みんなの議会

知内町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月24日

大野町制4年間の町政運営の総括及び時期町政運営について

聞いた人
谷口康之 議員
答えた人
町長 大野幸孝

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 7番 谷口康之

『大野町制4年間の町政運営の総括及び時期町政運営について』質問させていただきます。大野町政も、平成27年2月14日で1期4年間の任期を迎えるが、町長は、元気で豊かな知内町を実現するため「七つの目標」を掲げて施策を推進してきたが、特に林業振興や交流推進事業さらには子育て支援事業などの施策を実現し、まちづくりに一定の成果があったものと思われるが、「七つの目標」として掲げた施策推進についてどのように総括をしているのか。また、引き続き次期町政運営を担う決意はあるのか。これについて質問します。

町の答え 町長 大野幸孝(町長は2018年12月まで)

町長就任以来、無投票当選の重みをしっかりと受け止めさせていただいて、町民の皆様からの負託に応えられるよう「元気で豊かな知内町の実現」のために、本町の基幹産業である一次産業の更なる振興と、子育て支援の充実・交流事業の拡大・地域特性を活かした観光振興等に、職員と一丸となって全力投球して参りましたが、毎年度、行政執行方針として町民の皆様にお約束させていただいた各施策の進捗状況については、町長の説明責任であるとの考えから、新たな取組みとして「まちづくり懇談会」を開催していただき、取組み状況等を説明させていただいているところであります。平成23年度については86項目、平成24年度は89項目、平成25年度は90項目の各種施策についての進捗状況を説明させていただたところであります。また、平成26年度の各施策の進捗状況については、10月14日から各町内会に出向いて説明させていただきたいというふうに今、考えているところであります。4年間で掲げさせていただいた施策は、本年度の96項目の施策と合わせて延べ361項目であり、そのうち、平成23年度から平成25年度までの3年間で概ね実現できたものとして評価したものは265項目中、240件であり、継続して取り組んでいる項目としては25項目となっており、実行率でいいますと91%となります。そんな状況でありますけれども、医療費の中学生までの無料化、そして、予防接種ワクチンの全額公費負担等の子育て支援、地場材を活用しての公共施設の整備や未利用材を活用しての木質バイオマス・エネルギーの導入、さらには、小谷石地区の総合的な地域振興対策や、知内川の復元対策等の各施策を進めつつ、財政の健全化対策にも取り組んできたところであります。また、公債費負担適正化計画の実行により、実質公債費比率を平成25年度末で15.9%と改善できましたし、公平公正な行政運営の理念のもと取り組み致しました滞納税の縮減対策についても、3年間で5,700万円の滞納税を縮減できましたことから、約束させていただいた施策については、概ね実行できているものと考えているところであります。4年間の行政運営の中で、特に町の機能を維持存続するためには、生産人口の確保が重要なポイントとなり、若い人が地元で働ける環境を整えることが不可欠であるとの考え方から、あらゆる分野において若者が安心して住み、子どもを産み、育てることができる「知内町」の実現を第一に考えて、各種の新規事業に取り組んで参りましたが、事業を計画するにあたっては、知内町独自の循環型社会を構築できるよう、投資したものが地元で還元できるか、さらには新規就労の場を確保することができるか、また、住民負担を極力最小限に止めるための財源対策についても考えてきたところであります。その一例が、新規高卒者等雇用奨励助成事業の制度の創設であり、さらには、役場職員等の新規採用、また、地場材を活用しての公共施設整備や新たな熱源として木質バイオマス・エネルギーの活用により、地域産業の活性化や新規就労の創出が図られ、新規事業に着手できたことにより各企業の活性化や新たに設備投資をする企業が表れたことは、大きな成果であると考えているところであります。さらには、小谷石地区の総合的な地域振興対策の取り組みが、全道・全国からの注目度が高まり、Uターンした地元の若者が起業するなど新しい動きが出てきております。ほかにも新規施策として、中学生までの医療費の無料化等の子育て支援・知内川の復元対策、湯の里浄水場の改修等、いち早く取り組みできた施策において、一定の成果を収められたものと考えますが、知内町の将来を見据えて基本計画を策定致しました「まちづくり交流拠点施設」整備に着手できなかったこと、合宿誘致の受皿づくりとして検討して参りました「克雪多目的体育館」の建設に向けての基本計画策定までに至らなかったことなど、本町の振興発展のために議会の皆様をはじめ、町民皆様の理解のもとに推進しなければならない課題があることから、今後、これらの重要施策の実現と国が今、地方の経済活性化のために雇用創出を後押しする「地域再生支援事業」を積極的に活用させていただいて、知内町独自のまちづくりを進めなければならないという今、考え方をさせていただいているところであります。「元気で豊かな知内町実現」のために、多くの町民の皆様のご支援をいただくことができましたなら、引き続き、町政を担わせていただけるよう、立候補を決意したところでありますので、よろしくお願い申し上げます。以上であります。

議員の質問 7番 谷口康之

今の答弁を聞きまして、町長の1期4年ということで、今回は町長にとっては、いろいろな施策があったわけですけれども、これも町長にとっては4年間で畑になるものを植えて、これからが本当に自分のいろいろな7つの目標の種類のものを植えまして、その成長をどんどんどんどんやっていくのかなと私は理解しております。ですけれども、この7つの施策の中でもやっぱり町長が言いましたように、やはり重要なもの、それから、もう少し後でいいのかなというものも私はあると思うので、その辺の総括した課題も私はちょっとわかりづらい部分があるのかなということでございます。それでですね、今回、町長から答弁書をもらいましたけれども、この中で1ページ目にあります施策ですよね、4年間で361ありますけれども、今回、我々に行政評価もらったのは、今年初めてもらった。その前のものはもらってないものですから、今年の部分だけで私はお話したいと思うんですけれども、今回、この行政評価を見ますと、今年は90施策ありますよね。その中で、A評価が63、B評価が23、C評価が4つということで、A・Bを合わせますと、95.6%の目標達成、それから概ね目標と私は理解したんですけれども、でも、これもですね、やはり前の23年、24年については、我々は評価的なものははっきり言って出ていないものですから、それは評価しようがないんですけれども、ただ、今年に限っては、これを見ますと、A評価だけでは約70%なんですよね。その部分で、B評価が23%ということは、やはりA評価もそうでしょうけれども、やっぱりそれよりもBとCの部分について、これからの大野町政にとって重要なものでないのかなと思うんですけれども、その辺について、どのようにお考えでしょうか。

町の答え 町長 大野幸孝(町長は2018年12月まで)

今、これまで3年間の取り組みの項目について、ここに数字として載せさせていただきました。今、議員おっしゃるとおり、事業評価については、昨年度から決算審査のときに資料を提出させていただいて、今年で2年目になります。そんなことから、23年度の部分については、なかなかA評価、B評価というのはわからないということで今、言われておりますけれども、それはうちが今、私の手元として持っていますので、その辺はあとでもし提出させていただけるのであれば、提出したいというふうに思っています。それで、今のご質問でありますけれども、A評価、B評価をしたものと、それとC評価、D評価したもので、なかなか26年度についても、その辺の要するに評価の状況がわかりづらいというご指摘でありましたけれども、今ですね、まだ26年度途中であります。そんなことから、これは後日きちんと私なりに評価をさせていただいた折にはですね、議員の皆様方にその辺は資料として提出をさせていただければというふうに思っています。ただですね、基本的に今、私が進めさせてもらった大きな施策については、ある程度、手をかけてこれたのかなという自分なりの判断をしています。その中で、C評価、D評価というのは、取り組みをしていますけれども、なかなか要するに方向性が見いだせていないということで、C評価、D評価ということで評価をさせていただいているということで、まず、ご理解をいただければというふうに思います。ですから、もう少し私は行政を進める上でスピード感を持って行政を進めたいということも議員の皆様方、町民の皆様方にお約束をさせていただいて、早く手をかけられるものについては、手をかけるべきだろうという考え方をしています。その中で、今、C評価、D評価をしたものについては、もう少し町民の皆様方、議員の皆様方の意見を聞かせていただいて、方向性を見いだす必要性があるということでのC・D評価ということでご理解をしていただければというふうに思います。ですから、大きな課題として、今、上げさせてもらったのがまちづくり交流拠点、それから、多目的の体育館の要するに建設については、これは私の1期4年の中では、実現はできていませんでしたけれども、引き続き、これはもし行政を担わせていただけるのであれば、大きなうちの将来を見据えての重要施策であろうというふうに私は理解しておりますので、このことについても再度、町民の皆様方にご理解をしていただく、議員の皆様方にご理解をしていただく、そういう努力を進めていきたいというふうに思っていますので、ご理解をいただければと思います。以上であります。

議員の質問 7番 谷口康之

今のこの評価についてはわかりますけれども、ただ、今、うちの町の場合は、第一次産業がメインでありまして、2ページ目の町長の答弁の中にも町の機能維持のためにも生産人口を確保して、町も発展させるということをまず、謳っているんですけれども、その辺についてもですね、やはりうちの町の部分では、そのためのIターン、Uターンのいろいろな活用もあると思いますけれども、もう少しですね、若い人たちの考えというんですか、それから、うちの町に交流するためとか、私はなかなか今の日本全体でも少子化対策というものがなかなか難しい問題だと、そして、国としても若者を確保するのはいいんでしょうけれども、なかなか若い人が子ども産んで、それから、また生活をしてくれるということは、今の日本の現状を見ますと、人口は増えることはないけれども、減る人口は緩やかな形でやっていきたいというのが国の考えだということはわかるんですけれども、ただ、やはりうちの町もですね、そういう中にありましてですね、やっぱり人口というものがこれから大変、重要になってくる部分があると思うんですね。だから、人口増というものはなかなか難しいでしょうけれども、そのためには、自然人口増とか言葉があるようですけれども、その中でやっぱり若い人たちにこれからもうちの町に魅力あるまちづくりということをこれから私はどんどん出してもらいたいなと思うんですけれども、その辺について、まず、もう一度、お伺いしたいなと思います。

町の答え 町長 大野幸孝(町長は2018年12月まで)

今の人口減少の関係でありますけれども、今、新聞紙上をにぎわしております、2040年の20歳から39歳の女性の人口が減少しますよということで、半分以上の自治体が存続の危機がありますよという衝撃的な今、新聞報道がされています。そんなことから、前段でも申し上げました。生産人口の確保が重要なポイントであるということは、今、議員からご指摘をいただきましたけれども、私も同じ考え方を持っています。ですから、人口減少を食い止めるためには、若い人が地元に残らなければ、人口減少というのは、止めることができないんだろうというふうに思っていますので、先ほども申し上げました。あらゆる分野において、若者が安心して住み、子どもを産み育てる環境が整えられるかということをまず、行政を進める上で第一に考えさせてもらっているということで、先ほど答弁をさせていただきました。そんなことから、今、一次産業の部分ということで、今、言っていただきましたけれども、私も知内町はやっぱり基幹産業は一次産業であります。農業後継者、漁業後継者をどういうふうに育てていくか、そこで要するにその家庭を如何に持つ人を増やしていけるか、これもですね、今、知内町の将来を見据えた中では、大変、喫緊の課題であるというふうに思っていますので、当然、その辺の後継者、担い手対策の充実、それから、地元で働ける環境を如何に創設できるかどうか、これはですね、私は今、いろいろと新しい事業を展開させていただいていますけれども、これを第一に考えさせていただいているところでありますので、更に今回、定例会で議決をいただきました子どもの支援策についての議案でありますけれども、この辺も当然これから5年間の27年度から31年までの子育ての部分、いろいろと今、有識者の皆様方で検討されるという、計画が組まれるものですから、それをですね、うちは行政としても参考にさせていただいて、北海道の西部四町、大変厳しい状況の中におかれていますので、これをきちんと悲観することなく、何も手をかけなければ、うちも今5千人を割ってしまいましたけれども、2040年代に3,200人まで人口っが減少するという今、推計が出されておりますので、私は何としてもそこに近づけないように若い人方が地元に残っていただける、これをですね、積極的に今、事業展開をしたいというふうに考えております。そんなことから、ほかの自治体でやっているのと同じ要するに施策はだめよと、知内は独自の施策を何とか作りあげようということで今、担当といろいろと協議をさせていただいておりますので、何とかそういう方向を見いだしていければというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。以上です。

議員の質問 7番 谷口康之

それはわかりました。町長も先ほど言いました部分で、私もB、Cの部分言いましたけれども、やはりこれからの部分でですね、町長に4年間のこれは総括でだいたいこういう形が出たとわかったんですけれども、やはりこれからですね、次期を担いたいということで、町長、今、言いましたものですから、そしたらですね、うちの町としてもこれからの中長期の展望をですね、そういうものもやっぱりこれから2期目に向かっては、私は課題になってくるのかなと思うんです。ただ、目標の部分である程度、成果が出たというのはわかりますけれども、やっぱり私としては、その課題、大きな課題もありますけれども、小さな課題もいろいろとあると思うんですよね、Aの評価の中にも。やっぱりそういう形のものもありますので、これからは中長期の展望ということも私はどんどん描いてやっていかなければだめだなということで、その辺についても何か考えがあるようでしたら、もう一度、お願い致します。

町の答え 町長 大野幸孝(町長は2018年12月まで)

前回の議会でもお話させていただきましたけれども、今、まちづくり総合計画、新たに今、策定をする計画をしております。それは5年ごとの見直しをして、基本的にまちづくりを進める指針となる計画でありますので、その中で、いろいろと町民の皆様方から意見を聞かせていただいて、今、議員がご指摘のように、要するにすぐ手をかけられるもの、中期・長期的なものということをきちんとやっぱり町民の皆様方に示す必要があるのかなというふうに私も思っています。ただですね、今回、安倍政権に代わって、地域再生ということで、いろいろと国からの補助金の活用もありました。ですから、私も1期4年間で掲げさせていただいた施策をできるだけ前倒しすることができるのであれば、全て手を挙げようということで、私は指示をしました。ですから、今、言われるように、もう少し先のことだったのではないかということも25年度の補正でやったり、26年度の当初で計画したりということもあります。ですから、将来的に知内町の将来、町の活性化、知内町の将来を見据えた中で、こういうことも必要だということをきちんとまちづくり総合計画の中に私は登載させてもらえればというふうに思っています。その中で、前期、そして、中期、そして、長期にわたってどういうまちづくりを進めるかということは、町民の皆様方にきちんと説明をすることも必要だというふうに思っていますので、今、ご指摘をいただいたことについては、きちんと受け止めさせていただいて、今後、対応をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。以上です。

議員の質問 7番 谷口康之

それはわかりました。2ページ目の方にありますように、こういう形のものを進める中で、町長1人でできるわけではないんですね。やはりそのために書いてありますように、役場職員の新規採用ということで、来年も退職する方はどんどんいますし、役場の職員もそのための戦力として、新しい職員をどんどんどんどん採用してもらいたいと思うんですけれども、ただ、町長、自己アピールですね、町長が副町長時代にこれを提唱して、この形になったんですけれども、ただ、私もこの自己アピールについてはですね、一般の町民の方にとってはですね、あまり評判のいいものではないなということを私、伺った経緯があるんです。というのはですね、やっぱりこの自己アピールというものに関してですね、町民の皆様方の受けるイメージというのは、役場の職員の採用の部分でですね、間違ったイメージが結構定着しているみたいなんですね。何と言いますか、町長が野球が好きだということで、結局、野球やってきた子どもたちでなかったら採用してもらえないとかという形でですね、そういう情報が一人歩きして、私もそういう形で問題を投げかけられた経緯があるものですから、それはないよということでお話した経緯があるんですけれども、でも、やっぱり一般の町民の方とか、その当事者の子どもさんたちですね、そう言いながら、野球部のやつでなかったらなかなかほかの部活をやっていても、野球部の子どもたちが優先的に採ってもらっているみたいだとかという形の言葉が返ってくるので、それから、当事者の子どもさんたちについても、なかなか諦めているのか、受けても受かるわけないんだよなんてそういうことも聞かれるもので、そういう部分でですね、やっぱりせっかくのこういう優秀な子どもさんたちもいると思うんですけれども、やっぱり町長の執行方針の中にも公平公正ということが一番最初にこの言葉が出ているものですから、そういう部分についてですね、もう少し子どもたち、そして、一般の町民の方にもわかるような町職員の採用の方法というものをもう一度、考えてもらうようなことはできないのか、その辺、最後になりますけれども、答弁お願い致します。

町の答え 町長 大野幸孝(町長は2018年12月まで)

私が導入した自己アピール、これは北海道で私だけなんだろうというふうに思っています。それで、今、町民の皆様方にきっと誤解を与えてしまっているのかというか、どこでそういう形になったのか、議員、調べて見てください。今年も2人採用しました。この採用した2人は野球やれますか、全くそういう人ではないですよね。ですから、私がたまたま野球をやっているから、要するに野球をやらなければ職員にならないということは、これは一切ありません。私が評価の中に全く関わりを持っていません。副町長を今、リーダーとして、そして、教育長とそして、従来までは課長が評価委員になったんですけれども、ある課長から、その個人の一生を決めるのにうちらが要するに評価していいんですかという話がありました。そんなことから、昨年から要するに外部の方を評価委員として選任させていただいて、そのメンバーで評価をしていただいています。ですから、私のところに上がってくるのは、副町長、教育長、それから、外部の3名、そして、総務課長、6人の評価をして、結果が私のところに上がってきて、私が判を押すだけであります。そんなことから、一切、私がそこに誰が受験しているかということも知らないですし、野球をやっているかということも知らないですし、たまたま上位にランクされた人で採用した人がそういう状況になっているということでご理解をしていただければというふうに思います。ですから、そういう要するに町内会というか、町民の皆様方がそういうことを言っているということがあるのであれば、谷口議員にも相談されているということでありますと、私、これから14日からまちづくり懇談会で各町内会に出向かせていただいて、26年度の取組状況を説明させていただきますけれども、その中で、きちんと経過的なもの、私が要するに副町長になって、最初に自己アピールで採用された人が誰なのか、これきちんとですね、誤解を解くためにきちんとその辺は資料として持っていきたいというふうに思っています。ですから、基本的には、野球をやらなければ職員になれないということはこれは全く誤解でありますので、それはまず、きちんと解きたいと思います。それで、なぜ、この自己アピールを採用したかといいますと、今ですね、役場職員というのは、渡島桧山の共通試験をやるんですよ。学科試験とそれから、要するに作文です。要するに100点満点の50点をクリアすると、第一次合格者です。これが第一希望、知内町役場、第二希望、木古内町役場ということで、本人が願書にその部分を書かれてきます。そんなことから、知内町を第一希望とした人が町村会の試験を受験して、50点をクリアすると、こういう人が知内町で合格しましたということを通知を受けて、それから採用する自治体が面接をして、最終的に結論を出すということです。ただですね、考えてみてください。今、公務員になりたいということで、高校を卒業して、すぐ受験する人と、専門学校に2年間行って、公務員の試験を要するに勉強して受験する人がすごくこの頃多くなりました。そうすると、50点はクリアできるんだろうというふうに私は思っています。ですから、50点をクリアしたから、その人がですね、本当に役場職員として適任者なのかということはわかりません。そんなことからいうと、自己アピールは3年間、あなたは高校生活をどういう生活を送ってきたかということをこれはアピールしてもらいますからわかるんですよ。そんなことから、私は将来的にというか、私は導入したことによって、いい職員を採用できているというふうに今、思っています。そんなことで、これはですね、すぐ評価を町民の皆様方にしていただけるかというのは少し時間がかかりますけれども、今、自己アピールで採用した職員と町村会の試験で採用した人というのはきちんと私は隠すこともないですし、きちんと町民の皆様方に説明をさせてもらいたいと思います。その中で、町民の皆様方が役場に来て、職員の対応がどの職員がきちんと対応してくれるかというのは、一目瞭然来てくれればわかると思いますので、そんな形でそういう誤解を持っている町民の皆様方がいるということであれば、私は決して自己アピールというのは、私の考えで採用しているのではありませんということをきちんと説明をさせていただいて、私は将来的にも自己アピールというのはなくする考え方はありません。逆にそっちの方で採用した職員の方が私はきちんと町民の皆様方に対応していただいているというふうに私なりの個人的な今、評価をしているということで、ご理解をしていただければというふうに思います。以上です。

出典:知内町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月24日 議事録 PDF(57ページ) 間違いを知らせる