森町議会 令和5年第2回 6月会議 2023年6月6日
森町国民保護計画について
- 聞いた人
- 松田兼宗 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 13番 松田兼宗
それでは、３問目に入ります。森町国民保護計画についてということで質問させていただきます。４月13日午前７時55分頃、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、全国瞬時警報システム、Ｊアラートで午前８時頃北海道周辺に落下すると見られます。直ちに避難してくださいと道内を対象に避難を呼びかけました。約20分後、落下の可能性がなくなったと訂正されました。自衛隊によると、日本の領土、領海内へミサイルの落下予測は初めてで、日本政府がＪアラートを発令するのは昨年11月３日以来７回目とされています。そして、道内では札幌を中心に朝の通勤、通学ラッシュ時間に重なり、ＪＲや地下鉄などは一時運転の見合せや学校が臨時休校になるなど混乱しました。万一我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模テロなどが起こった場合に対処するために2004年、平成16年９月に国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は国民保護計画を作成することが義務づけられ、森町においても2007年３月に森町国民保護計画が作成されています。そこで、質問いたします。４月13日のＪアラートを受けてからの森町の対応はどのような対応をしたのか。町民からの問合せなどがあったのか。３つ目に、国民保護計画の見直し、変更は行われているのか。森町国民保護協議会の構成員並びに開催数についてお知らせください。さらに、５番目に国民保護計画の町職員の認知度と町民への周知度はどうなっているのでしょうか。６番目として、弾道ミサイル発射を想定した避難訓練を行う考えはあるのかどうかお聞きします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。森町国民保護計画は、武力攻撃や大規模なテロ等が発生した場合に、国の方針に基づき町が国、道、関係機関等と連携、協力して迅速かつ的確に住民の避難や救援等が行うことができるように定めております。さて、ご質問の４月13日の対応につきましては、ミサイル発射の情報を受け、職員が参集し、情報収集を行ったところであります。その後ミサイルが北海道周辺に落下する可能性がない旨を防災行政無線放送にて周知しましたが、この件に関しては町民からの問合せについては特段ございませんでした。森町国民保護計画の改定状況ですが、平成19年に計画を作成し、平成22年３月に一部修正を行い現在に至っておりますが、当町の組織改編に伴う名称変更等の改正や上位計画である国の基本方針や北海道国民保護計画の変更等が行われておりますので、早急に改定作業を実施してまいります。次に、森町国民保護協議会の構成員に関してでございますが、国民保護法第40条第４項に定める指定地方行政機関の職員等総勢20名で構成されており、森町国民保護協議会は平成22年の計画の一部修正に伴い開催をしております。職員に対しましては、今後も計画内容の把握に努めていくとともに、研修や訓練等を通じて発射情報を受けたときの対応と武力攻撃事態等における対処能力の向上を図ってまいります。町民に対しましては、広報やホームページ等により弾道ミサイル落下時の行動について改めて周知を行うとともに、必要に応じて避難訓練の実施について検討をしてまいります。以上です。
議員の再質問 13番 松田兼宗
Ｊアラートについて、同じく平成29年の６月議会において私同じ質問を実はしているのです。そのときと全く変わらない。それは見て分かった人はいるかもしれないけれども、後で私自身もその辺分かって、その当時の議事録見たら全く同じ、再質問も同じようなことを聞いたなと思っていましたけれども、それはあえてやるつもりはありません。ただ、今回思っているのは、まず最初に確認するのは国民保護計画のこれ自体の改定というのは相当ほかの自治体ではやっているのです。さらに、この保護計画というのはできたら議会に報告するのが義務になっています。ということは、議会に報告ないということはやっていないということなのです。さらに、ホームページについても全然改定されていません。さらに、当時の町長はほかの町につなぐリンクも貼るようにはするといいながら、当時私が見た限りではリンクも切れていた。だけれども、今は多分６月、昨日の時点でリンク改定されています、国民保護計画について。全てそうです。ページ自体も６月２日に改定し、さらにそれについてのいろんな資料に関しても昨日の８時に更新されているのです、実は。ということは、それまでやっていなかったということなのです。いかに情報を発出する、あるいはやっていることに対しての情報がホームページで更新していないかというのがよく分かる。ページの部分ですが、トップは日にちは昔のままなのです。だけれども、何日更新したかというのは見れますから。それを分かってもらわないと、それでいつ直したか分からないような形にはなりません。それは気をつけていただきたいと思います。それで、まず一番あれなのは今後避難訓練というか、どういう形でこれを町民に周知させていくかということなのです。近いところでは国民防災計画もできています。それをただつくって議員に渡しただけですよね。それについて説明ない。それをどうやって町民にこれから徹底させていくのか、これも同じなのです。議会に報告義務はなっているけれども、法律上は。だから、それも含めて考えて、同じように考えていかないと、今後も防災計画も含めて、どうやって避難するのかも含めてどう対処するのか全然分かっていないと思います、町民のほうは。私自身も当時まだ布団の中に入っていましたから。そして、携帯が鳴って、えっと思って、携帯のアラーム鳴って、それで気がついてのような状態。どうしたらいいのと思ったのが実態です。そういうことがある。それで、実際に避難訓練をやるところが、４月20日の道新の記事においては札幌市は８月４日、網走市は８月29日、沼田町が10月27日、歌志内市が11月17日と、もう国民保護計画に基づいた避難訓練を実施するということを言われているわけです。さらに、昨年においては10月に京極町、そして江差町でも実際行われているわけです。とすれば、国のほうと連動した形でやるみたいですから、それについては今後の課題ではあるのでしょうけれども、実際にこの保護計画に基づいた訓練、それと併せて防災計画上におけるいろんな訓練があるわけです、今後津波の問題ではいろいろヒアリング各町内会にしますけれども。その中も含めて考えたら、これも含めた形で進めるのが妥当なのだろうなとは私は思っていますけれども、いかがでしょうか。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。松田議員にご指摘いただきましたとおり、情報、ホームページ等の改定につきましてはなされていなかったというところに関しては素直に非を認め、今後しっかりとやっていきたいというところをお誓い申し上げたいと思います。そして、避難訓練等々につきましては、今後まずは津波、地震、噴火、様々な災害的な避難、そういったものと他国からの武力行使に関わる避難というか、身を守る、そういった訓練、行う行動は似ているようではありますが、なかなか同一に捉えるのも難しいのかなというのも実態であると思います。まずは津波避難、地震、噴火等々の、先ほどの別の質問での答弁にもございますが、町内会、町民の方々への周知の機会これからどんどん増えますので、そういった中で武力攻撃に対する町の対応、町民の方々の対応、意識、そういったものをしっかりと高めていきたいと思います。先般某国からの飛翔体、Ｊアラートが鳴って、数年にわたって同じような時間帯で発生した記憶がございます。当時仕事場に向かう方、学校に向かっている子供たち、そういった状況でまずは防災無線で室内に避難してくれと言われたのだけれども、実際現実にどうしていいか分からなかったというご意見も確かにいただきました。まずは学校のほうでもそういった状況にある場合にどうしたらいいかというものは整理して、保護者、児童のほうに周知させていただいているところでございます。飛翔体が飛んできた、そして迎撃が行われて破壊された破片が落ちてくる、ましてやミサイルではない違うものが日本国の上空で出力を失って住民の方々の地域に落ちてくる、そういった落下物から身を守るための屋内への避難というところがまずは前提としてあるのかなと思います。それが本当の武力攻撃、ミサイル攻撃によりこの地域を武力によって破壊する、そういった事態にまで進むことを想定として、もう一歩進んだそういった意識醸成、避難計画というものは、国の動向等々も踏まえながら、どのようなことができるのかこれから検討していかなければならないし、簡単に答えを見いだせることではないのかなとは思いますが、その辺もしっかりと先のものの検討事項として視野に入れて一緒に進めていかなければならないなというところは捉えておりますので、その辺も含めて今後様々な町内会活動、地域の方々への周知等々は議会議員の皆様にもご協力いただきながら進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
議員の再質問 13番 松田兼宗
終わります。