これまでの少子化対策・子育て支援の現状と今後の方向性について

町の答え　町長 西山和夫

お答えをさせて頂きます。ご指摘のとおり、知内町における出生数は２００４年の５７人をピークに、以降は全国的な少子化傾向と同様に年々減少している状況にあります。少子化の背景と致しましては、人口減少に加えて高齢化が進行しているほか、経済的な負担や結婚・出産に対する価値観の多様化があるものと理解しております。町としましては、少子化への対応は地域の持続性を支える極めて重要な課題として認識しておりますので、これまでも幼保連携型の認定こども園の整備や保育料の無償化、また、子育て支援金の交付や教育費無償化などの各種施策を進めてきたほか、子育て包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期まで切れ目ない子ども・子育て支援体制を整備してまいりました。ご質問の評価という点につきましては、現在の人口減少等の状況を踏まえますと、単に出生数で評価するのではなく、子育て環境や町の支援に対する保護者の皆様の満足度が指標になるものと考えております。この満足度についてでありますが、２０１９年と２０２４年に町がアンケート調査を実施しておりまして、この５年間で大きく満足度が上昇しております。少し詳しくお話ししますが、アンケートは５段階、満足を５点、どちらかといえば満足を４点、どちらともいえないを３点、どちらかといえば不満を２点、不満を１点として計算しますと、就学前児童では、２０１９年調査では２．６８ポイントでありましたけれども、２０２４年調査では３．５８ポイントとなっており、０．９ポイントの上昇をしているところでもあります。小学生では、２０１９年調査では２．９７ ポイントでありましたが、２０２４年調査では３．５８ポイントとなっており、０．６１ポイントの上昇と、いずれも大幅に上昇しておりますので、これまで推進してきた各種施策が保護者の皆さんに浸透してきたものと考えております。今後もこうした施策を継続して参りますとともに、認定こども園における待機児童ゼロや、知内高校の二間口維持対策などをしっかりと進めてまいる考えでありますが、一方で、少子化は町単独で解決できる問題ではなく、引き続き国・道の支援も活用しながら、地域全体で子育てを支える環境づくりを強化していく必要があると考えております。今後も効果的な施策の見直し・強化を行いながら、若い世代が安心して結婚・出産・子育てできるまちづくりを目指してまいりたいと思います。よろしくお願い致します。

町の答え　町長 西山和夫

アンケート調査で数字的には高いと思っているんですけども、そういう評価を頂いたっていうのは現実、保護者にも受け入れて頂いている、浸透している状況なのかなと思います。ただ、全国的にどう考えていくか、この少子化がなかなか歯止めがかかりませんし、毎年知内でも人口１００人前後減っていくような状況の中で、本当にこれで良いのか、まして今出生数、全国的には１．２１、北海道も１．０１という状況、知内町については１．２５という数字がありますけれども、ただ今現実考えれば、去年で１３名から１４名、今年は１０名を割りそうだというそんな前後の状況にあります。そうした意味で、数字的にはある程度浸透を受け入れてもらっているんだろうなと思うけれども、じゃあ根本的に何処が原因で少子化になっているのか、そして出会いから結婚・出産というストーリーの中で、自分達、町全体の思いで活動していますけれども、なかなかその出会いも恵まれたカップルが生まれていないっていうのも現状でありますし、そうした影響も当然、出会いが無ければ当然、結婚・出産に至りませんので、そうした状況もこれから強化していくべきところなんだろうなと思いますけれども、なかなか本音言えば、効果が見えないというのが今現状だろうと思っています。ただ全国的にそういう状況で道なり、国なりが今いろんな施策を打って出ようとしております。その１つに給食費の無償化、次年度は小学生という話がありますけれども、我々とすればもう既にやっている。ただ一方で東京都はガンガンやってくるわけですよね、財政が潤沢にあるものですから。そういう意味で地域のサービス化ということで、一生懸命末端の自治体が頑張っている、ただ東京都もやりだす、他の自治体もやりだすということになれば、どうしても比較が出てしまえば地方のなかなか評価されないそんな所も出てくるんだろうなと思っています。ただそれに負けずとして、給食費もし次年度国でやるということであれば、その財源を活用するその一手に何が有るのかということも含めて、検討していく材料にはなってくるのかと思ってます。ただ函館いろいろアンケート調査して報道等にも載っていますけれども、なかなか函17館を選んでもらえないという状況もあります。そうした意味で一生懸命市長も動いている状況でありますけれども、じゃあどの部分が若者の魅力に繋がっていかないのか、その辺も含めてこれからどんどんどんどん広域の中でも議論は進んでくるだろうと思っています。ただ今我々がやることは、今の状況の中でやれる事は目いっぱいやる、これしか言いようがないのかな、それを保護者も全体若い人達も受け入れてもらえる、そんな環境を少しでも前進するような行動をとっていく、行動しなければ何も変わらないというのが大前提でありますので、そういう意味では皆さんからいろいろ刺激を受けて、まず行動する。その行動とはいろいろ見せ方、施策的なものもいろいろあるだろうと思いますので、そうした工夫をしながら、これから行動に繋げて良ければと感じております。

町の答え　町長 西山和夫

18海外で少子化に取り組んでいるフランスあります。その事例の中で産めば産むほど有利なシステムということで、最終的には学費や教育費にお金がかかるから子どもを産まないという考え方はほとんど存在しない。その内容の中に今言うようなヘルパー支援だとか、いろいろ家族支援だとか出産費用の支援だとか、いろいろ出てくるんですけども、正しく今言われた何時間でも家事代行して頂けるというか、そういうのも入っているんですね、だから全体の流れでこれからどうしていくか見ていかなきゃならない。ただ冒頭返答させて頂いたように我々だけでは、なかなかそこに辿りつかないのが現状。やっぱり国なり、道がこれからも抜本的な改革としてこの少子化対策どうするかという、それを本気度を見せてもらわないとなかなか結果には繋がらない。ポイント、ポイントでは確かにいろいろ施策はうっているんですけども、全体の事を考えないと、なかなかうまくいかない。そういう雇用もそうです。物価高騰の中でなかなか地方は賃金アップ、ベースアップされないという状況の中で共稼ぎをしている状況の中で言われるように、なかなか自分達でも子育てしながらというのは、家事も厳しいという中でサポートだとか、そうしたところに繋がるような賃金ベースアップが出来れば、１番良い事なのかなと思ってます。今初任給３０万円だとか４０万円ってやっていますけれども、本当に３０万、３０万夫婦で稼いでそれを子育てに使う、投資する、未来の不安、子ども達が大きくなった時、何処まで我々が支えられるだろうというそんな不安の中で、どうしても２人、３人育てたいけれど１人が手一杯なんだろうなというそういう状況もあるんだろうと思いますので、そうした意味では、国の力を借りて全体の中でどうするか、そこにもっと財政投資して変えていこうという、新たなそんな動きが見えない限り、我々は一生懸命とりあえず、最終末端の自治体ですので、やれることは一生懸命やります。今言われた提案も今後可能なのか、そうした状況を踏まえていろいろ検討していくことになると思いますけれども、その時にはいろいろ議員さんの方からも施策点があれば、我々も議論の対象としてどうそれを活用して活かしていくかということに、踏む込んだ議論が出来ていければ有難いなと感じています。

町の答え　生活福祉課長 笠松さおり

ご説明します。今のですね、こども食堂の件だと思うんですが、その件について１度社会福祉協議会と協議はさせてもらっています。担い手がなかなか難しいなっていうのと対象者がどのくらい実際いるんだろうという所で実施に至らなかったという経過があります。ただ学童保育の中で調理実習をしたりとか、その時はそういうふうに過ごしたということがあります。あと、先程議員仰ってた家事代行の件につきましても、社会福祉協議会とファミリーサポートセンター事業の件ですとかも、実際検討してきたところなんですが、どちらの方も担い手がなかなか見つからない状況がありまして、ただこれはやっぱり希望しているご家庭も増えていますので、安心した子育てに向けてという所で今後も引き続き担い手を探しながら、検討していきたい課題ではあります。

町の答え　町長 西山和夫

いろいろご意見を頂きました。コインランドリーについては、１度事業者が相談に訪れま20して、いろいろ検討した経過あります。ただなかなか木古内もあるという状況の中で踏み込んだ議論にはなりませんでした。結果的には出来なかったんですけど、ただ今言われるように遊び場も含めて道の駅構想どうなるか、これからどんどんどんどん加速するのか、また時間ちょっとかかるのか、そういう状況の中で全体を見ていろいろ議論しなければならないのかなというディープラーニングですか、ムササビのように、これも中学生議会の中で一般質問に出てた案件であります。そうした子ども達は子ども達の、そして若い人達は若い人達の集まる環境というか、そういったものがあれば良いねというのはいろいろ伺っているところなんですけども、それがあちこちに点在するようであれば、なかなか効率性、知内町に来て頂いたらそこを拠点にいろんなレジャーにも繋がるという、そんな拠点づくりをしなければなかなか難しい所もあるので、全体構想の中で考えていければなという思いです。残念ながら交通に関しては、小谷石線が廃止になり、ＪＲは昭和６３年に廃止以来、函館バスさんに担って頂いているんですけども、なかなか今人口減少、利用客の減少のなかで会社自体もなかなか厳しい状況。じゃあ行政として何が出来るかということで、今振興局を拠点にいろいろと事業者と我々のやれることを含めて、今議論している所なんですけども、やっぱり交通の便が良くなければ、やはり高齢者にとっては、なかなか不便なところがあるのかなと、病気をすればどうしても大きい病気になってしまえば函館まで通院だとか、そういう状況も出てきますので、そういう意味ではなかなか難しいところもあるんだろうと、それをどうやって解決する。せめて今のラインを存続するために持続可能な町づくりのためにも、交通機関というのは大変重要な要素になってくるだろうと思っていますので、そこはしっかりこれからも対応していきたいなと思っております。最終的には雇用の場、今一生懸命事業者頑張って盛り上げてきて頂いております。ただあくまでも自分の思いなんですけども、日本全体を考えた時に本当に心豊かに若者は暮らしているんだろうかという、都会に出るという事は自分達もそうでしたけれども、憧れがありますので、じゃあその中で本当に自分が選択した稼ぐ場所、例えば、東京近郊を含めて、ここがベストなのかといえば、自分はですよ、あくまでも自分は、もう若者がそれに拒否反応を示している時代になってくるのかな、いろんな意味でライフワーク変わってきましたし、ＩＯＴ、ＩＣＴ、ＡＩそれぞれを活用した中で遠距離からでも仕事が出来る環境、これを作れば田舎で楽しく農作業しながら、家族、子ども達と自然を楽しんで稼ぐだとか、環境が生まれてくる、まして農業者見ても一生懸命稼いで子ども達がまた帰ってくる環境、それは親父の背中、家族の背中を見せながら、そうした環境も生まれてるんだろうと思いますし、そういう方々だけ、どうのこうのとは言いませんけれども、ただ地方には豊かさを感じられるそういう大自然の中で、過ごせる環境がありますので、そういう意味では雇用の場っていうのは大変重要な選択肢の一つになってくる。ただいろんな事業者がいて農家もある、そんな中でいろんな今のようなライフワークの活用をしながら、自分達が選ぶ、これも地方に選んで欲しいなという１つの自分の思いなんですけどもそうした思いもありますので、これからいろいろ変わってくる、何処にアンテナを張ってそういう情報を集まるか、それも大変重要なことになりますので、そうした若者が何処にいるかも含めて、これから探究しながら活動に繋がるように内部で一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願い致します。