せたな町議会 令和７年第２回定例会 2025年6月30日
新規学卒者への奨励金事業の創設について
- 聞いた人
- 石原広務 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 石原広務
それでは第１問、新規学卒者への奨励金事業の創設について、せたな町産業等活性化補助金のうち雇用奨励補助金は事業者から評価する声がありますが、事業者に補助するものとされており新卒者本人に補助される事業ではありません。少子化が顕著に進む状況下で、せたな町で働き住み続けたいとの思いを持つ貴重な人材になりうる新卒者に対し支援する目的で新規学卒者奨励補助金事業の創設をし、実施することを提案しますがいかがでしょうか。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
石原議員の１問目のご質問にお答えをいたします。雇用奨励補助金については事業者側に対して支援を行うものであり、その目的は企業等の新規雇用促進や継続的な雇用維持にあります。これにより地域内で働く方々の生活基盤を支え、ひいては地域全体の経済循環を促進することが期待されております。一方で、ご指摘のとおりこの補助金は直接的に新規学卒者本人に対して支給されるものではなくて、あくまで事業者への支援策として位置付けられているものです。ご提案いただきました新規学卒者奨励補助金につきましては少子化が進行し、多様な人材確保や定着が喫緊の課題となっている現状を踏まえ新規学卒者個人への支援策として非常に意義深いものであると認識しております。この制度によって新卒者がせたな町で働き続けたいという思いを具体的に後押しし、その結果として若年層の定着や地域への愛着形成に繋がることが期待され、少子高齢化や人口流出といった課題解決には新規学卒者一人ひとりへの直接的な支援やインセンティブ提供が重要であると考えます。ただし産業担い手育成条例による新学卒者やＵターン、新規就業者への奨励金交付も実施していることから、これら事業実施の際には整理が必要であるということ。また新規学卒者が希望する就職先が少なく限られているため、まず先に企業による新規雇用促進などに重点を置く必要があるものと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
議員の質問 1番 石原広務
答弁聞いて途中までは、これは取上げてくれるのかなと認識したんです。ところが途中でいろいろ整理が必要だ、検討課題という旨のお答えに留まったのかなっていうのは残念な思いに個人的にはなっています。ただ途中で町長の答弁の中では、大変個人への支援は意義深いと、先ほど横山議員にも答弁の中で町長自らがお示しいただいた少子化、これは顕著に進んでいるわけです。確かにせたな町で仕事が少ないと、職員の中でも議会との質疑の中で、要は私としては大事な１次産業を、農業、漁業そういったものに特化される旨の説明は過去から含めて現在もされているんです。だけど町長、私がこの新規事業をしていただきたいという思いになったのは、そういったことを認識していながら親子で話をして、お父さん、俺、私この町で働きたいんだよね。この町に住んでいきたいんだよねというふうな会話が実際にされているのをごく最近耳にしたんです。そこで確かに、このせたな町産業等活性化補助金こういった事業も展開されています。実際に先ほど質問で述べましたが事業者側からも評価はされています。評価された上で繰り返しになるんですけど、この町残るって言った子供たちにも、それぞれにこういった支援って考えられないのかねと。議会の常任委員会の中でもそういった旨の発言は再三にわたって出ているわけです。私もした思いがあるんですが、具体的には提案をしていなかったのかなという反省も気持ちとしてあります。ただ冒頭で申し上げたそういった会話が、まだ現役で地元の高校に通い進路を決めるにあたってどこで働く、何の仕事をする前に、この町に残りたい、そういった意思を示してる方が、子供たちがいるんです町長。確かに過去に私の近い周りというか、合併して小学校、中学校、高校の前に中学校までそれなりに勝手ながら見守ってきた子供たちの中から残念な言葉、そのまま伝えます。監督、俺この町なんかにいられない。あとは、もうちょっとレベルの高いところに行きたいと、男女問わずそういった強い意志を示す子供たちもいたんです。いるんです。ただこんな町と言われるのがすごく悔して、議会議員である立場から自身のなさけなさを痛感したこともありました。だけどそういった子供たちが進路選ぶのは自由意思です。家庭の事情もあるでしょう。ただこの少子化が進んで、少し話脱線するかもしれませんけど、大成区は小学校入学式なかったんです今年。来年は瀬棚区でも無いむねの情報も得ました。その子たちが地元小学校、中学校、高校という進学のときに、それぞれの事情で選択肢は様々出てきます。その上で地元、親元から高校に通学をし進路を決めるにあたって、何回も言わせていただきます。お父さん私、父さん俺この町に残りたいんだよね。この町で働きたいんだよねと。これだけ子供たちが少なくなって本当に貴重な人材、大事な声じゃないですか。この事業化は新年度に向けて次の町長になる方が、ぜひ政策として取り入れていただけることを期待もしますし、実施するものなりと私は判断しています。今退任される立場で高橋町長からそういったことも含めて、ぜひ担当のほうにこれ新年度に向けて前向きな検討をすべきだと。力強いお答えをいただきたいと思いますけどいかがでしょうか。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
まず帰ってきたくても働く場所がないということ、これが非常に耳に残るといいますか、これは何とか解消しなければ始まらないなと思っております。そういったことから企業、事業者の受皿をしっかり作らなければならないなと思っているところでございます。そういったことからこうした事業を展開しているということになります。若い人は本当に町に戻って勤めたい。あるいは起業したいということは耳にしているところでございます。そういったことで十分いろいろな勉強をされたり、あるいはまた経験を積んだり、技術を身に付けたりということで戻ってこられて、せたな町で勤めたり、起業したりというこうしたこの部分についての支援というものも当然今行ってきておりますし、その対象となって今頑張っておられる若い人もおられるということであります。したがってこうした受皿としては、事業者の雇用の拡大というのももちろん大事ですが、後継者対策、担い手対策、新規企業に対する帰ってきて新しい事業を起こすというそういった部分への対策いろいろと今取り組んできているところでございます。残念ながら議員の期待する数字には至ってないというお話でございますが、これは引き続き粘り強くこういった事業展開をしながらこの現状を改善していくという努力が必要と感じているところでございます。
議員の質問 1番 石原広務
町長、いろいろな事業展開してるのは随分認識してるんです。私が今回通告したのは新規学卒者ご本人に対して、こういった補助金の種類にいろいろ取り組んでる事業に加えていただけませんかという趣旨だったんです。外に出ていてこの町に帰ってきて新規事業を立ち上げるとき、あるいはどっかに勤める、いろいろな選択肢があるんですけど、町長の答弁からだとそういった類いの補助金制度は取り組まれているんです。その仕事が少ない、働く場所が少ない。確かにそれはこの数年というか、ずっとそれは言われ続けているんです。第１次産業からいけば漁業、農業、残念な話で漁業を経営する事業者の中から子供が、お父さん、家業の漁業、要は漁師になりたいという言葉を幼少期の時に出しても、おまえダメだって、この先漁業なんてダメだということを親子の会話でしていたんです。じゃ町として１次産業に対する支援策どんだけの議員が町長に対して訴えてきてますか。それをどれだけ政策展開してきましたか。身の丈とおっしゃいますけど、そういった実績が果たして出ていましたでしょうか。そういったことを大事にすればせたな町にとって１次産業の発展は、これ欠かすことができないんです。いや確かに農業者、漁業者、ご本人たちのやる気の問題だっていう旨の発言を町長されました。確かに基本はそこにあるかもしれませんが、再三にわたってこの議会の中で取り上げられる北檜山町農協と新函館農協、合併時に１億数千万、基金取崩して支援されました。それに対して議会の中で農業に従事する議員の中からも、私たち農家に対してそれでは個々に恩恵があるのか支援策はという声も生の声で聞こえてきてるんです。おそらく議長は十分に認識してるんです。その声が町長ご自身には残念ながら伝わっていないのかなとこれは推察するんですが、少し脱線しますけど様々な思いを持つ産業従事者、もちろん商工業を中心に事業展開しているそれぞれの事業所もあります。でもそこを認識した中で大切な人材になれる我がせたな町では財産です。この町に残って、この町で働きたいという親子の会話かもしれませんけど、それは本当に貴重な会話であり大事な財産なんです。そこにこういったことを新規事業として創設したとしても、もしかしたらあえて使わせていただきますけど、身の丈に合った状況にはならないかもしれませんが町としてのやる気、そういった捉えていただける機会になると私は認識しています。ぜひこの新規学卒者への奨励金事業、せたな町産業活性化補助金の実施、この中に取り入れていただくことを強く要求させていただきますが、やるというその方向で検討させるといったご答弁を求めて１問目の質問を終わります。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
まずどちらが先かということについては、私としては仕事を作るということが１番最初に来ると思います。後継者の関係でございますが、これは確かに漁業は後継者が本当に少ない状況、農業は少ないながらもしっかり規模拡大をしながらこの農業経営に取り組んでいるという状況が見かけられます。漁業につきましては、やはり所得が少ない、魚がいないという資源の問題もございますが、これは漁業の先進地を見ますと、やはり獲る漁業から育てて取る漁業への転換が進んでるとこは大変後継者も多い、所得も高いという状況が見てとれるわけでございまして、町としてもこういった方向にしっかり対応していかなければならないというふうに思っております。議員おっしゃいました農協には施設合併時に多額の支援をしたという話もございましたが、漁業者につきましても冷蔵庫や製氷施設、多額の支援をしながら対応しているという状況でございますので農業ばかりということではございません。こうした中で若い人がしっかりとこの地域に残っていただいて、それぞれの作業の担い手としてしっかり経済を背負っていただくというこうした町の取り組みというのはこれからも必要になってくるというふうに思っております。ただその際、私たちが１番考えなければならないのは、先ほど来、同僚議員の質問にもございましたが、やはり全て対応するということにはなりません。全体のバランスを考えながらあるいは身の丈に合ったっていいますか、この持続可能なまちづくりというものを考えた中で、あれもこれもではなく、あれかこれかという選択の中で１番効果のあるものから順次計画的に進めていくという考えでございます。こうしたこともご理解いただければありがたいなと思っているところであります。