インフルエンザ予防接種の無償化について

町の答え　町長 鈴木慎也

7番、相澤 巧議員のお尋ねにお答えいたします。まず、答弁させていただく前に9月7日、こちらは厚生労働省のほうから状況について連絡あったものでございます。インフルエンザワクチンの予防接種を幅広く無料化する検討を進めている自治体があるとの報道がなされる中で、幅広く無料化する施策によって、特定の地域で季節性インフルエンザワクチンの需要が急増した場合には、当該地域における季節性インフルエンザワクチンの需要が逼迫して、かえって接種を受ける機械の確保に支障を来する等の混乱が生じることも懸念されます。まず、これを念頭において、答弁させていただきます。議員のおっしゃるとおり、季節性インフルエンザは、予防接種をすることで重症化を防ぐことにつながることから、当町では18歳になる年度までは無償、そして65歳以上及び60歳から64歳までの一部の障害者のかたなど予防接種法に基づく、定期接種の対象者は1,000円の個人負担で接種ができるよう、費用の負担を町として、しております。コロナ禍の長期化により、今期はインフルエンザの予防接種希望者が増えるとそういった予想されている中、厚生労働省の発表によりますと、インフルエンザワクチンの供給量これは昨年と比較いたしまして7％増、約6,300万人分、全国民の約半分にとどまっているというそういった見込みとなっております。一方、当町におきまして、ワクチンを納品している業者に確認いたしましたところ、確実に納入できるとそういったワクチンの確保の数は、昨年と同程度とのことであり、町内の二つの医療機関においても同様であることを確認しております。このような状況の中で、全町民を無償化すること、そして接種希望者が大幅に増えた場合、その時には医療現場の混乱を招く恐れ、そして高齢者や持病がありリスクの高い人、そして子ども達などまさに本来であれば予防接種を必要とするかたがワクチン不足により接種できなくなる懸念、これは絶対にあってはならないとそのように思っております。したがいまして、議員のインフルエンザ予防接種の全町民無償化の必要性、十分理解できます。本来であれば、全町民無料だとそういったことは理解はできるんですが、いま日本国全体、そして我が町のワクチンの供給量等を考慮いたしますと、これまでどおり予防接種の優先度を考慮し、町の費用負担制度を維持していきたいと、安定して維持していきたいとそのようにいま考えております。なお、町といたしましては、予想される予防接種希望者の増加に対応するため、少しでも多くのワクチンが確保できるよう、引き続きワクチン納入業者に納入数の増量、これはしっかりと要望をしていきます。また、町内での流行を抑制するためにも、これは手洗い・うがい・マスクの着用、基本的な感染予防対策、これは一人ひとりのかたが行っていただくと。そのためにも町といたしまして、周知、普及啓発活動を継続していきたいとそのように思っております。以上で終わります。