せたな町議会 令和３年第４回定例会 2021年12月9日
会計年度任用職員いわゆる臨時職員が、正職員採用を希望する場合の対応策について
- 聞いた人
- 菅原義幸 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 菅原義幸
会計年度任用職員いわゆる臨時職員が、正職員採用を希望する場合の対応策について町長にお尋ねいたします。私は、旧瀬棚町議会時代から臨時職員の待遇改善の問題を議会で取上げてきましたが、昨年度からの会計年度任用職員制度の導入により、任用期間、年休、諸手当などが大きく改善されたことを喜んでおります。最近、会計年度任用職員の家族の方から、職務に関連する資格の取得など、正職員採用を目指して意欲的に勉強しているという話を耳にいたしました。こうした方が正職員にチャレンジするシステムを明示しておくことが、町の将来にとって大変大きな意味があると考えますが、町長の考え方を伺います。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
菅原議員のご質問にお答えをいたします。会計年度任用職員が正規職員を希望する場合については現在、町では有資格者を対象とした技術職員を除き一般事務職員は採用時に１８歳から２１歳までを初級職、２２才から３０才までを上級職として採用しておりますので、基本的には渡島檜山町村会で共同実施をしている職員採用資格試験を受験していただくことになります。また、技術職員につきましては、町が必要としている技術職に関わる有資格者を対象とした面接試験を必要に応じて実施しております。なお現在、他の自治体では、経験豊富な人材の確保を目的に、年齢制限のない社会人枠などを設けて採用試験を実施している例もありますことから、当町でも必要に応じて、職員を採用する上で、他の自治体を参考に採用方法を検討する必要があると考えているところでございます。
議員の質問 11番 菅原義幸
大変結構な答弁をちょうだいしました。会計年度任用職員の中にもすぐれた能力を持った人材がうずもっており、正採用への道を開いておくことは極めて重要であります。地方自治法第１条の２において、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うとして、住民自治や町職員が果たすべき役割の重要性について明記しております。新町になってから正職員の定年前退職が続いておりますが、人事政策について検討の余地があるように私は思います。したがって、会計年度任用職員の正採用問題も含めて、将来を見据えた人事政策の抜本的強化を図ることについて再度お尋ねする次第であります。以上です。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
２回目のご質問にお答えをいたします。私といたしましては、当町の職員採用ということに関しては、これからもたくさんの方のチャレンジを期待をしているところであります。優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。