どうする、町内会活動

議員の質問　13番 松田兼宗

それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。自治会、町内会の活動が岐路に立たされている。加入率が下がり、役員の成り手がいなくて解散や合併を選択するところも。地域コミュニティを誰がどう支えていけばいいのか。４月４日の朝日新聞の１面に掲載され、二面にわたって特集された東京都内の町内会の実情を問題提起した記事の書き出しです。自治会活動曲がり角、加入率低下、役員高齢化、解散も、役員の多くは70代から80代、10年もしたら自治会は消滅しますよ、防災、防犯に懸念という言葉で町内会の置かれている状況が表現されています。森町における行政と町内会の関係を見れば、移動町長室の主催団体、森町広報紙の配布協力団体、各地域会館などの管理団体、フラワーロードの維持管理団体、ごみステーションの維持管理協力団体、防災、防犯活動の協力団体、交通安全運動の協力団体、その他行政の各種業務の依頼先団体として位置づけられていると考えられます。行政の下請団体と位置づけられているとも言えると思います。町内会は、日本の集落または都市の一部分、町において、その住民などによって組織される親睦、共通の利益の促進、地域自治のための任意団体、地縁団体とその集会、会合であるとされています。これは、インターネット上にあるウィキペディアによるものから引用されています。そこで、質問します。町は、行政の立場で町内会の必要性についてどのように認識しているのか。２つ目に、町は行政の立場で町内会の現状の実態を把握しているのか。職員の地域活動への参加を促す必要があると考えるが、いかがでしょうか。例えば地域担当制を導入するとかの問題があろうかと思います。職員の町内会に対する認識は把握しているのか。それについては意識調査が必要であると考えます。５つ目に、町内会への具体的な支援策が必要と考えるが、いかがでしょうか。以上です。

議員の再質問　13番 松田兼宗

まず、今の町長のお答えの中でコロナ禍の影響が大きいだろうと、この４年にわたるコロナ禍の影響で活動が停滞したという言い方があって、確かにそれは言えています。ただ、それによってどういう影響が出たかというと、活動しなくても成り立っていくということなのです、現状は。だから、町内会がそれだけ存在価値がなくなってきているというふうになってしまっている状態、それが今の状態だと私は思っているのですけれども、その辺どう思いますか。先ほどＯＢも含めて重要性については認識はしているのだと言っていながら、では実際町内会についてどの程度把握しているかというと、かなり問題があると私は思っています。例えば具体的に言うと、私町内会長をやっていますので、それでいろんな資料というか、アンケートとか来るのですが、今回アンケートが来ました。具体的に言うと、広報もりまちの配布に関わるアンケートなのです。これを見ると、個人配布と町内会で分けているのですが、町内会に対するアンケートというか、町内会がやっているところに対して来るということはどういうことなのかなと思っていたの。ということは、町内会の実態を全く把握していない、むしろこれは企画振興です。それに対して実際の町内会活動に関わる部分というのは住民生活です。だから、違うわけです、課が。とすれば、その辺の連携が取れていないのかなと私思っていました。そして、何の意味があってこういうアンケートを取るのか全く私は意味が分かりませんでした。さらに、今回防災の絡みで津波避難訓練についての会議をやるという話でなっているのですが、その中で私はそれも変だなと思ったのは、何が変かというと、うちも24日にやるということに決めたのです。そして、会館の駐車というか、何台止めれるのだろうかと電話来たのです。えっと思ったのです。というのは、初歩のものを把握していないのかと。ということは、全部のそういう避難場所になっている会館とかの状態を把握していないということなのだと私は理解したのですけれども。それ自体がかなり認識、町内会に直接関わる部分ではない部分もありますけれども、そういう点が非常に妙に思った。そのことは担当電話来たときに話をしましたけれども。だから、具体的にそういうような問題が起きているわけです。ということは、全然町内会のことを理解していないからこういう問題が出てくるのだろうなとは思ったりもしています。その辺もう一度確認したほうがいいのではないですか。調査もやらないという言い方していますけれども、どうもやっぱり後継者の問題があるわけです。まだ50代、60代のメンバーでうちの場合は役員の方はなっていただいて協力してもらっていますけれども、いずれその後引き継ぐ人がいないのです、実際問題として。とすれば、実態を全然把握していない、もっとひどいところは先ほどの新聞の記事の中で書いているように、70、80の人がやっているというところが多いのではないですか。そういう実態も分かっていないと私は思っているわけです、町側のほうが。どうもそのずれがある。実際町内会連合会の中でもそういう話が出ているわけではないですけれども、見ていると。だけれども、実際問題としては実態は相当町内会活動が先がない状態。むしろ問題なのは町内会がなくてもいいと思っている人が多い、関係ないと思っている人がほとんどなわけです。必要だと認識している人は役員やっている人だけなのですと私は思っている。だから、実際に必要なのかどうかを私自身は自分の町内会に対しては意識調査というか、やってみなければならないのかなとは思っています。さらに、いろんな進める上でＳＮＳを使ったり、できるだけ省力化する形はしています。それはラインを使ったり、全部今は連絡事項というのはグループラインとショートメールでしかやっていません。そういうような形でやっている中で、そういうようなことも含めてアドバイス的なことが町から必要になってくるのではないかと私は思います。そういう意味において地域担当制というのが必要になってくるのだと私は思うわけです。再度その辺いかがでしょうか。

議員の再質問　13番 松田兼宗

地域担当制について抜けているので、再度その辺お願いしたいのですが、地域担当制って一体どういう意味なのか、あまり聞き慣れないというよりも、これかなり昔からこのことは言われています。私が知っている限りでは20年以上前からこういう制度があるというのは分かっていました。ただ、森に関してはそういうのがなくてもどうにか動いているかなと思っている部分があって、いよいよ地域担当制を導入しなければならない時期に来ているのではないかと私は思っています。というのは、地域担当制というのはそもそも地域住民が安心して暮らせるように生活環境の整備や防災対策を行うために導入されたものだと言われているのです。その中で行政と地域、町内会、自治会とかと橋渡しをする役割をしていくのだということ、そして地域の声を行政に反映する仕組みなわけです。それこそよく町が行政と町民の協働だとかいう話が出ますけれども、まさにそれなのです。協働協働といいながら、実際何をやっているのかといったら何もやっていないのが実情ではないですか。とすれば、この地域担当制というのはやってみる価値があるのかなと私は思っていますので、ぜひ再度その辺町長のお考えというか、その辺伺いたいのですが。さらに、特に町内会に対する役割の大きな部分では、災害対策基本法において地域住民らによる自主防災組織の設置に関する規定が設けられているわけです。それは主に町内会などを母体として設置することを想定されたものだというふうに言われています。とすれば、防災計画の新しいのが出ました。さらに、国民保護計画とかいろいろな問題があるわけですけれども、それを実施する上でいかに町内会の置かれている位置が重要な役割を担わされているかということなのです。それがなくなるということは機能しないということなのです、これから。それをどうにかしなければならないと私は思っているのですが、ただ私思っているのは補助金を出せとか、そういうような話ではないのです。はっきり何を行政に求めているかというのは私自身上もどうもはっきりしていない部分があるのです、実は。どちらにしても行政と町内会というのは全く別物だと思っていますから、単なる私は町内会が行政の下請機関だとも思っていないし、いろんな仕事は請け負っていますけれども、それはあくまでも契約上の請負にすぎないと私考えていますから、物によってはやらないものもあるし、当然。実際にこれはできないからと断っているものもあります。そういう中で、新たに町内会の支援策ということを考えなければならないわけです。再度言いますけれども、そういうことからしても地域担当制の重要性がこれからますます出てくるのかなと私は思っていますので、その辺最後に聞いて終わります。