知内町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月24日
町長の任期満了に伴う4年間の総括と課題について
- 聞いた人
- 西山和夫 議員
- 答えた人
- 町長 大野幸孝、教育長 田中健一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 西山和夫
まず、１点目お伺いします。『町長の任期満了に伴う４年間の総括と課題について』お伺い致します。町長就任当時「元気のある知内町」、「公正・公平なまちづくり」を目指し、抱負の中で「生き生きとして元気あふれるまちづくり」、「地場産業の振興によるまちづくり」、「新たな雇用創出によるまちづくり」、「子どもの未来に夢と希望のあるまちづくり」、「交流事業の推進によるまちづくり」、「地域特性を生かしたまちづくり」の「６つの施策」を掲げていましたが、そこで次の点についてお伺いします。１点目として「６つの施策」にかかる達成度と評価についてお伺いします。２点目として在任期間に積み残した課題をどのように達成させていくのか、２期目に向けての考え方をお尋ね致します。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
今の町長の任期満了に伴う４年間の総括と課題ということで、７番議員の谷口議員の質問とかぶる点があろうかと思いますけれども、まず、ご理解をいただければと思います。それで、まず、「６つの施策」の達成度についてということでありますけれども、先ほどもちょっと申し上げました、平成２３年度・２４年度・２５年度で、Ａ評価をさせていただいたもの、Ｂ評価とさせていただいたもの、全てで達成率として９０．７％ということで今、捉えさせているところであります。それと、平成２５年度の行政施策の実績評価に関してでありますけれども、本日開催の決算審査特別委員会資料として行政評価の実施報告一覧表を提出させていただいておりまして、本日の委員会でその状況について説明をさせていただいたところであります。それで、４年間の総括という評価ということでありますけれども、私自身が評価するというものではなくて、私が町民の皆様方に公約として掲げた各施策の取り組み状況や公平・公正な行政運営をしてきたのかを町民の皆さんが検証して評価いただくものであるというふうに今、理解をしているところであります。それで、２点目の在任期間に積み残した課題をどのように達成していくのかということでありますけれども、これまで町政を進めてきて、本町の振興発展のためには、まだ多くの課題があって、議員の皆様をはじめ町民皆様の理解のもとに推進しなければ、「元気で豊かな知内町実現」することができないものというふうに今、考えているところであります。本町が持続的に発展していくために、若者が安心して住み、子どもを産み、育てることができる「知内町」の実現と、これまで町の発展に貢献していただいた高齢者の皆さんが安心して暮らせる環境づくりを第一に考え、谷口議員の一般質問でも話をさせていただきましたけれども、多く町民の皆様のご支援をいただくことができましたなら、引き続き、町政を担わせていただけるよう、立候補を決意しているところでありますので、よろしくお願いを申し上げます。以上であります。
議員の質問 1番 西山和夫
１点目の６つの施策の評価ですけれども、なかなか本人が評価するべきものではないということで、以前、脇本町政にも同じ質問したときにも、脇本前町長も同じような答えをしておりました。ただ、今回、町長から今日の定例会で行政評価実施報告、これがある意味、町長の評価だと思うんですよね、事業への。こういう意味で、ある意味、概ねそれなりの評価がなされているのかなという思いがしております。ただ、この事業の中では、継続もありますし、議会の中で推進して町長がくみ入れて施策を実行したものも多々あります。そういう意味で、また前町長とは取り組み内容もまたがらっと変わった部分というのは多々あるんですけれども、その中で、これから２点目と関連して質問させていただきますけれども、大きなもの残りました。まちづくり交流拠点施設整備、それと、克雪型体育館。克雪型体育館については、まだ計画段階ですので、事業費等も伴っておりませんし、ただ、まちづくり交流拠点施設については、２５年度のまちづくり懇談会、いろいろ施策を説明しながら歩いた中で、批判もあれば、良しとする、大いに結構だと、新たな雇用が生まれるということでありますので、それらを実行してほしいという方も中にはいたんだろうと思っております。ただ、議会の中で、これは以前、町長と議論させていただいた中で、議員１人でも反対すれば、この施策はやめますという答弁をされました。私は今、この次の２期目に向けて、町長が次期表明した以上、これは私は負の遺産になるのかなと思いが強いです。そういう意味で、これを撤回する気持ちはないか、お伺い致します。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
まちづくり交流拠点に絞ってのご質問をいただきました。この答弁というか、通告ではその辺までちょっと読み取れませんでしたけれども、今、絞ってお話をしていただきましたので、私の考え方、答弁させていただきますけれども、基本的に２３年にこの基本計画を作らせていただきました。これは議員の皆様方からいろいろと意見をいただいて、私の要するに信念として、要するに可決をしていただいて、基本計画を作らせていただいています。それで、今、まだ実施をできないというのは、何で実施をできないのかと申し上げますと、いろいろと今、町民の皆様方、観光協会の役員の皆様方、いろいろとその辺、婦人団体の皆様方との話をさせていただいたときに、もう少しやっぱり説明不足なんだろうなというふうに実は思っています。なぜかというと、５億５千万円の要するに事業費をかけて、どうして赤字の施設を作るんですかという方もおりましたし、それから５億５千万円も本当にかけて財政負担はどうなるのかということも指摘をしていただいた部分があります。そんなことから、今、５億５千万円の事業費でありますけれども、北海道なり、林業活性化の補助金を使う、地場材を当然使わせてもらいますので、その中で、財政負担というのは、こういう形になるんですよと、５億５千万円の事業費でありますけれども、住民負担というのは、こんな状況ですよという、要するに財政対策の部分もですね、実は途中から資料として皆様方にお配りをして今いるところであります。そうすると、この資料を見ると、これで要するに施設が建つんだということも言っていただいている人方もいますし、それから、私は４ポイント、立地場所を決めさせていただきました。そんなことから、やはりその立地場所でいろいろと意見を持っている方が多いんだろうということがですね、実はそのお話合いの中で、自分なりに感じ取れたものですから、もう少しその辺は多くの皆様方から意見を聞いて、そして、きちんとした場所の選定までも考え方も示した中で、もう一度、その辺は提案をしたいというふうに思っております。ですから、今、議員が指摘されているように、負の遺産としてということを言っていただいていますけれども、私は決して、知内町の今、将来をうちの食を使った事業展開というのは、私はやるべきだろうというふうに思っています。ただ、やるべきと思っていますけれども、まだまだいろいろと課題をクリアしなければ、要するに実施設計まで移っていけないなというふうに思っていますので、それは一貫して多くの皆様方の意見を聞かせていただいて、議員の皆様方からの理解をしていただけなければ、なかなか前へ進める施設ではないんだろうというふうには思っていますので、その辺は、丁寧に説明をさせていただいて、不足する資料を再度、うちの方から提案をさせていただいて、説明をさせていただければというふうに思っておりますので、今の時点では、撤回する考え方はございません。以上です。
議員の質問 1番 西山和夫
確かに建設費、町長の言うように５億５千万円ですか、その中で、事業を進めるわけですけれども、ただ、内容なんですよ、内容。委託料２，２００万円、毎年、つぎ込みます。これは永遠と続くんですよ、存続する限り。その中で、営業利益、２年目で１９０万円、３年目で１６０万円、だんだん下がっていくんですよ、営業利益。そのうちまた赤字になれば、赤字補填するするんですかという要するに問題も出てくるんですよね、温泉のように。ですから、ある程度、各団体、要するに町が施設を管理しても、中に入る団体や商店の方々いますので、その方々がどういう考えを持っているのか、まず、その協議、今、なかなか進んでいない状況にあります。これで２期目に向けてそれを実行したいという、先ほどの考えもありましたけれども、果たして、それでいいのかという疑問が付くわけですよね、中身を見た場合。それらを加味しても、まだ施設的なもの、場所的な問題だという考え方で進めていくのか、あと、経営的な内面の営業的なものを加味しながら判断するのか、まだ、進めていくという考え方に変わりありませんか。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
その辺はですね、私と西山議員との考え方の違いだというふうに思っています。それで、基本計画です。あくまでも、基本計画。それで、西山議員は最初から２千万円の要するに町からの委託料というのは、如何なものかということでずっと指摘をされています。ですから、それは私は全く無視はしていません。そうすると、その２千万円を委託料として払わない方法として、要するに施設整備ができないかということが、当然、それは考えなければならないことだと私は理解しています。ですから、今、基本計画どおり、２千万円の委託料を払って何としてもその施設をやるんだという考え方は、持っていません。それはお互いにそういう指摘をいただいて、私は私なりにその部分をなくするがために、そして、もう少し規模を要するに５億５千万円の事業費をかけるので、そして、中のメニューも示してあります。その部分をですね、もう少しコンパクトにしたら、要するに事業費も縮減できるし、経営もきっと変えていけるんだろうということで、もう少しですね、広く考えていただければというふうに思います。ですから、場所だけかという話を今されますけれども、場所の問題もありますし、クリアしなければならない問題として、議員から指摘された町からの委託料が本当にそれが要するに経営をするがために支障になってこないか、それは当然、私は事業を着手するにあたっては、検証をさせていただきたいというふうに思っています。ですから、今の基本計画どおりですね、何としても２期目にやるんだという考え方は持たないでください。いろいろと今、指摘をもらっていますので、その中で、もう少しコンパクトにできるのであれば、もちろんしなければならない。それから、事業の中での要するに配置計画もありますから、それをですね、もう少しコンパクトにできるのであったら、是非やらなければない。それから、計画は持ったけれども、これは実行できないものについては、それはやれない話ですから、それを要するにコンパクトにまとめていくということで考えていきたいというふうに思っています。ですから、何としても今、２期目にそれを５億５千万円の事業を計画どおりやるのでという話ではなくて、やるにあたっても、町民の皆様方の理解、議会の皆様方の理解を得なければ、私は実施設計まで移行しませんということは議員の皆様方に約束をさせてもらっていますので、それは変わっていません。ですから、理解をしていただくために、努力はさせていただきますということで、ご理解をいただければと思います。以上です。
議員の質問 1番 西山和夫
考えは変わらないようでありますけれども、ただ、これだけにかかわらず、外輪の整備もあるわけですよね、駐車場やら広場的なもの、構想的には。それは５００万円の委託料をかけてやったわけですよ。ということになれば、その段階で、要するにこういう書面も出てきたわけですから、要するにその段階でどうだったのか、もう少し議論の価値があったのではないか、内部的にですよ。我々の提案する前に。ただ、今の町長の言うように、こういう計画で指摘があれば、更にその指摘部分も検証しながら進めるということであれば、それはそれでいいんですけれども、ただ、５００万円の委託料をかけて、内部調査もかけて、提案した以上は、それなりの事業で進むんだろうなという気持ちで受け止めるわけですよ、町民も要するに説明すればね。ただ、それが今、町長のようにいろいろな要素、不安要素が出てきたので、それらを修正しながら、今後、また事業を新たに提案しますということであればわかりますけれども、まず、一旦、引っ込めていただきたいなと思います。時間もないので、早口でしゃべるなということでちょっと指摘が来たんですけれども、しゃべらないと終わらないような気がしますので、ちょっと加速します。これについては、また後ほど新たな提案があったときに議論をさせていただきたいと思います。ただ、このまちづくり拠点の前にまだやることがあるだろうなというのは、一般型ダムの解決もまだしていません。そんな中で、農業の方で、以前、記憶ちょっと間違っているかもしれませんけれども、２０１１年の新聞に１０億円かけて、集荷場の施設の整備をしたいんだと。新たな場所で施設を建設したいという新聞記事が出ました。そして、最近、あくまでも聞いた話なんですけれども、３０億円前後で施設改修をしたいというお話もあります。そういうお話が来る前に、やっぱりあれもこれもかという話なんですよ、自分にすれば。一般型ダムで農家負担、自分も負担金あります。これが確定すれば。一般型国営ダム。特別型でなくて、一般型。国営ダムですか、失礼致しました。
議員の質問 1番 西山和夫
すみません。国営事業だそうです。申し訳ありません。今、書類持ってきていないので。まず、そういう問題を解決して、はじめて次の農家でもその事業にいくならわかりまけれども、負担金が要するにどうなるのか、今、未確定の中で、確定しない中で、農家負担がどのくらいになるのかわかりません。町負担もどのくらい援助するのかもわかりません。そうした中で、次の施策として、今、大規模な改修工事をなされようとしているわけですよね。だから、どんどんどんどんこれからというのは、財政的にそれらを受け入れれば、大変になってくるのかなという危惧もあります。まして、小谷石、越波対策、高波対策の事業との連動による自然海水浴場の整備も掲げております。これもある意味、事業として町長の推進ですから、自分も委員長として同行しておりますけれども、それなりの感触を得ているのかどうかわかりませんけれども、なかなか許可が出ない状況ですけれども、ただ、これに関しても、遊泳ということになれば、誰が事故があったときに責任を負うのかという問題も発生しますし、小谷石自然海岸、国立公園ですよね、国立公園で、イカリカイまで遊泳して助けを求めるという、援助の中で頻繁に救難、救済になっています。そうした環境の中でやるよりは、確かに今、町長がやろうとする、この越波対策を利用した海水浴場の整備というのは確かにいいんだろうと思いますけれども、ただ、北海道で責任を持つのではない、町で責任を持つ話になってくるという、大変、事故の対策等の危険もあるわけですから、それらを加味した中で、財政もかかる。そして、先ほど谷口議員の一般質問出ました。若者が安心して住める環境づくり、これも以前、知内町の一次産業の要するに後継者が安心して暮らせるまちづくりということで、要するに将来、家族を持ちながら、知内町の一次産業の発展に努力していただきたい。そのためには、町長はまず、結婚だという話の中で、自分も賛同しました。その結婚の要するにサポートだとか、今回、新聞に載ったんですけれども、婚活サポート、これは函館の業者さんのホームページを利用してやっていることなんですけれども、やはりそれらをまず、優先していく課題だろうと自分は思っています。まず、一次産業を安定させることが必要になってくるのかなと思っていますので、まず、その箱物等、克雪型も含めてですね、そちらを優先するよりは、それらを優先して解決にあたって、そのあと、町長の思う、まちづくり拠点、考え方を変えた中で提案していただければ、そのときはまた議論の対象になるんだろうなという思いが致します。まだやることいっぱいあるんじゃないかなということなんです。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
今、いろいろとご指摘をしていただきました、国営土地改良の問題、それから、施設再編の問題、これはどこからの情報なのかわかりません。３０億円のやつが町でやるという話は私は一切していませんし、この前、要するにスタートに乗っただけですよ。それから、１０億円のやつというのは、どこからそれ議員がその情報を知り得ているかというのはちょっとわかりません。ですから、基本的には、施設再編は必要だろうと、そういうことで、プロジェクトを立ち上げして、検討をしていただくということですから、そのプロジェクトの考え方を私は積極的にもし、町が支援できるのであればということを言わせてもらっていて、町が今、３０億円の事業なんて到底抱えられる話じゃないですし、先般、役員の皆様方が来たときに、これは国補助、今５５％を財源対策としていますけれども、これは要するに国が求められる計画になっていませんと、申し訳ないけれども。もっともっと地域の皆様方と要するに説明をして、きちんと方向性を見いだしていかなければ、町事業としては私はやれる状況には、今ありませんという話をしていますので、それはちょっと議員が今、情報としてもらっているものとちょっと差があるのかなというふうに思っていますので、まず、それをご理解ください。それから、国営の土地改良問題が解決できなければ、私が今、施策として挙げているものが手を付けられないというのは、それは違うんじゃないですか。私はそう思っています。ですから、私は今、手をかけれるものについては、やりますよと。国営の問題も私は大きな知内町の要するに重点課題でありますよということを期成会でも言わせてもらっています。そのために今、解決、着地点を設けるために期成会なり、そして、特別委員会を作っていただいて、いろいろと今、検討している話ですよね。それがそしたらいつ、それが町の方の財政支援がどのくらい出てくるかというのは、これからの話であります。それを要するに待っていなければ、私が今、掲げさせさせてもらっている重要案件をですね、手をかけられないという話ではないと思います。ですから、課題としては受け止めさせていただいています。ですけれども、その課題解決のためには、もう少し、国営の事業であり、施設再編であり、もう少し時間を要するのではないですかという私なりの考え方であります。ですから、もし、２期目、担わせていただけるのであれば、今の交流拠点、これは２期目できちんと方向性を出したいと思っています。ですから、絶対やるという話ではありません。いろいろと課題があって、やれないということであれば、別な形も考えます。考えたいと思っています。要するに既存の施設の利用もどうなのかということも、今、視野に入れさせてもらっています。そして、将来的に今、知内町の要するに活性化を図るためにどこの場所にそれを建設することによって、つながりが出てくるかということも、これは既にもう議論をさせていただいておりますので、そんなことで、ご理解をしていただければというふうに思います。
議員の質問 1番 西山和夫
全てストップせということではなくて、要するにその国営改良事業ですね、まだ完了手続終わっていないということの中で、要するにそれがどういう形で町が負担するのかわかりません。ただ、請願的には、８億円、当時の産業課長に聞いたときには、８億円という数字くらいだろうと、およその町負担ですけれどもね、そうすることによって、農家軽減負担が４千なんぼまで軽減するんだというお話がありました。そうした問題も解決せずにですよ、そうした問題も決着せずに、新たな野菜の集荷施設という話の中で、当時は１０億円だったんです。当時が１０億円だったんですけれども、ある情報なんですけれども、３０億円弱という話が出ていました。今回、施設整備。そうした大がかりな事業がこれから一番の連携して、継続協議を進めますという、その中身、なかなか見えてこないかもしれませんけれども、そういう農家からのお話もありました。果たして、それでいいんだろうかという、農家の不安な声もあります。いろいろ問題がある中で、次、そういう大きな事業を確定させるというのはどうなのかなという、そういうことです。ただ、これからというのは、いろいろ一次産業をサポートするためには、まず、生産人口上げなければなりませんし、当然、家族の力も必要になってきます。そういう意味で、結婚を前提にした、若者の安心して暮らせる町を目指しましょう。それがまず、優先課題ではないかということなんです。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
なかなかこうでありますよという答弁ができないで、ちょっと迷っているんですけれども、今の集荷場の施設再編は、私がやるということは一切、言っていませんから、それだけはご理解ください。そして、町がやるから不安を持っているということも、これも間違いであります。私が今、事業としてやることに対して、町長がどうしてということで、要するに生産者の皆様方が、不安を持っているということは、これは間違いであります。逆にですよ、逆に今こういうことをやることによって、要するに生産者の皆様方に負担をかけるということで、私はそれはやるべきじゃないと、今の計画であれば。ということを言わせてもらっていますから、それはきちんとご理解をしていただければと。それで、今回の中で、まず、今、議員が指摘された国営の関係、それから、要するに施設再編の問題、これについてですね、なかなかかみ合わないんですよ、私の考え方と、議員が指摘している部分については。ですから、その辺はですね、もう少しきちんと整理して、まだまだ私は先になるのかなというふうに思っています。今、町が８億円抱えるとか、それを抱えれば、４千いくらになるというのは、これは誰がそれを説明しているのかわかりませんけれども、多分、私は副町長のときに４パターンを要するに前町長に示しています。そのきっとシミュレーションの中での考え方をきっと言われているのかなというふうには今、想定していますけれども、そういう話合いというのは、まだ期成会とも一切やっていません。これからの問題です。その着地点を設けるために、今、期成会としてどういう方向性を示していただけるかということは、私は今、待っている状況です。その中で、町が担わなければならない部分、そして、受益者の皆様方が負担してもらえる部分、これがはっきりした中で、私が要するに議会にこの部分は町が責任を持って、要するに抱えさせてもらえるという状況にまだまだ時間がかかると私は思っていますので、やらないという話ではないですよ、やらないという話ではない。もう少し時間がきっとかかるんだろうというふうに思っていますから、その問題が解決しなければ私が今、要するに掲げさせていただいている施策に手をつけれないというのは、ちょっと考え方は違うんじゃないかなというふうに思います。以上です。
議員の質問 1番 西山和夫
今、特別委員会を立ち上げて、それぞれ国営の解決に向けて進んでいるわけですよね。そして、最終的に町の負担、受益者の負担というのは確定するわけですよ。その要するに前段として、以前、そういう８億円という話もあったんです。受益者負担をクリアするためには、町の支援が８億円必要だという話もあった。今回、８億円になるか、５億円になるか、３億円になるか、いろいろ４つの提案出ました。過去にそういう議論もしました。それは重々知っています。ただ、それが確定したとき、それを早期解決するのが、町政だったんですよ、立候補して。早期解決する。それがまだ先にかかるということであれば、それはそれでいいですけれども、ただ、そういう負担も町が財政負担が出てくる、プラス今、当時、２０１１年に３０億円という施設が、もし、本当であればですよ、その３０億円という整備が本当に必要ということになれば、その国営の負担金もある、その新たな施設整備の投資もあるということになれば、町の財政的な投資が大きくなるということですよ。２つのものを町が背負うという格好になるわけです。だから、どっちも背負いきれるのかという話なんです。ですから、早々にまず、国営を解決した中で、どのくらいの負担金が町に出るのか、それをはっきりして、私はやるべきだと思うんです。ただ、これに関しては、日本一のニラを目指して、当時１２億円、茨城、高知、当時と変わっていなければ、１２億円で日本一になるわけですよね。そのためには、今の人力ではなかなか１２億円を達成というのは難しいと。そこで、要するにこれから少子高齢化になるわけですから、機械化を含めて施設整備をして、要するに１２億円を目指しましょうというのが農家の考え方なんだろうと思いますけれども、ただ、今後、その達成をするために、その機械投資、果たして、どのくらいなのかわかりません。自分も聞いた話ですから、３０億円という提案をしたという話ですからそれはわかりませんけれども、今後、どれらの負担金があるということですよ。町の応分の負担が。それらを入れるのに、要するにこれも町民の理解が得られるのかという話なんですね。ですから、もう少し整理した中で、根本から整理した中で、町の財政的なもの考えながら、まだ優先課題はあるだろうと、投資するべきものもあるだろうという中で、要するに先行して先ほど若者、いろいろな課題ありますので、それらに先行投資をまず、するべきだということです。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
なかなか着地点を見つけられないような気がします。今、議員が言っているのは、それは町が、私がそれを抱えるんだという考え方でずっとお話をされていますよね。ですから、それを抱えなければならないんだから、ほかの要するに財源をどうするんだという今、考え方でありますけれども、でも、それはですね、私は一切、抱えるということは言っていません。施設再編は。それをきちんと理解してください。それを理解しなければ、かみ合いません。だから、前回来ました。こういう形を今、考えていますよ、そのときに私が言ったのは、今、１０億円から２億円プラスですよ、２億円プラスするのに、３０億円の投資というのは、如何なものですかという話をしました。だから、それは何も受けるという話は言っていません。だから、今の施設を有効に使う、そして、今、言う高齢化が進むことによって、要するに共選施設を刈取りだけでということもありますから、それを連動してやる方法というのはないんですかということです。その中で、プロジェクトを立ち上げるのは、高齢化対策、労働力の軽減対策、担い手育成、そういうもの全体を通して、プロジェクトで検討されていると私は思っているんですよ。ところが、この前来たときは、その部分は一切触れないで、３０億円の施設を建てたい。町長、事業主体になってくれということだから、私はそれは事業主体としてはなり得ませんと。うちが今、４０億円の予算の中で、３０億円の要するに事業を抱えるような今、財政力にありません。ですから、もう少しお互いに検討した中で、良い方向を見いだせませんかということを言わせてもらっていますから、それを抱える。それから、国営も町が抱えるから、財政がパンクするから、私が施策しているものに手をかけれないという意見でありますけれども、私はそういう考え方ではありませんので、理解をしていただければと思います。
議員の質問 1番 西山和夫
３０億円で来たんでしょう。そういう話、設備投資を。それをまず、できないということで突っぱねたと、また再協議だったという話なんでしょう。３０億円という数字出たんでしょう。さっき、出ていないという話してた。ですから、それはいいですけれども、時間もありませんので。ただ、いろいろな考え方はあるんでしょうけれども、ただ、それが最終的にどの程度の金額に落ち着くのか、報道どおりの１０億円前後で収まるのか、それとも、今の３０億円を下回った数字、新たな計画を練ってくるのか、それはわかりませんけれども、ただ、国営の問題もあるということなんですよ、それで、要するに国営に町の財政支援というのはしないんですか。するんでしょう、結果的には。今どうのこうのという話ではないです。先を見据えての話ですからね。それが要するに財政支援をするという話になれば、その負担と今やろうとしている、集荷センターの設備の支援もあるわけですよ、それらを加味した中で、様子にある程度、考えていかないと、これからまちづくり拠点はやる、克雪型体育館を整備するという話になれば、まだまだ財政出動が大きくなるわけですよね、これを少しずつ抑えながら、新たに縮小しながら進めていくということであれば、それはそれで結構です。ただ、町長が言うように、これの負担があるから、これをやるなということではないんですよ、それらを頭に入れて、町政運営をしなければ先が見えないだろうということなんです。ですから、まだまだ一次産業、これから発展する、ニラは特に発展途上にいるんだろうと思います。漁は残念ながら、いろいろ課題があって、なかなか次の一歩を踏み出せないでいます。そうした中で、漁業支援も当然、必要になってくれるでしょうし、それらをきめ細やかな財政支援をしながら、知内町の全体を見回して、これからの町政を考えていただきたいというのが、ひとつの思いです。別にこれの財政負担があるから、これをするなということではなくて、それを将来、先を見据えながら、これからの町政運営をしていただきたいということです。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
これは何回も議論を交わしてもなかなか方向性は見えないというふうに思っています。そんなことから、私は将来的な新規事業に取り組む場合については、当然、財政対策を第一に考えさせてもらっています。ですから、それは今、２期目の中で、国営の問題というのは解決できるのか、それから要するに施設再編も２期目の中で着手できるのかというのは、これからの話ですから、まだスタートの段階です、施設再編は。ですから、この前、計画を持ってきた時点では、まだまだまだまだ要するに詰める必要があるなというふうに思っています。ですから、私は将来的にですよ、将来的に生産者の高齢化が進んで、要するに生産農家が減っていくということも、当然、資料として示していただいていますから、私もその辺は十分、理解をしているところであります。ただですね、もう少しやっぱり財政をきちんと考えてもらわなければならない部分があるのかなということと、７１戸の今、生産者がやっていますけれども、一枚岩でないというふうに私は思っているんです。ですから、何もそんなに無理して大きな施設を建てる必要がないんだよという人も中にいます。ただ、将来的に若い人は要するに今１０億円から１２億円に今、販売額を増やしたいと。それは結構であります。ただ、それはですね、４０年かけて要するに１０億円を達成して、そういう要するに苦労した人方が多くいるんですよね、その人方のやっぱり意見というのは、私は殺してはだめだというふうに思っていますので、全体の中で、この計画であれば、町も支援できるし、要するに共選料として生産者の皆様方がこの負担であればできるよという、そういう方向を是非、探していただけませんか、町もそこに積極的に参画させてもらいますので、良い方向を見いだしていきませんかということで、前回、別れているということであります。ですから、私が全てその３０億円を抱える、それがためにこういう今、財政で、そんな多くのものを抱えられないんではという意見でありますけれども、それは違う。私はやらなければないという考え持っていますけれども、２期目の中で、果たしてそれに手を付けられるのか、それを今、着地点を見つけるために、国営だって今、努力をしていただいていますし、施設再編も全体の大きな知内町の農業を考えた場合に、担い手、労働力の軽減対策、そんなことも全部含めた中で、議論をしていきましょうということにしていますので、その辺、ご理解をしていただければというふうに思います。それで、今回、たまたまこの通告の中では、その辺まで、国営の問題と施設再編のことで、今、質問いただいていますから、私の考え方を説明していますけれども、もう一回ですね、何かの機会があって、この問題についてですね、議論をさせていただければというふうに思っていますので、よろしくお願い致します。
議員の質問 1番 西山和夫
まだ確定していない事業での話ですので、なかなか町長の思いがわからないんですけれども、ただ、自分としては、確定していないんですけれども、事業としては確定していませんけれども、そういう要請がある以上、いずれ上がってくるだろうということで今、話をしていますので、きっと多分、なかなか理解してもらえないんだろうなと思います。ただ、まちづくり１つの方法として、確かに大きな事業、今、その国営と集荷センターを除いて、拠点だとか、大きな箱物だとか、そういう事業というのは、なるべく控えた方が自分はいいかなという思いでいます。それよりも、先ほどから言うように、一次産業がやはりここは主体でありますので、一次産業の要するに発展のために更にＩターンなり、Ｕターンなりして、若者が知内町に返ってくるという環境づくり、これが必要になってくる。確かに企業もありますけれども、企業の中身を聞けば、やはり高齢化が多いそうです。厚生年金だとか、共済付けないために。要するに高齢者。ましてや、２か月働いて、１か月休みという雇用パターンだそうです。そうして財政負担は企業は切り抜けているわけですよね、そうした中で、若者を使ってくれなんて言ったって、なかなか企業の経営もありますので、そういう中でごり押しもできないだろうし、そういう中で知内町というのは、やっぱり一次産業、特にニラ、ホウレンソウ等ですね、恵まれているわけですから、それらを有効活用しながら、人材をもっともっと若者の集める工夫をする、そのための投資をこれから更に進めていくというのが、自分の課題だと思っています。いろいろ聞きたいことまだあったんです。矢越のアドベンチャーですね、それら義経伝説ありますので、サマーカーニバルで今年なくなりましたけれども、それらをやるためにも、やっぱりもっともっと協議というのは必要なのかなと思っています。以上で終わります。
議員の質問 1番 西山和夫
『幼保一体化と英語教育について』お尋ねします。前教育長そして現教育長とも教育について幾度と無く議論を重ねてきました。中でも、英語教育については、将来のまちづくりの観点からも「改革を成す」強い意志と将来の姿・夢が必要との思いで、これまで色々な取り組みや話し合いをさせていただきましたが、幼稚園・保育所の一体化した「子ども園」を設立し、外国語に「慣れる」ことから「使える」段階への基礎を作り、最終章として高校での海外への短期留学、教育旅行等を実行していくことが私は重要であると思う。そこで次のことについて伺います。①幼稚園・保育所の一体化による「子ども園」を設立し、３歳以上の保育料を無料化にできないか。②幼・小・中・高の連続性の中において国際語（英語）教育を実施する考えはあるかお伺いします。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
まず、最初のご質問に対して、私の方から答弁させていただきます。幼稚園・保育所の一体化による「子ども園」の設立、そして、３歳以上の保育料の無料化ができないかということでございますけれども、現在、本町には、民間の知内保育園と町立の幼稚園・保育所の３園があり、入園者数については、知内保育園は今６６名、知内幼稚園は４６名、湯ノ里保育所は２０名であり、それぞれの特色を生かして運営しているところであります。それで、「子ども園」の設立については、本町における年間出生者数が３０名前後と少子化が進行する中にあって、幼児保育・教育のあり方について、庁舎内検討会を開催して、その内容について８月５日に議員の皆様方に全員協議会で説明をさせていただいているところであります。また、９月９日に知内保育園の理事者と町内での出生者数の推移や幼児保育・教育の実情、認定子ども園についての考え方など率直に意見交換をしたところであります。今後にあっても、国が進める総合子ども園創設の動向等を注視しながら、必要に応じて情報交換や意見交換を図り、しかるべき時期に方向性を見いだして参りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。また、保育料の無料化については、現在、知内保育園、それから湯ノ里保育所及び広域保育所の保育料は、町の独自施策として、国の基準の４割から６割軽減を講じておりまして、軽減額は平成２５年度においては、３歳から５歳で７５２万３千円になっております。ちなみに、０歳から５歳までの軽減額は１，０９２万４千円ということであります。これは従来から町の独自施策として、保育料の軽減を取ってきておりますので、まず、その辺は議員もご承知のことというふうに思っております。本町では、子育て支援の施策として、これまでも今、申し上げました保育料の独自軽減をはじめとして各種施策を講じてきているところでありまして、保育料の無料化については、町単独で実施する場合には、今でも１千万円以上の額を投入していることから、更に財政負担も伴うことから、今、保育料の無料化について、国の動向を見極めさせていただいております。これは先般の新聞等でもありますけれども、今、国が５歳児を対象にして無料化にという動きもありますので、その辺、連動をさせていただきながら対応をしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思います。それで、私の考え方としては、今、子育て支援、いろいろとやらせてもらっています。そのほかに今日、知内町子ども・子育て会議条例の制定をしていただいて、これから平成２７年から３１年度までの５か年計画、支援事業の計画の策定も今されるということになっていますので、その中で、その部分もきっと意見として出てくるのかなということを想定しています。そんなことから、更に今、子育て支援充実が図られればというふうに思っていますので、この部分については、その状況を見極めながら、国の状況を見極め、そして、その支援計画の策定の内容を見極めながら判断をさせていただければというふうに思っていますので、ご理解をいただければと思います。以上です。
町の答え 教育長 田中健一（教育長は2016年3月まで）
２点目の幼・小・中・高の連続性の中において国際語（英語）教育を実施する考えについて、お答え致します。平成２６年２月に文部科学省で「英語教育のあり方に関する有識者会議」が設置されました。今週までですから、間もなくだと思うのですが、審議のとりまとめを行う計画でおります。その会議において検討事項として「英語教育に関する現状の成果と課題」「小中高を通じた英語教育の目標・内容及び評価」「小学校における英語教育のあり方」「今後の英語教育における教材のあり方」「今後の英語教育における指導体制のあり方」の５点が課題として示されています。この有識者会議では、現行の英語教育の成果と課題として次のことが指摘されています。小学校の課題では、「小学校高学年は、抽象的な思考が高まる段階であるにも関わらず、体系的に学習を積んでいないがために、学習内容に飽き足らない児童が見られること」「中学校での指導を意識した指導が不十分であること」が示されています。また、中学・高校においては「文法解説や訳読が中心の指導や、相手の意向を理解して自分の考えをわかりやすく伝えるといった活動が不十分な面が一部に見られる」「中学校において、小学校の外国語活動を踏まえた指導が不十分である」との指摘されています。そこで、これらは現在の有識者会議の会議なんですが、本町、知内町においては、平成２１年度より「知内町英語教育推進協議会」を設置し、各学校種間の実践活動を通じて課題を解決するとともに指導者としての力量向上に向けた取り組みを充実させています。先の有識者会議で指摘されているような課題に対し、早くから適切な調査活動と対策が取られてきています。例えば、小学校３校の共通カリキュラムや中学校入学時のスタートカリキュラムなど、日々の実践活動に裏打ちされた取り組み成果には敬意を表しています。また、高校での海外研修旅行などに関連し、小中学校での異文化の間に立ち相互に理解する活動の導入や学校教育を補完する仕組みの検討などを進め、体系的な外国語教育の創造に向けた検討を今、進めています。ご指摘の幼児期における外国語活動については、先の有識者会議における検討事項に準じて検討しなくてはならないと考えています。早期化によって英語が上達するためには、体系的なカリキュラムが必要であること、ゲームやクイズで言葉に慣れ親しむことの連続ならきっと飽きてしまうだろうと思っています。幼児期と小学校低学年で活動やねらいに変化をもたせることも必要である。また、外国語は導入や習い始めの時期の動機付けが難しく、教える側に熟練が求められることから、低年齢化を進めるのなら、対応できる教員の養成や配置が求められています。現在、文部科学省において小学校中学年３・４年生で週１・２回、高学年で週３回程度の授業を行うことが検討されています。その過程において、小学校低学年から外国語活動を取り入れている学校での成果・課題が議論されることから、その推移を十分見守りながら、知内町における幼児期の外国語活動を検討していきたいと思っています。具体的には、幼保と小学校の連携活動において検証できるものと考えています。以上です。
議員の質問 1番 西山和夫
前半の方でお尋ね致します。国の動向を見ながらということで、国の方で５歳以上、幼稚園、保育所の無償化に取り組むということなんですけれども、ただ、なぜこれを提案したかというと、幼保一体型にすることによって、もし、無償化に向けて取り組むとすればですね、財源的なものが軽減できるだろうということなんです。先ほどの国の基準あります。国２分の１、道４分の１、町４分の１ですか、その国の基準の部分の一部を町が負担するということで、２５年度の実績で、知内町の保育所で９５０万円くらい、これに対して、国の基準が１，７６７万円ですね、その差額が要するに町で支援しているということで、各段階ありますので、段階によってちょっと査定方法も違うということで、それぞれあるんですけれども、最終的には、町長言われるように、２千万円くらいの財政負担になるのかなという気が致します。それでもし、その幼保一体化にすれば、幼稚園の授業料、月額９，８００円だそうですので、それであとの保育的な要素、朝早くだとか、２時以降だとか、幼稚園以外の部分ですね、幼稚園型ですから、それが要するに保育料として多少の金額がかかってくるのかなという気が致しますけれども、それによって、今まで保育教育しか一次産業、我々は共稼ぎですので、保育所しかできなかった人間が、要するに教育を受けられる場があるわけですよね。そのことによって、財政も応分の負担がもし、無償化ができるとすれば、その方が我々も助かるわけですし、まして、月額幼稚園負担でいいわけですから、保育料が。そういう意味で軽減されるということで、幼保一体型にして、無償化、これは以前の議会でも質問させていただいた問題であります。というのが、幼稚園の最初に聞いた質問の流れなんですけれども、町長、改めてお尋ねします。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
先ほどちょっと申し上げました。９月９日に知内保育園の理事長さんと面談をさせていただいています。私、入っていませんけれども、副町長と担当課長が行って、いろいろとお話をさせていただいています。それで、今、１番議員さんの指摘、もっともだというふうに思っています。ただ、これはですね、町独自で認定子ども園をやるから、要するにやってくださいと。要するに経営をどこに任せるか、その辺もあります。そして、今、うちが抱えている教員の人方をどうするか、保育所で抱えている、保育所の皆様方をどうするかということの課題もあります。それと理事長の話で言いますと、今、知内町と木古内町にも保育所を開設しています。それで、今、果たして、将来的に木古内と知内に保育園を継続していけるかどうかということも何か理事長自体の考え方があるそうであります。それで、木古内の方から全くその辺の打診もないので、まだ結論としては出し切れていないと。ただ、将来的な見通しで、子どもの数がどんどんどんどん減っていく中で、果たして、２町に経営をできるのかどうか、そしたら、できなければ、１つにまとめるという方法がどうなのか、いろいろとまだ課題があるということみたいであります。ですから、今、言われるようなことは当然、理解はしますけれども、もう少し状況を見極めさせてもらって、一番良い着地点はどこなのかということをですね、是非、積極的に協議をさせていただければというふうに思っているところでありますので、ご理解をいただければと思います。
議員の質問 1番 西山和夫
ただ、前回、全員協議会の中で、副町長から知内町における幼児保育・教育についてということで説明がございました。以上のことからということで、最後の方なんですけれども、３施設を早急に統合しなければならないという合理的な理由は希薄であるということで、これ読めば、町長も答弁していたけれども、やらないということではないんだろうと思いますけれども、なかなか前に進み難い発言なんだろうなと。要するに進むのか、進まないのか、我々、受ける側からすれば、やる気があるのか、ないのかという、そういう感覚になるような言葉なんだろうと思います。ただ、今、言うように、財政負担、無償化を進める上、まして、これから今、議論します、幼・小・中・高ですね、一体型の英語教育、ある程度、それらの方向性をやるには、やっぱり民がいいのか、官がいいのかわかりませんけれども、それはこれからの議論になるんだと思いますけれども、ある程度、財政的なものもありますので、町が関わっていかざるを得ないのかなという気がしますので、それらを加味しながら、これから議論を進めていただければありがたいなと思います。２番というよりも、目的はこれなんですけれども、幼・小・中・高、認定子ども園にして、ある程度、英語教育ができないのか、幼稚園からも英語教育ができないのかというお話で、選ばれる学校づくりということで、以前、教育長とも随分、議論をさせてもらいましたけれども、なかなか教育長の方から前向きな答弁が得られないということでございました。それで、北海道でもどこかあるのかなということで見ていたら、英語を使える寿都の子を目指すということで、寿都でもうやっているんですよね、いろいろ幼児期から。それで、どの程度の英語教育しているのかわかりませんけれども、それぞれの段階がありますので、徹底的に英語付けにするのか、いろいろ考えの中でやっているんだろうと思いますけれども、ただ、いろいろ自分なりのまとめなんですけれども、英語というのは、やっぱり耳で慣れるということが第一前提、それも幼児の段階から慣れるということが必要なのかなという気がします。日本語脳、英語脳ということで、随分、日本語に慣れた脳というのは、やっぱり随分、英語の聴き取りが難しいそうです。英語脳になるということで書いた記事があるんですけれども、それというのは、音の周波数やリズムが全く異なるということなんですね、英語の場合。それで、日本語に慣れ親しんだ頭の中で、なかなか英語を受け入れる力がないということで、それらを解消するためにも、幼稚園からそういう英語を聞くことによって、英語脳にも対応できるような脳づくりですか、そういう形にして、将来、英会話が堪能になるということであります。事例なんですけれども、鈴木克義さんという常葉学園短期大学の先生なんですけれども、その人も英語教育どうなのかなという疑問を持ったそうです。ただ、一般的に言われている日本語、これがどう変わっていくのか、自分でも不安な気持ちでいたそうですけれども、たまたま加藤学園という学園があって、そこにいろいろ視察に行って、最終的にはですよ、娘を入れたそうです。結果的には娘に感謝されたそうです。その学園に入って、英語を勉強して。そういう事例もありますので、決して悪い方向だけにいくという考え方でもないし、まして、その加藤学園というのは、普通クラスと英語漬けにするクラス分かれているそうです。それで、国語の学力どうなのかというと、その英語漬けにしたクラスの方が、国語的な学力、また、読解力、いろいろ書いていたんですけれども、それらに優れているということなので、決して、英語漬けにすることが負の考え方ではないような気がするんですけれども、改めて教育長にお考えをお尋ねします。
町の答え 教育長 田中健一（教育長は2016年3月まで）
先ほどの私の答弁の中で、最初の方に文部科学省の英語教育のあり方に関する有識者会議のことを実は置いたのは、国としても、小学校英語の早期開始ということで、５年生・６年生で週１回程度行ったわけです。この検証を今、進めているわけで、当然、その過程の中において、研究開発校として知内町もそれに手を挙げて、３年生・４年生から進めていました。もちろん、全国的には、小学校の１年生から行っているところがあります。本町のまず、課題だけで申し上げますと、小学校３・４年生からスタートしたときに、小学校３年・４年・５年・６年、この４年間で行う教材に先生方ものすごく苦労しました。正直に最初の頃で言いますと、従来、５・６年で行っている内容を３・４年で行って、要するに４年間で同じ内容を２回繰り返すことからスタートしました。そうしていくことの中で、子どもたちにどういう変化が現れたかというと、先ほどの有識者会議でもあったように、ゲームばかりやっていて、または、ごっこ遊びばかりしていて、面白くないと、飽きるという感覚が生まれてきます。よって、今、国ではこのことを検証しようとしているわけですから、少なくても小学校中学年、３年・４年・５年・６年の今までの研究開発校の成果などを踏まえながら、どういうカリキュラムを組んでいく中で、この外国語の力を延ばしていけるのかという考え方に立っています。よって、今、一足飛びにそれを幼児教育まで下ろしていった場合に、幼児教育となった場合、公教育として行う場合ですから責任を持たなければなりませんし、例えば、私立の幼稚園で、私の幼稚園は外国語活動を行いますよ、ＡＬＴの先生が１人いますよという状況で、その園の中だけで行うのはいいんですけれども、公教育で行う場合には、どの子も対象になりますので、ある程度の責任を持った方向を検討しなくてはいけません。よって、小学校の今、有識者会議で行われる小学校における反省点を基にしながら、低学年においてどういう活動が必要なのかをまず、十分に検討していく必要があるだろう、そこのところをひとつ解き明かさないと、その下の年齢層に持っていくのが、非常に難しくなります。ただ、おっしゃっている内容が、例えば、週に１回でも、月に１回でも、ＡＬＴが幼稚園なら幼稚園、保育園なら保育園にいって、２０分か３０分語ればいいんじゃないかだけのことであれば、それは社会教育の分野でも何かでも作ればできるんですけれども、教育としてのレベルを考えて、それを積み上げていくとなった場合には、もっともっとやっぱり慎重な検討が必要だと思っています。終わりの方に、幼稚園・保育園と小学校の連携と書いているんですが、今、幼稚園と小学校の連携活動について、かなり詳しくプログラム作りも進められております。その過程において、ＡＬＴの活用だとか、それから、幼稚園の先生方も入っていただいて、英語推進協議会の開催だとか、研修活動だとか、指導者の方の養成も考えながら進めていくことは、これはできるでしょうと。そこのところはどちらにしても可能な範囲として取り組んでいけるだろうと思っています。それから、もうひとつお話させてください。今まで日本の教育の中で、学校教育の中で、英語教育を行って、なぜ、英語力が付かなかったのかなんです。答え簡単だと思います。使う機会がないからなんです。先立て香港の日本人学校に行った先生ともお話をしてみたときに、自分の子どもたちを連れて行って、すぐ使えるようになるというんです。ということは、香港ですから、広東語も入るし、英語も入るんだけれども、外で子どもたち遊ぶ場合には、現地の子どもたちはみんな英語でやり取りする。使う場所があると、子どもは必死になって使っていけるというんです。よって、だとすれば、特に幼児期における、それから、小学生の低学年における教育活動を行っている場合、使える場をどうするかなんです。単なるサンキューとか、プリーズとかいうだけのまねっこごっこでは、また小学校に上がったときに飽きてしまうものですから、そのあたりのカリキュラムの連続性と方向性というのはやっぱり十分、時間をかけて、練りながら検討したプログラム作りを進めていきたいなと思っています。
議員の質問 1番 西山和夫
教材どうのこうのということではなく、最後の方なんですよ、自分の求めたいのは。要するに使う環境がなければ、当然ある程度の知識があってもどんどん忘れます。まして、勉強していない我々が使う場所があったからといって、どの程度の英語力が身に付くのかという保証もございません。ただ、先ほど言うように、その英語の聞き取る耳のそれらを養うために使う場所、幼稚園の時代から使う場所の選定をしていただきたいということなんです。決して英語漬けにせとは言いません。これはなかなか一気にそこまで持っていくのは難しいだろうと思いますので、やっぱり段階的に踏んで、最終的には英語漬けにしながら、小学校では授業の休み時間に公用語として英語も飛び交う、そして、中学生になると当然、文法も入ってくるわけですよね、ある程度、教材を抜きにした、幼・小の時期にそういう英語の聞き取る力、話す、コミュニケーションの力を養うというのが、１つの自分の考えでありますので、決して教材でどうのこうのという話でもありませんし、週１回、２回やって果たしてどうなのか、私はなかなか身に付かないのかなという、今、自分も小学生いますけれども、うんとうなるところが多々ありますので、できれば、その自分の理想とすれば、幼・小の中で、多少の英会話、日常会話はできるような、そういうスタイルのカリキュラムというか、そういう環境づくりをした中で、最終的に高校で海外での短期留学でしたか、教育旅行等を実行するという、それが最終章として自分の考えにあるわけですけれども、そういう段階で海外を経験すれば、子どもたちの受け取り方も全然違ってくるだろうと思います。今まで、海外、ふるさと創生資金の中で、高校生、中学生行かせてもらって、多々あったのが、他の国から来ている子どもたちは、英語がペラペラだというお話を聞いて、その子にちょっと尋ねたことがあるんですけれども、やはり堪能だということになれば、臆せず自らどんどんどんどん会話に入っていけるということなんですね、しゃべれるから、話せるから。なかなか片言語であれば、そういう場に溶け込むというのは時間がかかったという話の中で、是非、将来的には、英語を何とか身に付けたいというお話を聞きました。まず、それらいろいろ課題はあるでしょうけれども、まして、幼からやるためには、認定子ども園の中で、ある程度、町政が絡んでいかないとできないこともありますので、単独で民間という、できれば、共同で何とかそういう認定子ども園を運営しながら、そうした子どもたちを育てながら、先ほど寿都の例題ありましたけれども、英語を使える寿都の子じゃないけれども、やはり知内でもそういう子どもを何とか目指して、１つの英語を道具として使いこなす子どもたちが増えることをまして、今日、前座で町長とお話したときに、観光協会の中で、海外からの受入れ、英語ができていれば、国際語ですよ、英語というのはね、英語が１つできていれば、中国語でも、ほかのロシア語でも、いろいろまた勉強する機会というのは、自信があるわけですから機会が増えてくるんだろうと思うんですよ。ですから、英語、なぜ、我々が中学校、高校と英語習ってもできないか、確かに使う環境がないから、その以前に勉強嫌いですよね、もうあの文法から入る自体が私はですよ、文法から入る自体がちょっと危惧していたところなので、そういう文法を抜きに、幼から小までの教育、そして、文法的なものは中高である程度、土台を積んでからその文法に入れば、日本語だって同じじゃないですか、しゃべってから日本語でしょう。その流れの中で、英語というのも考えていいのかなと、教育の素人ですけれども、そういう考えの中でやっているところはどんどんどんどんやっているわけですよ。是非、知内町も後れを取らないように、ある程度、教育長、事務屋から卒業して、多少、政治の部分も出していただければ、ありがたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。
町の答え 教育長 田中健一（教育長は2016年3月まで）
なかなか答えづらいところもあるんですけれども、ただ、はっきりさせて言いたいのは、教育活動ですから、この子たちの将来にやっぱり責任は持たなくてはいけませんし、今、議員さんおっしゃるように、小学校の低学年や幼少期から外国語活用を身に付けたとして、その将来にもやっぱり責任を持たなくてはいけませんし、そういう意味からして、教育活動そのものを進めていく中では、やっぱりある程度の広い視野で分析もしながらしていかなければないだろうと。回りくどい言い方になるんですけれども、自分自身としては、この有識者会議の結論がひとつの大きな指針になります。ここに先ほどお示しした５点の課題というのは、どこの学校でも、どこの団体でもみんな課題になっているということです。最終的には指導者に行き着く面もあると思うんですが、単なるイベントとして終わらないで、教育活動としてやっていくのであれば、やっぱりそれらの課題について、きちんとした方向性を見いだして、ある程度の裏打ちも取りながら、進めていかなければいけません。ひとつの単独の町で結論を求めても、ちょっと恐ろしい気はします。よって、国というひとつ広い機関の中で、いろいろな同じ年齢層にしても、母数が１千、２千とか、３千とか、大きな数の中で得られた結論というのは、やっぱり持って進めていかないと、一歩違ってしまったときにはその取り返しがつかないということだけは覚悟しています。よって、これらのことを含みながら、やらないと言っているのではありません。小学校の低学年で、どんな活動が一番ベストなのか、そして、それを中学年にどうつなげていくのか、だったら、幼稚園段階や保育園段階で、こんな活動ならできますよねとか、こんなことならどうだろうねという考え方はいくらでもこの英推協の中に反映することもできますし、先生方のご意見もいただくことができますので、そういう意味では、検討していく材料として今、胸の中に刻ませていただきます。
議員の質問 1番 西山和夫
なかなか事務屋から抜けないような、石橋を叩いてというような感じの答弁でありましたけれども、やはりこれから教育長の再任もあるわけで、町長言っていたように、これからというのは、教育長トップなんです。これから、来年以降は。新たな時期になれば、教育委員長じゃないんですよ、もう事務長じゃないんですよ、教育委員会の。教育委員会のトップですよ、今度。それを我々、今、再認するかしないかなんですよ。やっぱりある程度、政治家になってもらいたくて、これからどう判断するか悩むところなんですけれども、それらを加味したときにですね、今の事務的な要素であれば、教育長、知内町の教育長には自分の考えの中には合いません。もう少しやっぱり枝を持って、物事を最初にやるということは不安ですよ、不安だらけです。確かに教育長言うように、恐ろしい結果生まれるのかもしれません。ただ、何年もやっている事例があるわけでしょう、日本国中で。それらの事例の検証もしてみてくださいよ。そうした中で、教育長が最終的にゴーサインを出すという、そういう結論をしていただきたいなと思っています。やはりこれからの英語教育、レベルアップを図って、最終的に中学校なり、高校の海外派遣、大事な大事な町の財政ですよ、ふるさと創生事業これからも使うわけです。方向性は変えても。その中で、子どもたちが気持ちよく海外に行くためには、やはりある程度、そういうレベルアップを図るためにも、私は幼・小・中の連続性の中での教育というのは、必要だと考えています。もう一度、再任も含めてありますので。
町の答え 教育長 田中健一（教育長は2016年3月まで）
何て答えていいか、僕も迷うんですけれども、教育、政治じゃないと思います。僕のやっているのも政治じゃないと思います。子ども将来に明るい希望を持たせることは、これはみんな同じだと思います。それを政治という言葉でくくるかどうかというのは、僕はちょっと理解できないんですけれども、少なからず、小・中・高と今の段階ですよ、今の平成２６年度の段階で、小・中・高とつながりは、うちの町にはほかの町に恥じないだけの形でできてきました。これはほかの町と比べてもしっかりした形でできてきています。これをですね、今、ご指摘のように、もう一段階下げて、幼稚園にいくためには、小学生の低学年の段階をどうするかをまず、解明しなければだめだと思います。ですから、少なからず、小・中・高の小学校の先生方が６年間の学校教育の中で、この外国語教育に対するどういう意識を持って、どんなふうに育てていくかをやっぱり見取っていかなくてはいけないと思います。その課程で、幼稚園や保育園との協議というのは生まれてくると思うので、今ここで即答して、私はこうやらせますとかということは、ちょっと言えないと思うんです。ただ、これからの時代は、確かにご指摘のとおり、外国語、特に英語というのは、国際公用語として大いにやっぱり広く使われるようになると思います。それと同時に、外国の文化を理解をするということ非常に大事なります。それで、先ほどから高等学校や中学校のお話も出ているんですけれども、少しそこだけ添えさせていただいて答弁させてください。高等学校での海外研修旅行等々を含めまして、時間をいただいて今、中学校での内容について検討していました。特に中学校では、教育大学函館校の協力も得ながら、違う文化にどういうふうに接しながら、その中で自分たちがどんな考えを持つかということで、まず、１点目確定しているのが、留学生年間２０名ほど世界中から来ていますので、この留学生の皆さんとどういう交流会を進めていくかということで、今、試行的にこの秋から行っていきたいと思いますが、具体的には、来年度まで計画立てて進めていきたいと思います。そういう段階を今、踏んでいきますので、その留学生の交流会も小学校の方にも派遣しながら積み立てていきますので、もうちょっと考えていく材料がやっぱり必要だと思います。よって、事務的だといわれればそうかもしれませんが、しかし、子どもたちの将来や言葉とか文化に責任を持つ立場としたら、やっぱり石橋ではないですけれども、確実に歩みを取っていった方が私は自分としては正しいと思うし、その方が学校教育としても、幼児教育としても賛同も得られるし、動いたときには一本の柱につながると思っています。以上です。
議員の質問 1番 西山和夫
先ほどは不適切な発言あったことをまず、お詫びします。それで、一応、以前にですね、土曜授業の再開ということで、いろいろ議論させていただいたときにも、ゆとり教育の検証がまだされていないということで、なかなか前向きな答弁が出てきませんでした。ゆとり教育、検証されたんですか。今あちこちでやっていますよ。教育長のような、要するにある程度、そういう考えをクリアして前に進まなければならないタイプとある程度、ゆとり教育が検証されていないにも関わらず、やっぱり教育長としての判断、教育委員会としての判断もあるわけですよね、土曜授業の再開というのは。北斗も含めて。やっぱりそれぞれいろいろな確かに疑問、解決課題クリアにしなければ、鮮明にしなければだめな課題、まして、幼から責任を負うわけですから、それらに影響を与えないようにするためにはどうするべきか、これを考えるのは当然ですよ。考えるのは当然ですけれども、ただ、そういう事例も多くなっています。北海道でも多分。多分ですよ、どの程度あるのかわかりません。ただ、自分の調べたところでは、３か所出てきました。だんだんそういう輪が広がってきたときに、選ばれる学校づくりということで、それも選ばれなくなるんですよ、知内町が。そういう中で、まちづくりという意味合いでもそれらを含めて、やはりやっていくべきなのかなという、自分的な教育長から言わせれば勝手な思いなのかもしれません。検証もせずに、そういう発言でやれやれというのは、そういう思いかもしれませんけれども、ただ、もう少し本当に重ねてお願いします。もう一度、改めていろいろな日本中、全国のそういう資料集めながら、もう一度、自分なりに検証して、自分なりにですよ、教育長、教育長の中で検証して、まず、もう一度、答弁していただければありがたいなと期待しております。ただ、今すぐに解答返ってくるものではありませんけれども、私は是非、町長と連携して、来年度以降というのは制度改正で、町長の権限もある程度、強くなりました。ある意味、教育関係者からは首長の権限が強くなりすぎてどうなのかという議論もあります。ただ、同じ町政運営をしていく中で、やはりお互いが政治家のやりとりをしながら良い方向に進めていくという判断を自分は期待しております。事務屋と話をしても、これからというのはなかなか大変なんだろうと思いますけれども、これから今、４月以降、教育長というのは制度改正の中でトップになりますので、それらも含めながら今後の対応を考えていただき、知内町の発展のために尽力していただければありがたいなと思っております。最後にもう一度振出しに戻りますけれども、町長にお尋ねします。いろいろ民間との議論、これから加速していくんだろうと信じていますけれども、今、議論したように、いろいろな思い自分にはあります。そうした中で幼保一体型の認定子ども園を整備するべきだという認識もありますので、それらを含めて、改めて町長の最後の答弁して終わりにさせていただきます。
町の答え 町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）
認定子ども園の関係については、私は一貫して、時期が来ればきちんと判断をさせていただきます。相手があることであります。町が事業を進めるのであったら私の判断でできます。ただ、今、民間の要するに経営者がおります、町で要するに経営している幼稚園があります。これをどういうふうに着地点を設けるのかというのは、議論を重ねる、それから、さっき言ったように、やっぱり相手の要するに民間の理事長さんの考え方もあります。その辺は今回、私は副町長時代にも１回理事長に会わせてもらっていまして話をしていますので、これは継続して、一切、それはかかりませんということでなくて、今、現状の出生者数、３０人しか今、残念ながら出生者数を数えることができません。更に木古内町というのは、それ以上にまだ厳しい状況であります。そんなこともあるので、民間の経営者としての考え方、将来を見据えた考え方、そこで行政がどんな要するに連携を取っていくか、これは積極的に協議をさせていただいて、良い方向を見いだしていければというふうに思っていますので、ご理解をいただければと思います。以上です。