さまざまな産業の担い手対策について

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

河野議員の質問にお答えします。議員からは、さまざまな産業の担い手対策ということで、２点の質問をいただきましたが、範囲が広いため当町の基盤産業である農業、漁業、商工業の産業別に分けて答弁させていただきますことと少し長くなりますことをご了承願いたいと思います。まず、農業につきましては、年一、二件の離農があることから、離農する農家の田畑などを新規就農者が引き継ぐことで農業生産額の確保に努めていきたいと考えております。実態調査は、全農業者に対して今後の経営面積や後継者の要否などについてのアンケートを本年２月に行いましたが、回収率が低かったことから先月にも同じアンケートを配布し、現在回収しているところであります。５月末時点の回収率が今現在のところ約44％しかまだ戻ってきておりませんので、町としてはこれについて後々集計していきたいと、そのように思ってございます。具体的には、新規就農者候補生を平成30年度から受け入れていくために、候補生の募集選定に向けての準備作業と指導農業士を中心とする受け入れ態勢の整備を進めてまいります。また、担い手対策の根幹であります農業所得の向上に向けて、共選施設や熱交換機の整備を初め、ビニールハウス増棟などのハード事業をこの間進めてきております。ソフト事業におきましては、体験を通じて農業にじかに触れる機会をつくることで学生や生徒に魅力を伝え、森町の農業が就労の場の一つとなり得るよう取り組んでまいりたいと考えております。漁業につきましては、養殖ホタテ耳つり用稚貝のへい死やスケトウダラの不漁など非常に厳しい状況にあり、水産加工会社も加工原料不足に悩んでいると連絡を受けております。このような状況下で漁業所得が安定せず、将来を危惧する漁業者は少なくありません。また、森、砂原両漁協ともに組合員の約３割には漁業を継ぐ男子がいない現状です。そのため町では、両漁協や関係機関と連携を図りながら、小学生を対象にした魚食文化の普及、継承のための出前講座などに取り組んでおります。担い手対策は、ご指摘のように速効性も望まれますけれども、子供のころから親しみや興味を持つことが将来の仕事として強く印象づくことなどから、次世代を担う子供たちが漁業という職業に興味と意欲を持てるように今後も継続してまいりたいと考えております。さらに、安定した資源確保を目指し、蝟集効果を図る魚礁の設置やつくり育てる漁業としてクロゾイやマツカワガレイの放流など、施設整備や資源確保のための事業を継続的に実施することが長期的展望から担い手確保対策として欠かせない取り組みであろうと痛感しております。このほかにも町では、新規漁業就業支援として各種資格取得費用に対する補助なども用意しております。今後につきましても森、砂原両漁協と連携を図りながら、ソフト、ハード事業の相乗効果による時代に即した担い手確保対策を講じてまいりたいと考えております。商工業につきましては、若年者に対する職業理解の促進、また企業に対しては雇用拡大や職場環境の改善に向けた支援が重要であると認識しております。このため町では、国の緊急雇用創出推進事業を活用して仕事をしながら現場を学べる社内研修による人材の育成や確保に努め、若年者の就業を支援してきたところです。また、商工会議所や商工会と連携を図りながら、中小企業の生産性向上や販路開拓の促進など、収益力向上のための支援にも取り組んでまいりました。詳細な調査については行っておりませんが、特に空き店舗の増加が深刻となっている小売業につきましては、後継者不足などにより円滑な事業の継承が進まず、商店街の機能の維持が危惧されていると認識をしております。今後町としましては、経済団体と連携して中小企業の収益力向上に向けたさまざまな相談にきめ細かく対応を行っていくとともに、事業者に対し北海道就業サポートセンターや北海道若年者就労支援センターが実施するアドバイザー派遣事業など、中小企業の人材確保に向けた支援事業の活用を促すほか、小売業の担い手不足解消のために空き店舗を有効活用した新規創業者の育成などを図ってまいりたいと考えております。以上です。

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

再質問にお答えいたします。非常に幅広く、河野議員再質問の内容で、２次、３次産業に対するもう少しいろいろな手厚いと申しますか、即効性のある取り組みをということでいただいたと思います。恐らくだんだん２次、３次産業に対しては、大手チェーン関係ですとか、そういう建設、住宅産業におきましても本当に大手の企業がどんどん、どんどん地方のほうにまで入り込んで、やっぱり経営の見通しを考えたときに最終的にそのような判断をされるのかなと、そのように私も心配をしている一人です。ただ、今後そういった中では、人口問題にも関係はしてくるのですけれども、やはり新幹線の開業によっていろんな町に対する道外、町外からの人の流れが今年あたり見ても少し出てきていると。そういったものをなるべく取り入れていきながら、労働力の強化ですとか、それから正直森町に来て飲食店の増強ですとか、まだまだ来た方々の町に対する希望に対して応えられないような状況が今あると思いますので、今までどおりのままでは恐らく難しいのかもしれません。ですから、ここで少し視点を変えて自分のビジネスをもっと増強する、それから方向性を少しニーズに合わせるといった、そういうことが必要かなと、そのように思っています。そういう点では、今後２次、３次産業のアンケート、今商店街についてはとっておりませんけれども、その点に対してちょっとアンケートどのような内容がいいのかも検討しながら、少し取り組んでいきたいなと、そのように思っております。でも、結構スタンプ関係ですとか、商店街の方々が今取り組まれている、今後もう少し伸ばしていこうとしている部分について、行政としても行政ポイントとして今年度取り組んで応援をしておりますし、他地域にも広めていくような、つなげるようなことはしておりますので、そういったことがどんどん重なって最終的に後継者の確保、それから後継者がいてもちゃんとここで生活できるというビジネスにつながっていっていただきたいなと、そのように思っておるところです。水産関係についてもう一点申し上げますと、今年度水産課では水産加工業における担い手対策の一環といたしまして、森高と協議をして、高校生を対象にした１週間程度のインターンシップ制度を年に数回実施する予定でおります。この制度によって体験した高校生などが水産加工業の作業と、それから経営面に触れることで、就職先としてまた選んでいただける、それから漁業を選択していただけるとか、そういうことにつながっていただければいいなと、そのように思っております。これからもいろんな各担当課相談いただけたときにきめ細かく対応できる体制にはなっておりますので、ぜひご相談いただけるように心から願いまして、答弁とさせていただきたいと思います。以上でございます。