函館本線廃止問題への対応方針について

議員の質問　6番 野口周治

よろしくお願いします。質問事項です。函館本線、旅客部門です、廃止問題への対応方針について。ＪＲ北海道は、新幹線の札幌延伸を機に、函館本線、函館長万部間の旅客部門を廃止するという意向です。去年町の意見交換会で沿線自治体の対策会議の検討を受けて、３つの代替案と収支試算が示されました。資料では、国や道の役割には触れられずに地元を代替案の選択という判断に誘導することになると感じました。しかし、この問題は医療、通勤、通学など住民の生きる権利、それと貨物輸送部門を含めて産業など地域の基盤に関わるものです。地球温暖化の対策としても鉄道の位置づけは重要です。この問題は、幹線道路や新幹線と同じように社会基盤の問題ですから、国こそが責任を持って当たるべきものではないでしょうか。周辺自治体と力を合わせて国に働きかけていくべき課題だと考えます。いかがでしょうか。

議員の質問　6番 野口周治

今世界では鉄道を生かす方向で物が考えられています。そういう中で、特に旅客部門、乗車率だとか維持運営のコストを踏まえると、結果としての赤字は確かにあると思うのです。片方で、非常に重要な社会インフラということで世界では上下分離、インフラの部分は全体、国が面倒を見ますと、運営はその会社にやってもらいますと、こういう選択肢もあるはずなのです。今日ここで国のやるべき政策の是非を問う気はもちろんありませんから、前提として聞いていただきたいのですけれども。そういう上に立って経営分離、つまり廃線していこうと、嫌ならこの３つからどれがいいですかという立てつけの議論にいくのではなくて、そもそも廃線したい、切り離したいというのは私企業の判断だという立てつけなのですが、これ自体がずれているのではないかと私は考えていて、それはＪＲを分離したのが1987年、今から三十何年か前です。このことについて国会予算委員会で、今から６年ぐらい前だったのですけれども、どう考えるのだという質問がありました。それに対して当時の麻生副総理、財務大臣だったかな、が答弁をされたのだけれども、そのときのメモを探してきたのですが、2017年２月でした。国鉄を７分割して黒字になるのは３つで、３つというのはお分かりですよね。ほかのところはならないということを当時からみんな言っていましたと、こういう答弁をされたのです。こういうことが分からないのは学校秀才だとまでこのときの答弁でおっしゃっていまして、すごいなと思ったのですけれども、そもそも会社が赤字だから仕方ないと言う前に、赤字になるようにやってきて、だから赤字になったものをほかの利益で補填するよという立てつけまで分離するときにつくった。形はそうなったのですけれども、実際に赤字になってきたら企業問題だから廃線やむを得ないよねと国がリードするようなことになっている。もちろん国の立場も、あるいは個別の会社の立場も話としては理解できますけれども、では住民の立場で考えたときに、ああ、そうですかだろうかというと、私は違うところに立って、そもそもスタートのところから分かっていたものをやっぱりこうなりましたと押しつけられても困ると思います。例えば、貨物に関連してしまいますけれども、2024年問題、貨物輸送が非常に困難になると言われています。それから、燃料費もどんどん上がってきて、こんなことが続けられるのかという問題もあります。そういう中で、インフラをきちんと残しておかないと後々困る。特に北海道のように大消費地から遠いところは、大量輸送の手段をきちんと確保してつなぐようにしておかないと大変困ることになってしまう。そのときに困っても遅いと私は思うのです。そういう立場で、国が何とかすべきだという立場をきちんと踏まえて、それを考えてほしいという要望をすべきではないかと思います。国にお金がないわけではありません。例えば北海道新幹線って１兆5,000億、いろんな数字ありますけれども、そういうお金を使う。それから、リニア中央なんてその何倍ものお金を使う。そのようなことにはお金を使えるし、それから維持という意味では高速道路とか幹線道路の維持にもお金は使います。同じように鉄道も位置づけてきちんとキープしていくという発想が必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。もし通告からずれているということでしたら特にこだわらなくていいです。全体理解という答弁で結構です。

議員の質問　6番 野口周治

今おっしゃったこと、こういう話が出るなということは大変よく理解はできます。私は何でもかんでも言えばいいということ、そういう立場では決してありません。ただ、そもそもは何なのということをきちんと踏まえた議論をしないと今現在どうしようもないでしょうという議論に巻き込まれてしまう。そこに立った瞬間に、私はこれは大きな交渉事だと思っています。相手の土俵に乗った瞬間に交渉事の構造が決まるものだと思う。私はビジネスをやってきた人間ですから、その交渉からの類推で大変申し訳ないのですけれども、どういう土俵をつくるかだと思っています。例えば今インフラだけ造ってもどうにもならなくて、それを使ってどうするのですかという話が出るのですと。そこだと思うのです。例はちょっと違いますけれども、コロナのさなかに芸能関係の人、演芸関係の人たちに国がどういうことを言ったか。新しい価値を生み出すようなことをするのだったらお金をつけますと言って、今やっている活動を維持するためのお金を出そうとはしなかったのです。このことを今たくさん話す場ではありませんけれども、そうではない。今ある必要なものをきちんと維持するためのお金を出してくださいという話なのに、ではそれを使って何をするのですかという議論になった瞬間に話が変わってきていると私は思うのです。だから、これはインフラだという認識でお話をしているのです。そこのずれがあると、最初から相手の土俵に乗ってしまう。もちろん金を持っているのは国だ、官僚機構を含めて調査、例えば今回の資料だって町独自であんな資料が作れると私も思いません。それは無理です。でも、どうやってそういう人たちに思いを届けるのかということは本当に必要だと思う、そういう立場で申し上げています。それで、今あっていることをもう一つ別の見方から、私のこうではないかと思っていることを申し上げます。例えば貨物と旅客を分離して問題をシンプルにするというふうにも見えますけれども、旅客部門が済んだらあとは貨物問題だけとして話をすればいいのかなと。その前には稼働率の低い駅を間引くということをやりました。これは別に使っている人少ないのだから仕方ないではないかというふうに見えますけれども、少しずつ離れていくのです、関係者が。最後に残るのは本丸だけ。気づいたときには一緒になって物を言いたい人がみんないない状態になってしまう。だから、私は全体問題としてこれ全体をどうするのですかと。国が最終的に転換、３つの案の中のどれに転換するかの話になったとしても、国や道でどこまで面倒見るのですかと。それなしに負担だけ約束してしまうと、後からこの負担を町がどこまでできますかという話に、あなたたちの問題となってしまうではないですか。それは困ると思っているから言っているのです。交渉事だと申し上げたのは、そういう大きな枠の中で国が責任持ってくださいという立てつけにどこまで持っていけるか、どこまで話ができるかで後々の町の負担、町民の負担が変わると思うから申し上げています。例えば先ほどお話をした駅を剥ぎ取る話ですけれども、駅が近くにあったのがなくなったから、病院に行くのにとても大変なのだという女性の方と立ち話をしたことがあります。たまたま会った人なのですけれども。何しているのですかと聞いたら、これからバス停まで歩くのだけれどもという話です。大変なのだと。確かに大変だと思います。足が曲がっていて、歩きも大変です。冬も病院に行くのですと、でもバス停まで行かなければならないのです。駅のほうがまだ近かったという話なのですけれども。その方は、これまでは地域ぐるみで某政党を支持してきたけれども、もう絶対しないという言い方までされています。怒りってそういうことだよなと私は思ったのですが、そういうものの積み重ねとして今がある。問題の中にはそういうことがたくさんあるということだと思います。もちろん弱者に、弱者にと、そういうことだけ言おうということではない。でも、そこを大事にしなかったら地方の自治体の仕事、住民を守る、住民の生活を守る、産業を興していくという仕事につながらないと思うから言っているのです。ぜひそこに踏ん張って、新幹線工事が遅れていくのなら、その時間を有効に使って今のうちに何かできることはないか、話せることはないかとやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。