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江差町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月14日

生活排水対策、人口減少・高齢化が進む中で抜本的見直しを

聞いた人
小野寺真 議員
答えた人
町長、建設水道課長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 小野寺

前回9月議会欠席させて頂きました。改めて12月議会、私達町議会も、またある意味町長も来年町長選挙です。再来年町議選挙。今まさしく江差、先ほどの論議ありました色んな夢もかたる必要もありますし、また一方で、人口減少、高齢化、その中で私達の暮らし、町づくり、どうしていったらいいか。その観点で4つ質問を組み立てました。まず第1点目であります。生活排水、公共下水。これはこの間、折に触れて取り上げてまいりました。それで私、この問題取り上げてきた大きな理由は、人口減少の中で、当時この公共下水、もう30年前、基本計画を作った時に人口が1万6千、ごめんなさい、1万2千の時に作った計画です。で、その当時、2010年の人口を1万4千と見ておりました。今、その半分になろうとしております。下水道の計画区域、下水道の計画区域外、内と外含めて全体的にもう、抜本的な見直しが必要であると改めて今回整理してお聞きしたいと思います。それでまず最初に、今進められている計画のことなんですが、今後の課題もありますけれども、今目の前にある事業、江差中学校の向かえ、円山のところで、どうしても町民の皆さんの目に目立ちます。私も何人かからこの事について聞かれました。色んな問題点も提起してきましたが、改めて①でお聞きしたいと思います。現在、当初の計画を一時休止して、今の照井町長になってから再開いたしました。5年前、2016年ですか。で、再開した、完成したところも含めて今どうなっているかを少し全体的に明らかにしてほしいと思います。例えば、今進めているところも含めて、20年前とか、その前はともかくですよ。もう高齢化が進んでおります。改めて接続するかしないか、そういう意向調査を行なってそれで工事を再開したということなのか。それから、結果的に再開した後、順次完成した地域があります。そこが、実際に我が家と管渠を繋いだのか。地域には公的な施設があります。ですからそれらを除いて、いわゆる民間の方々が結果的にどうしたのか。現状をきち29んと教えて頂きたい。それがまず一つです。それから二つ目。これも非常に気になっていることがあります。この間、決算等で担当課長から話がありましたが、公共下水の完成したところ、そのところでも、例えば古い町営住宅は繋がないんだと。下水の公共地域の、下水が、管渠が完成してもそれぞれの町営住宅、個々の町営住宅、古いからということでそこは水洗化しないんだと。義務免というんでしょうか、あると。それでここ少し、私も間違っているかもしれませんが、下水道法10条1項という部分があるんです。いずれにしても、何らかな理由でそういうところを免除していると思うんです。江差町の今にとっては大変深刻な課題なんですが、そういう古いところ抱えたところは免除する。きちんとした根拠、要綱あるのか。これが現状の私の、今はっきりさせたいところであります。それで、この点で三つ目。結果的に冒頭申し上げましたが、当初の計画からみて、もう人口が増えるんではなくて減っている。高齢化が進んでいる。もう当たり前。今、全国でも公共下水計画の見直しを進めてきております。国も何年前になるんですかね、もう5、6年前に国も各市町村に対して、人口減少に見合った計画で見直ししなさいということを言ってきております。それで改めて、それは結果的に、合併処理浄化槽、地域を全部太い管で結ぶんではなくて、必要な個々の住宅に合併処理浄化槽に切り替えると。これが国でも言っているんです。で、それは財政的にも結果的には町の持ち出し等も含めて軽減できるということが大きな理由になっております。私は1問目、2問目での現状の問題点をしっかりと踏まえて、抜本的な見直しを、今こそ町長は英断をもってやるべきだと思いますが、この点についてお聞きしたいと思います。大きな一つ目の最後、二つ目ですが、先ほどもちょっと触れましたけれども、公共下水を計画するというその地域、都市計画区域といいますか、町場、それを外れたところ、北部等、尾山とかというところもそうでしょうが、その区域については、合併処理浄化槽を進めていくということについて、改めて私、町長に質したいと思うんです。それでここに二つおきましたが、まず現状です。結果的に公共下水処理をするという計画区域、それの外、北部地域と言いますか、それはどうなっているのか。当初、単独浄化槽というところも多かったかなと思います。それは今単独浄化槽は使30えないから、合併処理浄化槽にどこまでいってるのか。新しい家はほぼ合併処理浄化槽になっているのかな。いずれにしても、少しリアルに現状をお聞きしたい。過去5年間くらいで構いませんが、例えば新築の民間住宅で合併処理浄化槽の設置どうなっているのか。少し現状をお聞きしたいなと思います。で、そのうえでですが、先ほど言いましたが、ほぼ30年前に作った江差町の公共下水の基本計画。で、その時には、公共下水をやりましょうという区域は、町場ですね。それを外れた北部等、地域については、その時の言葉としては、他の散在、住宅が少し散在しているという言い方で書いておりますが、他の散在住居等については合併処理浄化槽設置整備事業で整備すると。つまり、公共下水をやるところ、やらないところを含めて、トータルとして江差町の排水、生活排水対策をやっていきますと、当たり前の話です。これ最終的に海を汚さない。環境を守っていくということでは、どういう方法でやるか、公共下水でやるか、合併浄化槽でやるか。30年前から江差町は合併処理浄化槽と書いてあるんです。単独浄化槽ではなくて。し尿も台所もお風呂もおしなべて生活排水は全部合併処理浄化槽で、北部地域などは事業を進めていくんだと。そう言ってて、実際にやってきたのは、町場の公共下水区域のところだけです。まったく住んでいるところでこれだけの差がある。こんなこと、私は許されないなと思っております。いずれにしても海河川の環境を守っていく。そのためにも私は江差町として、トータルとしての改善をすすめていくんですけれども、北部の問題についても、町長の見解を求めるものであります。

町の答え 町長

小野寺議員のご質問にお答えいたします。公共下水道の現状でございますが、議員ご承知の通り、公共下水道の計画区域といたしましては市街地を中心に270ヘクタールとなっており、その内、事業認可区域につきましては130ヘクタールとなっております。現在の進捗状況でございますが、認可区域の概ね80%程度の管渠の整備が完了している状況でございます。まず1点目の、事業再開後の当該地域における接続意向調査でございますが、個別の意向調査は実施していませんが、一昨年度実施いたしました南浜地区や現在、管渠整備31工事を実施しております円山地区につきましては、道職員住宅が建設されておりますことから、檜山振興局へは事前に公共下水道への接続について協議を行い事業実施しているところあり、南浜地区の道職員住宅につきましては、令和元年度に接続が完了しているところでございます。また、工事完成後、接続が可能となりました対象世帯につきましては、公共下水道への接続が可能となった旨のチラシ配布を行い、奨励金制度や融資の斡旋などについても周知をしてきたところでございます。事業再開後の公的な施設を除いての接続率でございますが、対象住宅35戸中、5戸の新規接続があり、接続率は14.3%となっている現状です。次に2点目、水洗化義務の免除についてでございます。議員ご案内のとおり、下水道法におきましては、第11条の3第1項で公示された下水の処理を開始すべき日から3年以内に水洗化をするための改造をしなければならないと規定されている一方、同条第3項のただし書きにおきましては免除規定も定められているところでございます。また、具体的根拠規定についてございますが、市町村によりましては下水道法に定めるほかに、排水設備設置義務免除事務取扱要綱により具体的内容を定めているところもございまして、免除を受けようとする場合の要件や手続きなどに関する事項を規定してございますが、当町におきましては要綱等を定めておりませんで、相談があった場合、個別に判断することとしておりますので、下水道法の規定により免除している世帯やこれから考えているという世帯については把握しきれていないというものでございます。次に3点目の、公共下水道計画の見直しにかかるご質問でございます。冒頭で申し上げましたとおり現在、公共下水道の認可区域については概ね80%程度整備が完了していまして、議員ご指摘のとおり、今後、認可区域や計画区域の見直しなどが必要となってまいります。平成26年1月には国土交通省より都道府県に対しまして、持続的な汚水処理システム構築に向けた構想策定マニュアルが示され、これを受けまして北海道では平成31年3月に下水道構想の策定が完了し各市町村に示されたところでございます。この構想におきましては地域特性や住民意向の把握、あるいは人口減少などの社会情勢の変化を考慮した上で、区域の設定や整備手法を検討するとされているところでございます。見直しにあたりましては、これらの構想を念頭に検討していかなければならないものと考えていますし、議員からご提案のあった区域の縮小や合併処理浄化槽への切り替えと助成制度につきましても、しっかりとした議論が必要であると認識していますのでご理解願えればと思います。次に、公共下水計画外の地域は合併処理浄化槽の支援策をすぐにとのご質問でございます。32まず、公共下水計画外地域世帯の合併処理浄化槽、単独浄化槽、それ以外の割合についてございますが、個人住宅においての設置といたしましては、合併処理浄化槽が19%、単独浄化槽が3%、残り78%が汲み取り式となっております。過去5年間の新規民間住宅の合併処理浄化槽設置割合についてでございますが、計画区域外において新築の14件中12件、率にして86%が合併処理浄化槽を設置しております。議員ご指摘のとおり、公共下水計画区域外における合併処理浄化槽の設置にかかる町としての支援策は現在ございませんが、下水道事業の見直しも含め、支援策の在り方については、議員ご指摘の内容を踏まえ、協議、検討を加速させてまいりたいと考えておりますのでご理解願えればと思います。

議員の質問 小野寺

深刻な状況が分かりました。再開してから結果的には、道職員住宅のためにやったのかと言いたくなるくらいの結果ではなかったんでしょうか。結果的には江差町の持ち出しが、膨大な金額になってくると。町長、今後の対応について話されたので、そこは、問題点はしっかりと把握してるんだなと思います。ちょっとついでに言うと、その義務免に、義務免と言っていいのか。除外してもいいよというのはあまりにも、言葉を厳しく言いますと、あまりにもずさんな対応。これ本当にはっきりしないと、どこでどうなってるのと。除くところですね。ですから、そういう問題点も含めて、結局見直しを急がなかったらならないという課題が、今少し出してもらった中でも明確になったと思います。それで、これ質問しても多分担当課長がきっというのかもしれませんけれども、この見直し、見直し見直しと言ってました。認可区域を仮に縮小するにしても、いろんな手立て取る時に、国、道との調整、最終的には補助金等も含めれば、声出してから検討して調べてあれしてこれしてだけでも何年かかるんでしょうかね。とにかく、今町長、少なくとも言葉としては慎重な言葉を言ってましたが、見直ししなければならないと。それから、計画外の地域も含めてしっかりと合併処理浄化槽の位置付けもやっていかなければならないという答弁だと、私は受け止めました。だとすると、ダラダラと年月を経つということはね、もうならない。合併処理浄化槽、もし補助事業入れば、合併処理浄化槽、人槽にもよるんですけど33も、100万とか。で、補助事業でそれ入れば、それぞれ個人宅ですよ。40万、50万、まあ上限ありますから、それだけの本当は補助金受けれたのが、先ほどの答弁ですと、新築住宅だけで14世帯の内、12軒が合併処理浄化槽付けてるけど、なんらそういう恩恵を被らなかったということなんですよ。だから、厚沢部に家を建てる。他所に出ていくということも一つとして、私は出てくるかと思うんです。ですから、見直しについて改めて、早急にと言いますか、先ほど最後の方に早急にという話でしたか。改めて手続き手順を含めて、いつからそういうことを見直しに入るのかということも含めて、少し、課長、展望でも答えて下さい。

町の答え 建設水道課長

小野寺議員からのご質問にご答弁申し上げます。先ほどの町長答弁にもございました通り、認可区域につきましては80パーセント程度が整備を完了している状況でございます。私どもと致しましてもですね、今後の下水道整備の方向性をどうするのか。合わせて認可区域外あるいは計画区域外についてもですね、もう判断しなければならない時期に来ていると認識しているところでございます。具体的な見直しにあたりましては、議員からございました通り、おそらく国、道への手続きにですね、それなりの時間も要するものと考えてございます。道内の市町村におきましても、既に見直しの取り組みをですね、行っている自治体もあるようでございますので、今後そういった先進事例なんかもですね、参考にしながら、また、北海道の下水道構想等も十分に踏まえまして、具体的な見直しの手法等、スピード感を持ってですね、対応してまいりたいと考えてございますので、理解を願えればと思います。

出典:江差町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月14日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる

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