでも事前につかんで、そして補聴器までつなげていくとか、そういう手立ても含めて、できないんでしょうかね。検討の余地がないんですかね。それでちょっと、これ町長に聞いても仕方ないので、担当者、実態つかんでいない、この２年間結局何もやっていなかったということなんですが、私の質問なんだったのか41なと本当に今ね、もう自分自身が情けないと思っているんですが。ところで、これどこでしょう、高齢あんしん課かな、私の再質問。第８期介護保険高齢者福祉計画を作る時に、あれは全部じゃなくて抽出でしょうかね。アンケートを取ります。あの中に事実上聞こえのことについてどの程度把握すようなアンケートがあったのかどうか。策定された本、冊子にはちょっと分からないんですよね。でも、アンケートそのものでは、もしかしたらあったのか、ちょっと分かんないんですが、教えてもらいたい。万が一、無いのであれば、致し方ないので、第９期の時にね、町独自でも、たしか他の自治体でやってるところありましたね。かなり具体的に、耳の聞こえがどうなのかということを浮き彫りになるようなアンケートを取ると、そういうことってできないのか。まあ今まであったとしたら、それちょっと教えてほしい。それから、ちょっとついでに。これも高齢あんしん課になるんでしょうか。考えてみたら、介護保険の申請、新規申請で、更新でもいいんでしょうかね。あれって、結果的に生活の色んな困難性が浮き彫りになるような状態の人が多いと思うんですが、その時に、耳の聞こえということが具体的に、あらあなた耳の悪いのねとかなんとかってそういうふうに、ある程度押さえるということにはなっていないのかどうか。そこからある程度の数字って出てこないものなのか。いずれにしてもね、先ほどの町長の答弁については要するに分からない。放置してるようなものですよね。そこをちょっと教えて下さい。ついでに、もうね、思い立ったからちょっと聞きますよ。これ健康推進課なのかな。特定健診に、課長ごめんなさい、ね。特定健診に難聴とかなんとか加えることできないんですか残念ながら特定健診には難聴ってないですよね、難聴健診。これを町で、任意で調べるとか。いずれにしても、沢山の人がね、残念ながら検査もできない。我慢する。もう仕方がない。結果的にそれが認知症だとか引きこもりだとか、いろんなところに結果的になるんですよ。結果的に介護保険料は高くなるんじゃないんですか。はやり可能な限り、町として、いわば介護予防といいますか、健康づくりといいますか、やれることなんぼでもあると思うんですが、どうでしょうか。