七飯町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日
高齢独居世代の増加と見守り活動及び終活支援策について
- 聞いた人
- 澤出明宏 議員
- 答えた人
- 福祉課長 谷口真樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 澤出明宏
それでは、通告に従いまして、大綱1問、質問させていただきます。1番、高齢独居世代の増加と見守り活動及び終活支援策についてということで。令和6年版の内閣府高齢社会白書によると、令和2年時点で65歳以上の独り暮らしの人は、男性、約231万人、女性、約441万人となっている。平成2年には、男性、約31万人、女性、約131万人であり、全体として30年間で約4.1倍。国立社会保障・人口問題研究所による令和7年の推計では、約5倍の816万人と脅威的な増加となっている。そうした独り暮らしの高齢者が亡くなり、埋葬・火葬を行う人がいない場合、もしくは判明しない場合は、法律に基づき死亡地の市区町村、町が埋葬・火葬を行うことになる。その際の費用は、亡くなった御当人の遺留金品などを処分して費用に充当することになるが、不足分は、埋葬・火葬を行った市町村が一時立て替えて支弁することとなる。身寄りのない方が安心・安全な日常を過ごし続ける暮らし向きをサポートすることや、独り暮らしの住民が亡くなった後の手続をスムーズに進められるように制度づくりを進めておくことは、高齢化が進む自治体として喫緊の課題であると考える。そこで、以下のとおり質問する。1、民生委員や町内会、地域包括支援センター等の活動で、町内の独居世帯についてはおおむね状況把握が進んでいると思うが、町が把握している過去5年分の高齢者の、65歳以上になりますが、独居世帯数の推移と当該独居世帯のうち、緊急連絡先(身寄り)――身寄りとは、この場合3親等内の親族と想定されます――のない世帯は何件あるのか。2、当該世帯について、持病の不安を含め、「命のバトン」や民間の「見守りサービス」等の命を守るツールの普及・推進や、身寄りのない独り暮らしの高齢者として、町に希望したい支援等(生の声)についての聞き取り調査についての考えは。3、七飯町における終活相談件数(窓口相談件数を含む)の推移と対応状況は。4、生前意思の把握のため、エンディングノートの配布と作成支援などの終活支援についての考えは。5、終活支援について、近隣市町村の取組状況の把握と、それに対する七飯町の考え方は。以上、お願いします。
町の答え 福祉課長 谷口真樹
それでは、御質問にお答えさせていただきます。1点目の過去5年分の高齢者の独居世帯数の推移については、民生委員による独り暮らしの高齢者に対し実施している実態調査の件数でお答えいたします。令和元年度1,369世帯、令和2年度1,335世帯、令和3年度1,414世帯、令和4年度1,424世帯、令和5年度1,369世帯となっております。そのうち緊急連絡先がない世帯は、令和元年度417世帯、令和2年度398世帯、令和3年度427世帯、令和4年度438世帯、令和5年度429世帯となっております。2点目の「命のバトン」等の命を守るツールの普及・推進に対しては、地域包括支援センターだけではなく、社会福祉協議会やケアマネジャー等の高齢者の独居世帯を担当する関係者においても実施しております。また、町に希望したい支援に対する聞き取り調査については、調査という形では実施しておりませんが、地域包括支援センターのほか、民生委員やケアマネジャー等の関係者を通じて把握しております。そのほか、高齢者の独居世帯に限った調査ではございませんが、3年に一度、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定時にニーズ調査を実施し、在宅生活の継続のために充実が必要な支援・- 15 -サービスや、今後力を入れてほしい高齢者施策等について把握しております。3点目の終活相談件数の推移と対応状況についてですが、終活相談という形での相談はありませんが、終活に関連した過去5年間の相談件数として、成年後見制度に関しては、令和元年度32件、令和2年度140件、令和3年度189件、令和4年度207件、令和5年度206件です。任意後見制度に関しては、令和元年度ゼロ件、令和2年度2件、令和3年度2件、令和4年度2件、令和5年度5件です。相続に関しては、令和元年度ゼロ件、令和2年度3件、令和3年度6件、令和4年度6件、令和5年度9件となっております。4点目のエンディングノートの配布と作成支援など、終活支援についての考えとしては、エンディングノートを無料で配布している自治体もありますが、あくまでも自らの意思で作成するものであり、インターネットから無料でダウンロードできるほか、書店等で自分に合った内容のノートを選んで購入することも可能であることから、町では配布を行う考えはありませんが、地域包括支援センターにおいて、相談があった場合などにエンディングノートのほか、任意後見制度なども含めて、終活に関わる対応について幅広く相談に応じているほか、相談者が希望される場合には、行政書士等の専門職に相談を引き継ぐなどの対応を行っております。5点目の終活支援に対する近隣市町村の取組状況については、函館市、北斗市に確認をしたところ、終活支援という形での取組は行われておりませんが、終活に関連した取組として、函館市、北斗市、七飯町が函館市医師会に委託している医療介護連携推進事業において、自身が望む医療やケアについて、前もって考えを親族や医療関係者などと繰り返し話し合い、共有するための取組である「人生会議」を推進するための説明会を、専門職だけではなく、一般住民の方に対しても実施しております。当町といたしましては、議員からの御質問にもありましたとおり、身寄りのない方が安心・安全な日常を過ごすための取組をさらに進めていきたいと考えており、今月19日に町内の介護保険事業所、障害福祉サービス事業所、医療機関の専門職向けに、身寄りなし問題から考える権利擁護支援をテーマにした講演会を開催するほか、身寄りのない人への支援に関するガイドライン作成に向けて対応を行っております。このほか、現在、国において、新たな権利擁護支援策に向けた持続可能な権利擁護支援モデル事業として、身寄りのない高齢者等の終活支援を含めた、生活上の課題に関する包括的な相談窓口の整備を行うとともに、十分な資力がないなど、民間による支援が受けられない方を対象に、入院・入所時の身元保障を代替する支援や、死後の事務支援を合わせて実施する総合的な支援パッケージを提供する取組を試行的に実施し、課題の検証等を行っていることから、本事業の実施経過等を踏まえ、町としての対応を検討していきたいと考えております。以上です。
議員の質問 1番 澤出明宏
ありがとうございます。本当に民生委員の方々、町内会の方々が頑張っていらっしゃって、実態把握は大分進んでいると思うのです。ただ、今回聞いた1番の数ですけれども、国全体のデータは、日本総研が出したものかな。人口に対する比率が大体2.4%というのがざっくり出ていて、それで見ると650人ぐらいが、当町は2万7,222人なので、そういった形ですから若干ずれがあるのかなと。その誤差については、私も民生委員をやらせてもらっていましたので、恐らく聞き取り切れないところがあると思うのです。おおむねそのぐらいの隠れた母数があるということも含めて、それについて、これからどのようにしていくかということは、さっき後半で述べられたので、これ以上は聞かないですけれども、町としてもより精度を高めてやっていただきたいと思います。いろいろ終活支援の中で一番重要なのは情報だと思うのです。特に、先ほども述べて、同じことになってしまいますけど、身寄りのない方の実態把握している、最終的に5年で429人というこ- 16 -とで、これはもう絶対いらっしゃる数、プラス100名以上の方が隠れていらっしゃる可能性がある。それを見つける活動について何か考えていただきたいのと。それから含めて、2番目のところで、社協……。今の1番のところは、2番にもつながってくるのですけれども、最近、私の住んでいる大沼地区でも孤独死の問題が結構出ておりまして、私が把握している中でも五、六件出ています。厳密に言うと、孤独死と言えるかどうか分からないのですけれども、多分病院で亡くなっていらっしゃる方もいらっしゃるし。そういった中で、私、マンションにも絡んでいるのですけれども、そちらでも今回「命のバトン」の教宣活動というか、40軒ぐらい住んでいらっしゃるのですけれども、お声かけして、社協で今配布なさったのが500戸ぐらい用意されていて、それについてチラシを配らせていただいたら、40軒中6軒、合計8名の方なのですけれども、世帯で申し込みがあったと、15%ぐらいです。だから、まだまだ「命のバトン」の配布というか、申し込みを集められる可能性もある。これは知っている方もいらっしゃると思うのですけれども、社協のほうで、どういう制度かといったら、ステッカーを冷蔵庫に貼って、その中にバトン状になったものに自分の既往症とかを書き込んで入れておくことによって、救急隊員の方が来られたときに、例えばお薬手帳とか健康保険証とかが入っていることによって、状況を見ていち早く適正なものができるのです。そちらのほうをもうちょっと普及できないかという部分が1点。それについてのことですけれども、かぶってくるのですけれども、民生委員の活動がすごい役に立っているのは自分も実感しています。そういった中で、民生委員の活動の中で、支援ツールが少ないのです。一斉活動が年に1回くらいありますけけれども、独居老人の調査とかがありますけれども、どうしても手ぶらで行くというのは難しいのです。そういうときに「命のバトン」であるとか、社協とか包括でやっていらっしゃるのであれば、こういう活動がありますというものをつくる、ほかにも支援グッズがあると思うのです。お答えの中で出ていなかったのですけども、例えばの話、ハローライトでしたか、パナソニックであるのですけど、それでライトをつけておくと、お家で全然ライトがつかない時間帯があるとメールで送られて、関係者、5件ぐらいですけれども、安否確認が必要ですみたいなお知らせメールが来るのがあったりして、それは単体で買うと、1万2,000円ぐらいでネットで出ていのです。そんなものがあって、ほかにも……。これは話の中で出ていなかったので、今、町のほうでどのように進められているのかも含めて、お聞きしたいと思ったのですけれども、例えばヤマト運輸であるとかアルソックであるとか、そういったところでもありますので、具体性を持って何か進められていらっしゃる、安否確認のツール、プラス、町として何か支援というか、大体押しなべて2,000円、3,000円かかる制度ですので、特に、身寄りのない方に対しての支援ということについて、何かお考えがあるかどうか。2番目に、それについてお聞きしたいと思います。それから、3番目については、相談窓口に関して、令和元年、ゼロから始まって、微増ですけれども出てきているという形ですので、この辺について、多分これいろいろ窓口というか、各担当がお知らせしたりとか、広報とかで周知した結果だと思うのです。これは氷山の一角で、もっと出てくると思うのです。それについて、今後もっと広げる方策は何かお考えがあるかどうか。恐らく、さっきデータを申しましたけれども、ここ30年で本当に独居の方が増えてきているというのがあって、もっとこれから七飯町もうなぎ登りになっていくと思うのです。本当にそういうところのスキルアップを含めて、何よりも、そういうことを行政がやっているということをお知らせしなければ、なかなか敷居が高いということもあるので、その辺についてのお考えについて、もう一度お伺いしたい。それから、4番目、エンディングノートの配布なのですけれども、エンディングノートを買えと言ったって無理な部分があって、本人が意識して- 17 -いないと無理だと思うので、最低限やっていただきたいと思っている部分があります。それだけお願いしたいというか、お考えを伺いたいのですけども。例えば音更町、北海道で一番、人口は4万2,000人ぐらいで、七飯町は2万7,000人、2番目の町なのですけれども、音更町でも、町のホームページのURLにダウンロードできるものがあるのです、エンディングノート。僕個人でも、エンディングノートという言葉自体があまりよろしくないので、これを書けと言って持っていくということはできないだろうと思いますし、その辺のところも、ネーミングを含めて、例えば、函館の取組が出ていまして、「もしもノートはこだて」と。これは医療関係だけなのですけれども、これもう柔らかいのです。「もしもノートはこだて」と、エンディングノートではないです。中身も医療関係だけですから。何か工夫しないと、書いてくださいと言って持っていくのはなかなか難しいかと思います。含めて、ネーミングもそうなのですけれども。例えば、さっき音更町のことを言いましたけれども、白老なんかは、ウポポイで有名な白老町、ここのエンディングノートもシンプルでいいです。こういったものをダウンロードできる環境が今はないので整えていただければ、そういうことに興味のある方は増えていると思うので、先につながっていくと思うのです。全てこれらのものは何かというと、最終的に、本当に身寄りのない方というのは、ほかに頼る方がないわけですから、3親等内あるいは4親等、4親等というと姪まで行くわけですけれども、疎遠になっていて、なかなか連絡もつかなかったりとか。いざお亡くなりになったときに、御遺骨はどうしますか、葬儀はどうしますかと言っても、面食らってしまう部分があって、分からないですということになって、結果、無縁仏になってしまう可能性もあるわけです。なおかつ、せっかく七飯町に住んでいただいて、最期を迎えられたにしても、幸せなエンディングを迎えていただきたいという中では、行政の支援というのはすごい重要だと思うのです。含めて、その辺のお考えもありますので。今まで4点ぐらいですけれども、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
町の答え 福祉課長 谷口真樹
それでは、再質問にお答えいたします。まず、実態把握の部分については、今回お答えしたのは、民生委員の実態把握の件数というところになりますが、確かに国勢調査などの件数から見ると、七飯町の65歳以上の単独世帯数としては、令和2年度においては1,731世帯ということで。民生委員の欠員の地区もあるということは、議員も御存じかと思いますが、なかなか民生委員だけでは対応できていない地区もございますので、その辺りは地域包括支援センター、居宅介護支援事業所のケアマネジャーなども含めて対応しているところになってきます。ただ、やはり今後も、統計的には、独居高齢者の方が増えていくというのは予測されているところですので、実態把握の取組については、町としてもいろいろと国の事業なども含めて活用を考えて、強化していきたいと考えているところです。それに伴って、やはり孤独死の関係の件数も、10年ほど前であれば年に1件あるかないかというところでありましたが、ここ数年は、件数的には少ないですけれども、年に一、二件は必ずというか、絶対起きる状況になっておりますので、命のバトン含めて、町のほうでは緊急通報システム、ボタンを押してというものもございますし、センサー型の、御本人の動きがなければ、あらかじめメール登録している先に配信できるようなシステムもございますし、あとは、先ほど議員のほうからありましたように、民間サービスのほうでも新たなツールもできておりますので、そういったものの活用も含めて、今、係の中で共有しておりまして、今の緊急通報システムのいろいろ課題もありますので、新たなツールの活用も含めて検討しておりますので、その辺りでも普及に努めていきたいと考えているところでございます。先ほどお話のあった権利擁護、終活支援に関するような相談件数というのも、これはやはり孤独死の部分もそうなのですが、件数的には増えてき- 18 -ている状況にあります。先ほど私、質問の部分で答弁させていただいた中で、身寄りのない人への支援に関するガイドラインというものを作成していきたいと考えております。エンディングノートというのは、自分自身の病気ですとか、介護が必要になったとき、亡くなった後のことについて、自分の希望だとか思いを書き記して、それを御家族ですとか、自分の関係者に伝えるためのツールになってきます。ただ、一方でそういった伝える相手がいない、身寄りのない方に関しては、作成する意義というのがなかなか感じづらいところもあるかと思っています。そういう方に関しては、やはり関わっている関係者の方に、これからどうしていきたいのかというところを、信頼関係を築きながら聞き取っていくというところが重要になってくるかと思いますので、地域包括支援センターだけではなく、ケアマネジャーの方ですとか、あとは高齢者施設の方、医療関係、病院関係の方に対しても、最低限こういった対応が必要になりますというものを示すためのガイドラインになっています。さらには、そういった方々に、亡くなった後のことですとか、もし病気や介護が必要になったときに、関係者として最低限、聞き取りをしなければいけないようなもののツールみたいなもの、ガイドラインに盛り込んでいきたいと思っておりますので、地域包括支援センターだけではなく、そういった見寄りのない高齢者と関わりのある関係者に向けても、こういったガイドラインを作成して、対応方法を、今回、講演会も実施しますけれども、ツールなども活用して普及を図っていくということで、何とか権利擁護に関して対応を強化していきたいと思っております。その中で、やはりエンディングノートの部分も、確かに見寄りのない人もそうですけれども、それ以外の方々に対しても、ほかの自治体などの参考も含めて、ガイドライン作成に併せて、エンディングノートの普及についても併せて検討していきたいと思っているところです。御質問に全部お答えできたでしょうか。まずは、以上で終わります。
議員の質問 1番 澤出明宏
おおむね、うちの福祉課についてはよくやっていただいていると私も民生委員時代からも思っていまして、今、課長のほうから言っていただいた中にも、きめ細やかな配慮があったと思います。ただ、今回の肝のところなのですけれども、何かというと、もちろんガイドラインの作成についての情報収集というのは、これからどうやってやっていくのかが肝ですけれども、エンディングノートのところの、言ったですけれども、すぐできることだと思うので、できればホームページにエンディングノート、七飯町独自のものでいいと思うのです。それは何かというと、白老がやっているのを見ていると、白老の困ったときにかける……、七飯町では便利帳とかも作っているから、そこまでやる必要はないと思うかもしれないのですけれども、ただ、まとまっている中で、自分が保管して大事にしているものとか、その後のペットの処遇とかいろいろ書いてあるものですけれども、その中の一番後ろのページの辺りには、白老町では、担当課で分かるようなものも書いてありますし、後でこれを差し上げますので、読んでみていただければいいのですけれども、参考になると思うので、まねできるのはまねをすればいいのかなと。それは事前に向こうに了解を取って、使わせてくださいでもいいですし、それは考え方ですけれども。せっかくうちにも立派なホームページがあって、URLを貼って、印刷できるのであれば、僕が考えても、多分そんなに時間はかからないと思うのです。費用もほとんどかかりません。ほかの町でもやってることだから、まねしたほうがいいのではないかという部分もありますので、そこについて、最後に考えをお伺いしたいと思います。やっていただけるかどうか。
町の答え 福祉課長 谷口真樹
議員からお話のありましたエンディングノートの作成については、確かにほかの自治体でもやっております。エンディングノートという名称ではない形で、柔らかい表現- 19 -でされている内容ですので、こちらのほうでも、いろいろな自治体のものを参考にしながら、検討をしてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。