狩猟者不足対策について

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

狩猟者不足の対策についてということで、ご質問をいただきました。狩猟許可取得者の減少や高齢化の問題は全国的な課題となっておりまして、当町だけの課題ではありません。そんなことから、当町における狩猟免許取得者の現状は、今ワナの資格保持者が１９名、この方々の平均年齢は５７．１才、また、銃器の資格保持者が８名おりまして、この方々も平均年齢は６８．８才ということで高齢化が進んでいるところであります。そんなことから、今、高齢化の状況はご指摘のとおりであります。シカの駆除については、これまでは猟銃による捕獲を中心として活動してきましたが、いろいろな課題があることから、捕獲活動にかかる負担が軽減されるほか効率的に捕獲できるよう昨年度、囲いワナを導入して、今年秋からの本格運用を予定しているところであります。この囲いワナを設置しているところは、上雷地区にもう既に猟友会の皆様方の協力をいただいて、設置済みであります。今、ならしと言いますか、エサを与えながら、シカを呼び寄せているという今、状況であります。これから雪が降ると、当然エサがなくなりますから、当然そこでエサを与えておりますから、そこにシカが集まると。そこで一網打尽にという考え方を今しているところでありますので、まず、そのことについてご理解をいただければと思います。それから、今年の７月２日に副町長を会長とする知内と福島地域エゾシカ被害対策会議を設置を致しました。渡島総合振興局の皆様方にも参加をしていただいて、両町の猟友会の皆様方も出席していただいて、お互いに連携を図ろうということでありまして、いろいろとシカの捕獲についての研修を進めさせていただいたところであります。そんなことから、町としましては、このような狩猟許可取得者の減少や高齢化に対応して、多様な捕獲方法を今、推進しながら鳥獣害対策を実施しているところでありますので、このことについてもご理解をいただければと思います。それで今、吉田議員からご指摘されました狩猟者不足解消に関してでありますけれども、なかなか将来にわたって持続的に鳥獣害対策を実施する上では重要であるんですけれども、銃器を所有するという大きな責任を伴うことから、町の担当職員が銃を持って対応するというのはなかなかやっぱり負担も大きいですし、厳しいだろうというふうに私なりに考えているところであります。そのために町の担当職員や関係機関の職員というように限定して考えるのではなくてですね、鳥獣害対策の重要性を十分理解した上で、町民が狩猟許可を取得できるように、町や猟友会が連携して鳥獣対策の現状や活動状況、そして、狩猟免許の資格取得などに関する情報提供などの取り組みをしながら、引き続きその対策を考えていきたいというふうに今、考えているところであります。それで、前にも議論がありましたけれども、許可取得におきまして、結構、費用が重なるということがあるものですから、その辺での障害があるのか、それと、銃を取得することによっての負担というのはどんな形が出てくるのか、その辺もですね、十分、今、協議をさせていただければというふうに今、考えているところであります。そんなことから、なかなか議員が指摘のように、町職員が許可を取って銃を取得するというのは、なかなか厳しいというふうに今、私なりに考えさせていただいておりますので、町内の方々が要するに取得しやすい体制というのは、どういう形で町が支援していくべきなのか、もう少しきちんとした情報交換をさせていただければというふうに思っているところであります。それで、先ほどもちょっと言いました。今のシカの部分については、囲いワナの試みをしていますので、もし、それが有効的に活用できるのであれば、囲いワナを各地域に設置をするということもひとつあると思いますし、それから、今、先ほど言いました、知内と福島地域のエゾシカ対策会議、これはですね、従来ですね、取得の要件があるんです。知事許可と町長許可というのがあるんです。ですから、ここは狩猟許可書については、知事許可で１０月１日から１月３１日までであって、これは許可証をもらった人方は、全道一円銃を持って要するに銃を撃てるということであります。ただ、有害駆除の部分については、これはヒグマを除くものでありますけれども、これは町長の許可で、許可証を出せるんです。ただし、この許可証は町内の在住の狩猟免許を取得している人に限るということでありますので、先ほども言いました。狩猟免許を持っている人は町内で８名おりますので、その人にしか出せない。そして、許可区域は知内町のみということになります。ですから、先ほどこれは知内町だけの課題ではありません。福島もそうでありますし、松前もそうでありますし、知内もそうであり、木古内もそうであります。ですから、そういう地域、その住民でなければ許可が出ない、そして、区域だけで要するに許可が出ないという形ではなくて、お互いに知内町の狩猟許可を持った人が、福島町に行って銃を要するに撃てる、福島の人が木古内に来て撃てるという、そういう連携をですね、何とか組めないのかということで、これはですね、先ほどの対策協議会の中にもう既に渡島総合振興局の方に提案をさせていただいて、前向きに検討をしていただけるということになっていますので、是非、その辺でご理解をしていただければというふうに思います。それともう１つ、小谷石地区というのは、越冬地として今、小谷石と岩部地区がですね、要するにシカが集まるということでありますので、まず、小谷石地区にくくりワナによる捕獲をできないのか、それから、岩部地区については、銃を用いて一斉捕獲、これはモバイルカリングという要するに手法だそうです。銃を持った人がジープに乗って、林道を走って一斉に要するに駆除をするという方法、これもですね、今、対策協議会の中で検討されていますので、今、その状況をきちんと検証した中で、今後、対策を練っていければというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。以上です。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

以前に吉田議員が指摘した、町が助成してという部分については、農家の皆様方がワナの部分です。狩猟ではなくて、銃を持つのではなくて、ワナです。ワナの部分でその取得に対して町が助成したということがありますので、まず、その辺、確認させてもらいます。それと、今やっているのは、銃８名の要するに銃を持った方々がいますけれども、その保険料です。万が一、事故があった場合にということで、これは毎年、予算を見てもらえればわかるんですけれども、猟友会に対して補助金を出しているということでご理解をいただければと思います。それと今、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、なかなかですね、勤務をしながら銃を抱えるというのは大変であります。これは私も今、指摘されたように、一時は持ったことがあります。ところがですね、毎回、毎回更新の要するに講習会、それから万が一、全国で銃の事故があったら、要するに検査ですよ。これがですね、要するに銃の管理というのが大変、負担になるということがありますので、なかなか新規でその辺を要するに取得するというのが出てこないというのが現実だろうと思っています。ですから、私はですね、今回、北海道全体での今そういう課題をあるんです。そんなことから、ここの要するにシカとかクマだけでなくて、要するに海の海獣です。トドとか、アザラシの部分、これはもう既に被害の相当ある首長さん方が協議会を立ち上げしてどうするかと、ハンターをどういうふうに要するに養成していくかという、これですね、町単独ではなくて、全国で今、そんな取り組みをしているということでありますので、この辺、もう少し時間をいただければというふうに思っています。それで、先ほどもちょっと申し上げました。取得するための要するに講習料なり、許可証の交付を受けるために、相当金額が入りますので、これを要するに町が要請すると、果たしてそういう狩猟者が増えてくるのか、銃を持つ人が増えてくるのか、この辺も先ほど言いました８名の今、猟友会の方々がいます。その辺、知内町だけではなくて、木古内と知内町の猟友会ということで、１つになっていますので、組織として、この辺の話題を提供させていただいて、良い方向に進められればというふうに考えていますので、もう少し時間をいただければというふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思います。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

先ほども説明させていただいておりますけれども、いろいろと今、猟友会の人方と情報交換をさせていただきます。それで今、議員が指摘していただいたもので、負担になってなかなか新しい人が出てこないんですよということであれば、町がそこに対してですね、どんな支援ができるか、これは積極的に情報交換をさせていただければというふうに思っていますので、ご理解をいただければと思います。以上です。