重層的支援体制整備事業について

議員の質問　小野寺

実は、この一般質問を出したあとですが、議員の立場ではないんですが、別な立場で南が丘小学校を今のご説明あった部分のより具体的なことを、学校長等から場合によっては担任の先生からも含めて、支援教育の在り方についてはかなり詳しく教えて頂きました。また、私なりに課題も見えたかなと。いずれにしても、ちょっと時間の関係上、先程支援員を増員の方向で、是非、引き続き検討してもらいたいということに留めて、次の質問に移ります。それで、次３番目なんですが、ちょっと聞きなれない言葉なんですけれども、重層的支援整備事業という言葉なんですが、今、厚生労働省が主なんですけれども、それ以外のこともありますが、地域社会、地域共生社会を目指すということも含めて、高齢者、介護受けている方とか、今、先程言った学校の色々支援を要する子ども達、それから学校入る前の色んな障がいのある子どもなども含めて、色んな制度、サービスがあるんすけれども、更には町に限らず、民間、北海道など色々あるんですけれども、それがですね、縦割りの弊害、もしくはその一元的にそういう相談の状況になっていない、などなどということが国でも色々検証され、見直しと言いますか、色んな試行錯誤重ねて、そのバラバラとは言いませんけれども、多岐にわたっているそういう支援体制、サービス体制を重層的により効果的にそういう困難な方々にサービスを繋げ13よう、相談をしっかりと一元的に受けようというような観点から、国でも色んな事業を、今、進めております。その１つがこの重層的支援体制整備事業、厚生労働省でやっております。一応、厚生労働省の言い方としては、対象者に属性を問わない。小さい子どもから障がいの関係、それは色々あるけれども、それを問わない、相談支援、多様な参加支援、地域づくりに一体的に実施すると、地域住民の複合化、複雑化、云々というようなことを、一応、厚生労働省で言っております。私、この縦割りの弊害ということについては、昨年の３月議会でも１回取り上げました。本当に１人の方のサービスを求める立場の方は１つに限らない。複数にまたがっているという部分があるんですね。今回、この重層的支援体制のことが国でも進められて、自治体でも色々広がっております。事例的には渡島檜山で言うと、七飯町が一定の取り組みをやっていて、これはかなり私としては参考になるなというのもありました。全道的にも色々進めている所があります。サービスを受ける事によって、漏れのないように相談がとてもでないけど、大変だから相談出来ないわとか、そういうことがないように一人一人の方々に即した体制作り、縦割りを完全に無くすことは難しいかも知れませんが、そういう状況を作っていく。ということについて私是非江差町として、検討して欲しいと思います。是非この点について、積極的なご答弁を頂きたいと思います。

議員の質問　小野寺

はい。議長。ちょっと時間の関係で、少し早口になりますが、是非、検討して頂きたいんですよ。私のもこの間、色んな生活相談あります。高齢者、働いている方、子ども、未就学、もう色んな課題、そういう方々の課題と言いますか、問題点はですね、もちろん町だけに限らないんですね。町だけでは解決しない問題。ですから、その先程、江差町で色々やってくれてるという話もありますが、この重層的を使えばですね、より江差町取っ払って、やるという仕掛けも出来ない訳じゃないので、とにかく検討して欲しい。ある程度フットワークのある方は、色々色々、あっちゃこっちゃ行って、その自分の課題を解決するためのサービスに繋げるために頑張りますけども、でも高齢者とかですね、障がいの方はね、それすらもう今出来なくて困って相談しているんですよ。それをね、あっち行って、こっち行って、こっち行ってって、大変なんですね。で、１つ、ちょっと具体的ことでね、これは少し考えて欲しいということ、１つ再質問で致します。子どもの問題です。未就学の子どもが自分の今の状況、どうしたらいいんだという場合ですね。一定の障がいがある場合、江差町民だとすると、まず役場に相談して、江差町にある委託先の相談支援事業所、あすなろさんの所になるんでしょうか。それ以外にもありますけれども、相談して、でそれから、一定に条件が合えば、先程、社会文教常任委員会の報告にもありましたけども、上ノ国町にある発達支援センターを使うために、また、それはそれで色々やり取りする。私、ちょっと１件関わっているんですけれども、その上で通所するんですけどね、その間もね、結構大変ですね。特に江差だったら、さっき江差町役場、役場にはないので民間の相談事15業所、支援事業所、そして具体的には上ノ国、大変です。で、これですね、例えば先程言った重層化支援体制整備事業、これは色んな似たようなものも、連携して一体化してとかって色々方法論あるんですけども、例えば出来ればですね、江差町が相談、私ね、町立で、江差町が相談事業も支援事業も一括一元的にやっていくと。そうすると、あっち行ったり、こっち行ったりということ費用ありませんのでね、ましてや上ノ国まで行ってえらい時間かかると、展望として、是非、私、子どもの問題に関して町でやるということも、検討して欲しいなと思うんです。で、これは先程言った障がい者福祉計画の中に、是非、私は検討材料として入れて欲しいと思うんです。最後。本当に最後です。色々相談受けた時に、センターで支援養育を受けたとしますか、これまた、行ったり来たり大変なんですけれども、そうすると、江差町民の方が上ノ国のセンターで療育を受けるとすると、そんなにしょっちゅう行ったり来たり、せいぜい行き帰りぐらいだとか、ということも含めて、仕事あるお母さんだったら本当にもっと忙しくなっちゃうんですけれども、その状況をしっかりと橋渡し役する事業が厚生労働省としてあるんです。そういう専門職をおいて、その専門の方がそのセンターと保護者、場合によっては行政をしっかりと繋いで、その障がいのある子ども達のより良い療育を進めていくということの事業、保育所等訪問支援事業という名前があるんですが、これは子どもが学校行った場合に支援学級に行ったら支援学級にも顔出して、しっかりとその問題を保護者と繋げるとかっていう、そういう事業、これね、厚生労働省でも進めてますね。是非、これをやってくれと。私ね、こういう事業もね、是非、やって欲しい。是非、障がい計画の中に検討して欲しい。一人一人困難な子ども達、困難な保護者をしっかりと救って欲しい。そういう立場でちょっと提案です。再質問ですが、以上です。