森町議会 平成28年第1回 6月会議 2016年6月7日
森町地域防災計画の見直しについて
- 聞いた人
- 松田兼宗 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造、防災交通課長 小田桐克幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 14番 松田兼宗
それでは、一般質問させていただきます。森町地域防災計画の見直しについてということで質問させていただきます。４月14日に発生しました熊本地震は、国内の最大震度７の観測事例としては４例目で、16日発生したのが５例目であり、ほかに５月14日９時までに最大震度が６強の地震が２件、６弱の地震が３件発生しており、19日午前11時までの速報値では震度１以上を観測した地震が1,500回に達し、今なお警戒が必要とされております。５月９日の毎日新聞の記事によれば、震度７が連続して発生すると想定した地域防災計画を定めている都道府県はなかったとし、専門家は地域防災計画を盛り込むように呼びかけており、兵庫県など４府県が見直しを検討すると回答したとされております。今後この熊本地震の教訓が国の防災基本計画などの見直しが迫られることになろうかと思います。そこで、平成26年11月に策定されました各自治体の被害想定などを踏まえ、各地で発生した災害や地域の実情などに応じ順次見直すこととなっている森町地域防災計画について質問させていただきます。まず１点目に、この森町地域防災計画の見直しを検討するのかどうなのか。２つ目に、森町の公共施設、避難場所の耐震化率の状況と見直しの検討についてはどのようになっているか。３つ目に、役場庁舎の耐震化、新築も含めてですが、の問題と損壊の場合の代替場所とその対応策についてどのようになっているのか。４つ目に、上下水道の損壊の場合の対処は、特に飲料水の確保やトイレの確保についてどのような対処になっているのか。５つ目に、国が全国の自治体に促した仮設住宅の候補地の選定がされているのかどうか。６つ目に、震度６クラス以上の地震発生で森町の建築物の被害や避難者数などの想定をしているのかどうか。最後に７つ目に、一般住宅の耐震化推進のための施策はについて説明をお願いしたいと思います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
松田議員の質問にお答えします。１点目ですが、現在震度７が連続して発生した場合の想定については、中央防災会議が作成する防災分野の最上位計画である防災基本計画には記載はなく、また北海道及び森町地域防災計画にも記載はありません。今後は、中央防災会議及び北海道防災会議における議論等を注視し、その結果を踏まえ検討してまいりたいと思います。２点目ですが、避難場所となっている施設は65施設で、そのうち耐震改修済みの施設を含めた新耐震基準を満たしているものは33施設、耐震化率は50.8％でございます。なお、地震を対象とする場合の避難場所につきましては、他の現象とは異なり当該施設が新耐震基準に適合するなど地震に対して安全な構造を有していることなどが求められます。今後災害種別ごとに定める指定緊急避難場所及び指定避難所の速やかな指定に向け、公共施設などの精査を進めてまいります。３点目ですが、役場庁舎につきましては平成25年度に耐震診断を実施いたしました。その結果、新耐震基準を満たしていないことが判明しましたが、昭和42年建設の建物であることから、改修するにしても多額の費用を要します。また、建てかえることも視野に入れながら考えておるところですが、いずれにいたしましても多額の費用がかかることから二の足を踏んでいる状態であります。なお、役場庁舎が損壊し、使用不可能な場合の代替場所としては、耐震性の高さや非常電源、本部スペース確保の観点などから消防庁舎防災センターが適当であると考えております。４点目ですが、上下水道施設が損壊した場合の対処について、まず飲料水の確保についてですが、損壊の程度にもよりますけれども、取水可能な浄水場がある場合は取水を行い、消防対策部の協力を得て給水用車両及び容器を持って給水を行うほか、場合によっては消火栓からの取水及び家庭用井戸による給水なども所有者の協力を得ながら行うとともに、災害協定による飲料水の要請も行ってまいります。さらに、自力で飲料水の供給が困難な場合は他市町村または北海道へ飲料水などの提供を要請するほか、必要な場合は知事に対して自衛隊の派遣を依頼することとなります。なお、町民の皆様に対し、平常時の備えとして３日分の食料、飲料水等の備蓄に努めるよう継続して啓発をも行ってまいります。次に、トイレの確保ですが、家屋の損壊などにより一般家庭などにおいて水洗トイレなどが使用不可能となった場合には、必要に応じ避難所の屋外に共同トイレを設置するなどして対応することが予想されます。この場合、プライバシーの確保に留意するとともに、衛生環境について配慮し、常に良好なものとなるよう関係部署と連携を密にしながら対応してまいります。５点目ですが、森町の応急仮設住宅の候補地、建設可能用地につきましては、学校施設グラウンド、公園施設、町有地など計27カ所ありますが、震災時には土地の面積や形状などをもとに優先順位を決めて進めることとなります。６点目ですが、森町において震度６クラス以上の地震が発生した場合の被害想定は、現在のところしておりません。７点目ですが、平成27年度から社会資本整備総合交付金を活用しながら耐震診断及び耐震改修工事費用の一部を補助する制度を設けたところであります。以上です。
議員の再質問 14番 松田兼宗
おおむね予想以上に対応しているのかなというふうに安心したところが多々あります。その中で幾つか今答弁の中でちょっとあれと思うようなこともありましたので、質問させていただきますけれども、まず地域防災計画の見直し、当然国と道の方針を受けて対応するという形になるのでしょうけれども、今回の熊本の地震を見ていますとやはりそれを待っていたのでは時間がかかり過ぎるだろうと。少なくても森町地域防災計画については毎年検討するという形で書かれているわけです、最初のところに。だから、それからするとそれを待っているのではなくて、今回熊本地震の長期間にわたる地震ですから、報道でいろんな情報が入ってきています。それを踏まえて万が一の場合には対応策を考えていくのが当然だろうと思っていまして、それを網羅した形が２問から３問目まで書いているのですが、それに関してはかなり対応されているのだなと改めて安心している部分なのですが、そうはいってもやっぱり独自に対応を前もって考えておく必要があるだろうと思っています。それと、耐震化率の問題なのですが、森町耐震改修促進計画というのを22年３月に策定しているわけですけれども、その計画によりますと27年度に完了している。特に森町特定建築物の耐震化に関しては９割を目標にしてやってきたわけです。今の話だと50.8％だという話で、この数字というのは要するに27年までに終われなかったというふうに判断してのことなのか、それとも27年度終わっていますから、この計画は。新たに28年度、今年以降のをつくる考えがあるのかどうか、その辺をお願いします。それと、３番目についてですが、代替場所の、庁舎もここ耐震上かなり問題がある建物だというのは前からわかっている話で、そんな中で当然この議場も含めてですけれども、耐震化がもし万が一５ないし６の地震でさえも危ないとされています。その中で今の答弁ですと消防、当然消防なのかなと思っていまして、前の今日の一般質問の前段にあったように、被害の、地震ばかりではないのでしょうけれども、砂原の支所も候補に挙がるのかなと思ったりもしています。ただ、それさえも、その予測も超えた中で震災って起こる可能性もあるわけで、実際今回の熊本地震においていろんな庁舎自体が潰れたりしている中で、そしてその対応する場所の本部が駐車場にテントを立てて対応するとか、そういうようなことにならないように、消防の庁舎というのは一番新しい建物ですし、それなりの場所、いろんな部分で集約できる場所にはなっていると思いますけれども、それの後の部分をそれ以上の可能性もあるわけですから、それも考えているのかどうかをお願いします。それと、４つ目のなのですが、当然消火栓の水も全部水道使っていますから、それを利用することは可能だとは思っていますけれども、実際ちょっと端的に給水車って森の町に所有していましたか。それが何台あるのか、それと初めてその辺の話があるので、その辺もしこの場で、何台対応して確保しているのかということをお願いします。それと、５番目で、これは国のほうからの要請で各機関、仮設住宅の候補地を前もって選定しておきなさいという形で、東日本大震災のときの教訓としてスムーズに仮設住宅が建てれなかったという経緯を踏まえて、こういうことを国から要請でやられていたわけですけれども、今の答弁ですと27カ所のうちのという話を優先的、大丈夫な場所をやっていくという形で言っているのですが、当然高台になるのだろうとは思いますけれども、もしその辺あるのだったら、具体的な最優先、最も適している場所というのは、先ほどグラウンドとかとあるわけですけれども、公園も含めてだと思いますけれども、オニウシ公園も含めて、そういうような形にはなるのでしょうけれども、その辺具体的にこことここだということがあれば挙げていただきたいと思います。それと、６番目の震度６クラス以上の地震発生の森町の建築の被害や避難者数など想定をしているのかということで、想定されていないということなのですが、森町地域防災計画の中で森町の資料を見ていると、この中のページ数を言いますと381ページにあるのですが、森町の建築年別住宅棟数及び世帯数、人口調べというのが平成25年1月１日現在の数字が載っかっています。この数字を見るとかなりの震度の倒壊する可能性がある建物というのは予測できるのだと私見たのですが、その部分を含めて今後当然町内ごとに全部載っかっているわけです、この数字が。とすれば、その地域における被害状況がある程度予測がされるだろうと思いますので、検討したほうがいいと思うのですが、その辺いかがかということです。それとあと、７つ目の一般住宅については今年の予算書に載っているとおりやっていますので、それについてはよろしいと思います。以上、再質問とさせていただきます。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
ほぼ１問目と同じような数の再質問をいただきました。お答えをいたします。我が町は、皆さんご存じのように常時観測をされている駒ケ岳がありますので、当然この想定、防災計画の見直しについては今後検討していくことになると、そのようには思っておりますけれども、現在のところ上部組織等との整合性、それからやっぱり足並みをそろえた形で整備していかなければならないと思いますので、今後今すぐある程度担当課長の頭の中には緊急時の想定については入っておると思いますけれども、きちんとした形の防災計画としてきちっと羅列するということは、上部組織のものと並行して整備していきたいと、そのように思ってございます。そしてまた、２番目の耐震化率、一応27年度までに終了していない。100％は終了してございませんが、特定建築物に対しましては94.6％の進捗率です。この耐震化率の50.8％というのはほかのものも入ってございますので、50.8ですけれども、特定建築物に対してはほぼ平成27年度までに終了しているということを理解いただきたいと思います。そしてまた、代替場所です。消防本部、それから消防署以外の本部機能を有する代替の場所としましては、支所につきましてはこれ新耐震基準には合致しておりませんので、ちょっと支所は考えられないのかなと思います。ただ、以外にはなかなか難しいのですけれども、役場の新棟部分に対しては、新棟は新耐震基準で建設されておりますので、使えることは使えますけれども、全体的に防災機能との連携がうまくいくかどうか、情報の発信や受信といったことを考えるとなかなか消防以外の場所が確定できない。しかし、今後そういう通信の設備が整うですとか、駐車場ですとか、いろんなことを勘案しながら、ちょっとまず消防以外の場所でも万が一のことを考えながら想定していきたいと、そのように思っております。そしてまた、４点目、給水車ですけれども、消防のほうのタンク車が３台ございます。この３台で何とか今のところはこれを利用しながら万が一のときの給水の対応をしていきたいと、そういうふうに思ってございます。そしてまた、５点目の仮設住宅の場所ですけれども、後ほど担当課長のほうから若干詳しい部分をお知らせしたいと、そのように思います。６点目の避難者数の想定ですけれども、これにつきましても１番目の防災計画の見直しと同様に、大ざっぱな数字というのは我々もつかむことはできますけれども、やはり計画とするからにはある程度正確な数字として出さなければならないということから、まずもっときちんとしたシミュレーションとか、それからもし震度６が来た場合、もしくは７だった場合にどうなると、そういうことも含めて今後検討して、きちんとした想定はこれからして、そしてそれに対する対応ですとかを考えていきたいと、そういうふうに思っております。５番目は、担当課長のほうから答弁させます。以上でございます。
町の答え 防災交通課長 小田桐克幸（防災交通課長は2019年3月まで）
それでは、私のほうから応急仮設住宅建設用地の関係、優先順位等々についてお話をさせていただきます。森町には、27カ所候補地といいますか、建設用地がございますけれども、面積でありますとか形状、それから沿岸沿いに位置している用地、それから駒ケ岳山麓に位置しているというものを総合的に勘案しまして、その中でもやはり有力候補となる場所につきましては青葉ケ丘公園、それから森町町民野球場、この２つを核としながら進めていくことになろうかと考えております。以上でございます。
議員の再質問 14番 松田兼宗
私の感想を言いますと、非常に満足できる答えなのかなというふうに思っています。そこで、一番最後に聞きたいのですが、先ほど庁舎の問題があります。耐震化が最もまずい建物であるというのはあったのですが、当然建てかえの問題がある。新築にすれば、当然今の耐震基準以上のものを建てざるを得ない状況になっているのだと思いますけれども、これからやろうとすれば。将来的に近い将来になってしまうと思うのですけれども、その辺の庁舎の建てかえというのは想定するめど的に言うと、この前の３月の一般質問でも出ていましたけれども、公民館の話も出ていました。公民館はもう当然耐震化の基準に満たない建物になっていますから、それも含めて公民館に関しては３月に建てかえざるを得ないということを言っていましたけれども、この庁舎につきまして、最後にその辺今のまま使っていくのか。２年前に検討会議がなされていると思いますけれども、その後の動きが全然ないわけですよね。だから、とすれば私は当然建てかえざるを得ない状況なのかなという気はしますけれども、最後にその辺町長、どういうお考えでいるのか聞いて、終わりたいと思います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。１番目のご質問でも若干触れましたけれども、庁舎に対しては非常に老朽化しておりますし、改修するにいたしましても新築するにしても大きな費用が必要になってくるということで、今現在も二の足を踏んでございますけれども、今回の九州熊本方面の地震の結果の中で、庁舎が全く使い物にならなくなってしまった、そういう例が出てまいりましたので、当然やっぱりこれは考えていかなければならない案件だなと、そのように思います。また、それを実現化するためにどういうふうにして費用を確保していくのか、それからほかのものと合理的なそういう補助対象のメニューがないのか、いろんなことを我が町だけではないのかなと今回は思いましたので、国のほうに庁舎の建築に対する新たなメニューをつくっていただく等、そういった行動も含めながら庁舎の改修もしくは万が一のときに間違いなく本部機能を有するような、そういう方向性を見きわめていきたいなと、そのように思っております。先般議員の皆さん方も中央陳情に赴いていただいたように、そういうときにはぜひとも皆さん方のお力添えも必要になってまいりますので、よろしくお願いを申し上げながら、答弁とさせていただきます。以上でございます。