せたな町の財政状況に対する町長の認識について

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それでは１問目の質問にお答えいたします。合併初年度の平成１７年度決算の財政指標数値を受けまして、平成１８年には厳しい財政状況から財政非常事態宣言をし徹底した歳出の削減、事務事業の見直し、町債の繰上償還、職員給与の独自削減などを行いまして財政の健全化に取り組んでまいりました。しかしながら昨今の不安定な世界情勢や円安、物価高等により経常経費が増加し町財政に大きな影響を及ぼしてきていると考えております。このことから今後さらに経常経費の削減のため行政のスリム化に取り組むことが必要になってくるのではないかと認識しているところであります。続きまして２点目のご質問についてお答えします。財政調整基金の今後の推移でありますが、先ほど令和６年度各会計決算状況について行政報告をしましたとおり、令和６年度決算において基金条例第４条第４項の規定により１億７，５３０万４，５０１円を基金に積み立てるものであります。令和７年度は歳入財源を補うため５億１，０３５万１，０００円を取り崩して、７年度末残高は９億１，４５８万４，０００円となる見込みであります。今後とも目安となっている標準財政規模の１０％から２０％の間をキープできるように努めてまいりたいと思います。続きまして３点目のご質問についてお答えします。決算カードを見てわかるとおり各年度において財政調整基金の取り崩しが積立額を上回っており基金の取り崩しに依存している状況にあります。また性質別の歳出状況では他会計への繰出金が多いため、この状況を改善するため歳出の削減を進めていかなければならないと考えております。最後に４点目のご質問です。今後の地方債の推移でありますが、平成１７年度には２１２億円あった地方債残高は令和６年度末で９６億円と１１６億円削減することができ令和７年度も減少する見込みであります。地方交付税交付金の推移につきましては、今年度は国勢調査が実施される予定であり、当町の人口は前回の令和２年度の調査から減少していることから交付額に影響を与えるものと考えております。このようなことから自主財源を確保するため一例を申し上げますと、再生可能エネルギー施設の誘致を進めることで固定資産税の増収に繋がります。それからふるさと納税についても更なる魅力ある返礼品開発や広報活動を行いまして寄付額増加による安定的な収入基盤を作ってまいりたいと思います。いずれにしましても歳入、歳出のバランスをしっかりとりながら持続可能な行財政運営に努めていくということに尽きるかと思います。