地域格差解消について

町の答え　町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）

６番目の地域格差解消についてお答えをいたします。１点目の公共交通確保についてですが、特に自動車の運転が困難である方が増えてきておりますので、公共交通はよりその重要性が高まっていると感じております。本町では、直営で運行しているものも含め、様々な交通手段がありますが、時代の移り変わりとともに、その使い方や利用の必要性、運行を行う体制など変化が必要になってきております。そのため、令和６年度に本町に合った公共交通の在り方について、交通事業者や関係機関、町職員で組織する豊浦町公共交通活性化協議会におきまして、豊浦町地域公共交通計画の策定に向けた協議を実施いたします。２点目の買物施設ですが、これまでと同様の繰り返しの答弁ではありますけれども、町として新たに買物施設を建設すること、また、運営するという考えはありません。ただし、先ほど述べた地域公共交通計画の策定に際しましては、町民の買物を含む移動のニーズを把握し、協議を行った上で、計画に反映されるよう努め、公共交通の確保と利用者の状況に応じた町民の買物環境の充実を図り、町民の皆様が安心して住み続けられるまちづくりを推進してまいります。

町の答え　町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）

まず１点、農協さんがあったとき、農協さんが撤退するとき、それから、商工会での店舗の可能性についてということで、その都度やってきた記憶がございます。一つ目については、農協さんがやっていたときには、売上げと店舗の設計、在り方といいますか、あったときの状況の説明を受けた経緯がございます。また、それを受けて、某スーパーについてどうなのだろうというお話をしたことがございます。そのときも、豊浦の店舗の売上げ等については難しいという話も受けてございまして、その後、商工会での、しおさいでの一部を改築して店舗設計といいますか、店舗について検討を行った経緯がございまして、そのときも、中小企業診断士の結論とすれば、これは非常に難しいという結論が出たというふうな記憶がございます。

町の答え　政策財政課主幹 武田貴博

次年度に策定を予定している地域公共交通計画ですけれども、あくまでも町民のニーズに応えるということを第一に考えてございます。なおかつ、公共交通、ＪＲですとかバスですとか、タクシーも含めてそれぞれの特性があります。場合によっては、町、自治体の範囲を越えた移動が向いている公共交通もありますし、町内の移動に向いた形態もあると思いますので、そういったニーズを踏まえながら、なるべく接続が必要であればその接続のハードルを下げる形で運行できないかも検討いたしますし、町外であってもドア・ツー・ドアが必要な方がいらっしゃるのであれば、どうしたら実現できるかというところも含めて検討してまいりたいと考えております。