木古内町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月18日
（1）新型コロナ禍における人口減少対策と財政対策について／（2）災害（豪雨）対策について
- 聞いた人
- 竹田努 議員
- 答えた人
- 町長 鈴木慎也、建設水道課長 構口学
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 竹田努
新型コロナ禍における人口減少対策と財政対策について、一般質問させていただきます。町長就任以来、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組み、6月定例会で町長の公約政策等を打ち出したところでもあります。この感染症対策において、国や道に無い独自の施策をも地方創生臨時交付金を活用した中で、地域活性化や経済対策を推進してきたところでもあります。一方では、交付金を活用しているとはいうものの、一般財源も予算ベースで約5,000万円強になっており、人口4,000人を切った町として、そして我が町は収入の主たる地方交付税に依存している町でもありました。大変、将来に不安を感じているところでもあります。町長においては、新型コロナウイルス感染症と向き合いながら、様々な課題に取り組んでいかなければならないものと思っております。今後、どのような「まちづくり」に向かっていく考えなのか、以下の2点についてお尋ねしたいと思います。一つは、人口減少対策に対する新たな施策の考えがあるのかどうなのか。二つ目は、感染症対策後と書いておりますが、これと並行した財政の収支計画等の考えについて、町長の考えを伺います。
町の答え 町長 鈴木慎也
9番、竹田議員のお尋ねにお答えいたします。人口減少に対する新たな施策と感染症対策後の財政収支計画ということで、非常に大切な一般質問であるなと私自身認識しております。まず答弁の前に、私やはり町の人口減の姿というのは、様々な複合的な要因があると認識しています。その中でも人口減少、少子高齢化の対策です。道は険しく高いんですが、待ったなしの状態がいま町の状況であると認識していますので、真っ正面から問題解決に向けて取り組む覚悟でございます。その中で、町における人口減少対策につきましては、第2期地方創生総合戦略を軸として進めているところでございます。この中では、就労の場の確保として「雇用機会の創出」、移住定住施策として「新しいひとの流れを創造」、そして主に子育てや女性に対しての「結婚から子育て世代までを切れ目なく支援」、そして誘客としての「交流人口、関係人口の拡大と安心・安全な地域社会を構築」することを目的として四つの基本目標を掲げるとともに、目標項目や具体的な施策を定め、事業の展開を図っております。しかしながら、コロナ禍の中で、とりわけ移住定住施策に関しましては、都市部との交流が制限される中で、セミナーや移住相談会の実施には至っておりません。このような中、全国的なオンライン会議開催の傾向を踏まえまして、北海道や北海道移住定住促進協議会などが開催するオンラインセミナーに当町も参加することとしております。今回のコロナ問題を契機といたしまして、地方への移住を検討されるかたが一定程度増加するであろうとそのように想定しております。今後、それらのかたへのアプローチについて、関係機関と連携をしながら十分に検討し、進めてまいりたいと対応してまいりたいと思っております。また、新たな政策でございますが、少子化対策として生まれてくるお子さんに対し、町を挙げて歓迎するとそういった思いを形にするようななんらかの方策を検討しております。「子は宝」であり、木古内の未来のために少子化対策にしっかりと力を入れてまいります。年度中途での実現はいろいろと難しいと判断いたしましたので、新年度予算の編成にあたってさらに検討を加えてまいります。次に、2点目のお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いており、感染症対策においては、ウイルスに対するワクチンが開発され、住民に充分行き届く体制が確立されるまでは、継続した対策が必要であろうと考えております。また、普通交付税につきましては今後、令和3年度地方財政対策が国から示されるところですが、新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済に深刻な影響が出ているということから、次年度以降の普通交付税の算定にも多大な影響が出るものと推測しております。そのため、令和3年度の予算編成においては、新型コロナウイルスの影響を考慮する必要があると考えております。財政収支計画においては、新型コロナウイルス感染症対策が、いつまで、どの程度の予算規模になるか現状では全く予想がつきませんが、計画に与える影響は非常に大きいものだろうと認識しております。今後の財政運営につきましては、国の補助制度や交付税措置のある起債等を活用することで、町財政に与える影響を限りなく小さくするよう鋭意努力するとまいりますとともに、新型コロナウイルス感染症対策が終結した際には、振興計画の見直し等を行い、安定した財政運営が図れるよう、収支計画の見直しを進めてまいりたいとそのように考えております。以上でございます。
議員の質問 9番 竹田努
今回から一般質問の町長からの答弁書もこの議場に来てからいただいたわけであります。これは大変、我々議会っていうか議員側からすれば、こういう形で進めればある程度の一般質問のやり取りの中もスムーズにいくのかなっていう思いがあります。今後、当日配付でなく事前に前日でもいただければ大変良いのかなと思っています。ちょっといろいろ飛び飛びになる質問かもわからないんですけれども、人口減少の部分で第2期の地方創生戦略会議をベースにしての取り組み、確かにしている。私は、やはりやることも必要なんだけれども、そのことによってどう成果なり効果がこれ出た。例えば効果の薄いものは、どう改革なり改善をするかって、そういう切り替えっていうか見直しっていうかそういうものがやはり必要になってくるのかなと。やはりその中でも例えば移住定住施策について、内部検討はたぶんしていると思うんですよね。いろんなセミナーだとかへの参加をして木古内町を訴える、これも必要でしょう。ですが、以前から前任の町長にも訴えてきたんですが、町長も来年度例えば開通をする高規格道路、これを活かしたやはりまちづくりっていうか移住対策についての交通の要衝、時間も30分で例えば七飯方面には車でそういう距離感の部分も含めれば、木古内だって函館圏の通勤圏になるであろう。そうしたかたへ対する例えば税の控除だとか土地の斡旋、これらも含めてやはり具体的なものを私は検討していくべきだろうというふうに思っているところなんですよね。ただ、いま行政内部でいろいろ検討している例えば少子化対策にしても生まれてくる子どもに対する支援策、だからやはり大胆に例えば出産費用を免除するとか、そういう町に福祉と協調というか連携したような部分。それと、やはり何て言いましょうかこのコロナ禍の中で、全国の医療機関も例えばもう規模の縮小だとか、場合によっては倒産っていう言い方がいいのかどうなのかそういうふうなところもあるわけだから、そういうところの例えば人材を木古内町に呼び込む。そのことによって、1人でも2人でも例えば移住政策の実現につなげるだとか、そういうこともやはり必要なのかなっていうふうに思っています。これからそういうものも含めて進めていくっていうことですから、それとやはり交付税。これやはり人口減少とイコールしてくるものだと思っていますし、ことしが国調年でもあるんですよね。これがベースでやはり向こう何年間の木古内町の交付税の算定が決まるのかなっていうふうに思っています。それと、財政的な部分からしますと町長が議員時代にふるさと納税の部分でもかなり関心持っていたっていう部分があるんですけれども、これについてもいまのコロナ禍の中で、こういうご時世の中で、ふるさと納税を伸ばせるような要素があるのかどうなのか、これについてもやはり唯一の財源だと思うんですよね。人口減に伴う交付税の減、税収も当然そのことによっての落ち込み、これがやはり将来の財政を見た時に不安が感じる。それと、私はやはり以前から言っているように、例えばいま財調の余裕あるうちに旧中学校の処分あるいは恵心園、これらもやはりある程度の道筋を付けないと財政がもう逼迫した時点ではもうどうしようもないだろうというふうに思っています。だから、ことしの3月の予算委員会の中でも議論したように、やはり観光協会だとか道の駅に人材を例えば1年間サポートしなければだめだっていうようなそういう余裕のある町なのかっていうことも議論してきたんですよね。そういう部分含めて、将来の財政に不安があるっていうようなことで、それをどう打開っていうかクリアしていくのかっていう部分の考え、いま即答でなくても。それともう一つは、財政絡みで行財政改革の必要は考えているかどうかっていうことも一つ、お答え願いたいと思います。
町の答え 町長 鈴木慎也
竹田議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、1点目の人口減少に対する部分の再質問でございますが、議員おっしゃるとおり、生まれてくる子どもの施策について、いま再質問がありました。平成18年出生数24人だったんです。26年が過去最低の人数で9人です。平成28年・29年に関しましては、だいたい12・13人を前後ということで、毎年毎年基本ベースとしては減ってきていると。これは、人口減少の中で社会減よりもいわゆる自然の増減が我が町は、非常に影響が大きいと私はそのように認識しております。生まれる数よりも亡くなられるかたのほうが多くなれば、人口が減っていくと。皆さん広報も見ればだいたいマイナス10ぐらいで推移していますので、年間100人ぐらい人口が減っていくペースになっていると。そういった状況がデータを見れば、だいたいそのような認識になっております。以上のことから、これから生まれてくる出生数を上げるということが自然減の増減を食い止める一つの方法であろうと私もそのように認識しておりますので、政策の内容につきましては、様々議員からもご意見いただきましたが、貴重なご指摘をいただいたということで、この人口減少対策というのは、しっかりと力を入れてまいりたいと思いますが、これは行政だけではなくて、やはり議員の皆さんからも本当に未来を見据えた人口減少の意見、たくさん貴重なご意見をいただいて、一緒に進めてまいりたいとそのように思っております。あと2点目の財政収支計画ということで、細かく何点かあったんですが、要約いたしますとあれですよね。財源を今後、やはり交付税減ってくるだろうと。その中で、財源確保をどのように将来のビジョンを持っているんだとそういった部分かと思います。これもふるさと納税、こちらも就任後進めております。いままであったメニュープラス様々な機関と連携しながら新しい商品を作る、そしていまある商品をさらに良い商品にする、そういった取り組みで進めております。また、旧中学校、恵心園、こちらも負の遺産として次の世代には絶対に残したくないとそういった強い思いがありますので、企業誘致の条例も様々見る中で今後、それらを活用した業種等を考えた場合、やはりそれでは対応できないような内容の部分もありますので、そこはしっかりと旧中学校、旧恵心園の町としてのビジョンを立てて、それに必要に応じて法整備もしなきゃいけない、その時には皆さんからご意見をいただきながら、進めていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、持続可能なまちづくりとそういった部分で外貨を稼ぐんだと、ふるさと納税も企業誘致もそうです。私もこれを政策として強く訴えてまいりましたので、引き続き議員の皆様から貴重なご意見をいただきながら、進めてまいりたいとそのように思っております。以上です。
議員の質問 9番 竹田努
町長から縷々、これからの財政運営等についての考えも述べられました。いま我々もずっと新型コロナの関係をちょっと見通しても、これはもうしばらくインフルエンザ同様、長い付き合いになるだろうっていうふうに思っています。それと、このインフルエンザ対策・施策については、一方通行なんですよね。こっちから支援策だとかあれは、コロナによって収益が増収になるっていう仕組みのものではないんですよ。ですから、コロナの例えば交付金、最大限交付金を活用して行う。それであってもやはり一般財源は伴う、それをいかに一般財源を圧縮するかっていう部分も大いに知恵を発揮してもらわなきゃならない。それでないとこれいまやはりせっかくやった事業の「ああ、良かったね、効果があった」っていうことならいいけれども、5割しかなかったとかそういうことのないような取り組みをしなければならないということを交付金ありきで何でもあるよっていうのはだめだと思うんですよ。きちんとやはり内部精査をした上で、取り組んでいただきたい。最後に、行財政改革について町長の考え、これから取り組みしていくっていう気があるのかどうなのか、いまのままで現状のままでいいっていう考えなのかって、そこだけ。
町の答え 町長 鈴木慎也
まず、このままウイルスの感染が継続した場合の与える影響という部分で、今後、道南圏、そして当町に継続的に影響がある、さらに拡大した際には優先すべきは町民の健康と命と生活、これは最優先で事業展開していくことが重要だと思っています。その場合の一定程度の財産負担に関しては、致し方ないと。まずは、町民の健康と命、生活を守るために全精力を尽くすと。ただし、他の事業を中止若しくは抑制することも考えなきゃいけないと思っています。いずれにいたしましても、収支のバランスをしっかりと整えて進めていく、これに尽きると思っております。
議員の質問 9番 竹田努
コロナの部分でも前に進めるなっていうそういう言い方ではないんですよ。やはり町長が考えている健康と命を守る、これは大前提だと思っています。例えばそのために病院支援含めたことは、やはり強く望みたいと思っています。行財政の部分が考えがいま答弁がないと出ないのかどうなのか、そこ1点だけ。
町の答え 町長 鈴木慎也
まず、公共施設この部分が非常に大きいと認識していますので、長寿命化のための修繕、そして義務的な経費の部分が増加する部分もありますので、厳しい状況が見込まれるとそういった思いがあっての再質問かと認識しております。過去の財政状況、やはり我が町も山あり谷ありで、でもそのおかげで私達がいま何とか仕事をさせていただいておるとそういった状況は、過去を勉強していまをどのように未来につなげていくかとこういった部分は、私は信念を持たせてやらせてもらっているつもりです。その中で、過去の財政健全化の取り組み、そういった基本な部分の取り組みを教訓にしたいと。そして、全職員が財政状況を十分に理解・認識した上で、財政の確保と健全な財政運営に努めていきたいとこれにいまは尽きると思っております。以上です。
議員の質問 9番 竹田努
そうしたらこの財政とこれを例えば財政改革をするとすれば、やはり行政改革も並行していかないと前段言っている例えば人口が4,000人を切った、これからあと10年見通した場合に、何人の規模が人口推計の中では数字は出ていますよね。だから、そういうことを考えた部分では、そういうことも必要なのかなっていうふうにこれは私自身いままで考えていることなんですけれども、これは十分今後、コロナ含めた行政運営の中でいろいろ内部検討が必要、その中で十分発揮していただければなと思っています。1点目はこれで終わって、次、議長入っていいですか。
議員の質問 9番 竹田努
それでは、2点目の一般質問をさせていただきます。災害（豪雨)対策についての一般質問です。今後の災害対応については、新型コロナウイルス感染症対策と並行して取り組んでいかなければならないため、避難所の開設を含めて、非常に難しい対応が求められてくるとこういうふうに考えます。近年、豪雨による河川の氾濫が全国で発生しており、ことしの被害状況を見ても一級河川等が目立って、そして甚大な被害をもたらしています。その際、避難所の開設やボランティアの活用を含め、新型コロナウイルス感染症対策として、人数制限や3密を避けるための対応など、様々な対策が必要となってきております。異常気象による豪雨が北上傾向になりつつあり、北海道でも8月には、利尻、礼文、稚内地方に豪雨が発生しており、災害の少ない木古内町として自負をしてきたところでありますが、我が町も豪雨等に対する対策が必要だと感じていることから、災害対応策に関する町長の考えを求めるものであります。一つは、豪雨に対する防災計画の心構えというかそういう精神です。二つ目は、木古内川、佐女川の中州の雑木処理、これについての考え。三つ目は、過去の浸水個所の再点検の考えについて。4点目は、新型コロナウイルス感染症に対応した防災訓練、この4点について町長の考えをお願いいたします。
町の答え 町長 鈴木慎也
9番、竹田議員の質問にお答えいたします。まずはじめに、先日9月4日の雨、これが過去12年間で10分間の降水量が歴代第1位だったんです、16ｍｍ。ということで、まさに近々の課題とそのように認識して答弁させていただきます。1点目の豪雨に対する防災計画についてですが、ご質問にありましたように、7月に発生いたしました豪雨により、九州地方や東北地方で一級河川が氾濫し甚大な被害をもたらすなど、近年、気象状況が全国的に変化してきていると認識しております。木古内町におきましても、水害という点では、平成30年9月の台風21号では、大雨・洪水警報等の発表により、町民のかた約40名程度が避難いたしました。また、平成29年9月の台風18号では、農地冠水といった産業被害がありましたので、今後につきましても気象災害全般への注意が必要と認識しております。まず、1点目の豪雨に対する防災計画についてでありますが、防災計画の第4章 災害予防計画、第2節 水害予防計画及び第5章 災害応急対策計画、第11節 水防計画に定められておりますので、この計画に沿って対応すること、これが基本となります。また、北海道や気象台等といった関係機関との連携をしっかりと強めていきながら情報の収集、そして共有を行うことで被害の防止、軽減これに努めていきたいと思っております。また、浸水情報や避難に関する情報を住民のかたにわかりやすく周知することを目的とし作成いたしました、洪水ハザードマップにつきましては、50年に一度の雨の浸水想定を基に作成したものでありますので、これは平成30年度に北海道より新たな浸水想定の発表がございましたので、来年度更新をして町民の皆さんに配布することで、周知をしていきたいと災害から守っていきたいと思っております。2点目の木古内川の中州、佐女川の雑木についてでございますが、これまでも北海道に要望し、中州内の伐木、河口部の埋塞土砂の除去を実施しております。今後につきましては、木古内川は河川氾濫の浸水被害を事前に防ぐため、この秋から冬において河口からＪＲ橋までの河道調査これをしっかりと行って、令和3年度以降に河口部の堆積土砂の撤去と河道内の伐木作業を進めるとそういった予定となっております。また、佐女川につきましては、昨年まで3か年で河道内の土砂の撤去・伐木を行っております。今後も河道内の状況に注視しながら、北海道と連携をとり、町といたしましてしっかりと対応していきたいと思っております。3点目でございます。過去の浸水個所の再点検についてのお尋ねですが、近年は短時間で降る雨の量がすごく多いと。そういったことで、排水が追いつかず低地へ流入するそういった現象も発生しておるとともに、大変危惧しております。このような箇所につきましては、水路内に流水の阻害物、邪魔なものがないかそういった調査・確認をして対応しているところでございます。これから台風シーズンになりますので、今後も河川氾濫等による浸水被害を防ぐため天候に注視しながら、適時適切に対応してまいりたいとそのように思っております。最後に、4点目の新型コロナウイルス感染症に対応した防災訓練についてでございます。災害発生後の避難所運営体制をいち早く確立し、円滑な運営へつなげるべく、北海道のマニュアルこれを参考にいたしまして、新型コロナウイルス対策を踏まえました、当町における避難所運営マニュアルを作成したところであります。内容につきましては、過密にならないよう避難所の収容人数を少なくするため、可能な限り多くの避難所を開設するほか、緊急避難のあとに避難生活が必要なかたに対しましては、いわゆるいま求められている分散避難でございます。親せきや友人の家などへ避難してもらうことも検討にいれております。また、第2回定例会でお示しいたしました避難所での感染防止につながる備品の調達につきましては、発注業務を進めており、あとは納品されるのみとなっております。例年行っている町内会を通じた防災訓練については、訓練に際して多くの町民のかたが参集することで、これも迷ったんですがまず町といたしまして、新型コロナウイルス感染症拡防止これを最大限に考慮しまして、今年度は実施しないと。ですが、新型コロナウイルスの感染症拡大防止を踏まえた職員間での避難所運営訓練、これはやっていきたいと。その中で、おそらくまだまだマニュアルには載っていない課題が出てくると思うんです。そういったものをしっかりと課題解決をして、そのあと来年に向けて町民のかたの参加する来年に向けて、計画どおり進めていきたいとそのように思っております。以上です。
議員の質問 9番 竹田努
まず、いま答弁いただきましたことについて、まず4番目のほうから。今回の防災訓練については、コロナ禍の中で順延っていうか、によって来年度防災訓練を取り組む。だから今後、防災訓練をどういう方向で進めるのかっていうことを求めていたんですけれども、それが。それと、9月に入って7日・8日・9日って3日続けて防災備品の関係等がマスコミ報道なり、町長これ見ましたか。なんか私はそんなに気にはしていないんですけれども、ただやはり木古内は例えば4町見た場合に木古内だけが少ないだとか、木古内だけがっていうふうに言われるのがやはりちょっと。その辺については、例えば燃料等については、そんなに私は心配をしていないんですけれども、ただこれから備蓄タンクが必要なのかどうなのかっていうことは、きちんとやはり調べて必要であればそういう対応をしなきゃならないし、ドラムで保管できるのかどうなのかっていうこともやはり最小限の費用の捻出で賄えるような形にもっていかなきゃないだろうと。だけれどもやはり、マスクだとか消毒液が不足しているっていうのがちょっと名誉ではない。これは、早急に発注をして充足すべきだっていうふうに思っています。ただ、防災訓練含めた部分からしますと、私はやはり町長も知っているように、地域の自主防災なんですよ。これがなければいくら町が主催して例えば町内会単位でやっている防災訓練、ただ訓練やったってだけで足跡だけで、中身がないんですよ。高齢者が増えて、歩くことが困難だ、車移動しかないっていう実態を含めれば、どうスムーズにいろんな災害があります。地震もあるし津波もある、豪雨もあるっていった場合に、やはり地域の人に不安がないようなそういう訓練にすべきで。他町の防災訓練のやり方と何町か確認したら、その中で地域の人が炊き出し訓練までしているっていうんですよね。そこでご飯を炊いておにぎりを作って参加して、やはりそのくらいまでいかないとあるものをコンビニから買ってきて支給するっていうそういうシステムではやはりうまくないだろうっていうふうに思っています。それから、3番目の過去の浸水箇所の点検っていう部分については町長、雨が降ると例えば何ミリ雨量によりますけれども、過去ずっと木古内の地域の中で水の溜まるところっていうのはあるんですよ。佐女川であればどこ、中州の流木とリンクしますけれども、あの流木が鉄道橋に例えば流木がかかって、オーバーフローするっていう現象も過去に何回かあったんですよ。それと、新道の塩辛、あそこだって捌け口ないわけだ。だから今度、豪雨に対する水が出た時にどう、あそこポンプアップしかないと思っています。ポンプの整備をするだとか、地域の人が水が出ても安心だねっていうそういう形に持っていかなきゃならないような気がします。それで、過去の浸水箇所の再点検をして、ここの地区についてはどうするだとか、いままで過去の中で結構いろんな水も木古内川に排水を抜いたり、例えば八千代なんかも浜に抜いたりだとか、いろんな改善をして何て言うんだろ、それを未然に防いできたっていう部分がありますけれども、やはりその辺を再点検すべきだっていうふうに思っています。それから、中州の雑木処理については、木古内川については、平成3年度に河口の浚渫含めて、雑木の処理をするっていうことですから、それはそれで安心できるのかなって。確か佐女川も流木処理、例えば道河川のエリアまではやっているんですよ。それ以降の関係どうなんだっていう部分だって去年・一昨年かな、流木のこの処理も佐女川はやっているんですけれども、それより上の普通河川、町の管理の部分のエリアについては、どうなんだっていう部分も含めて。あと防災計画、これについては私は今回答弁の中で、洪水のハザードマップこれを来年度見直すっていうことですから、もう20年ぶりの木古内町のこのハザードマップ、だいぶ古くなってだいぶ状況変わってきているところもあるんですね。だから、以前からやはりこのハザードマップの見直しをすべきだろうって。そして、ここに書いているように洪水のハザードマップっていうことで、たまたまきょうの北海道新聞に知内町のハザードマップ来年度、ことしかな、作るっていうことが出ていたんですよ。木古内町も来年度、このハザードマップについては見直しをするっていうことですから、これは町民に前のハザードマップみたくあまり細かい部分いらないと思うんですよ。もっとやはり見てわかりやすいっていうか、そういう部分に見直していただきたい。とりあえず、その部分です。
町の答え 町長 鈴木慎也
9番、竹田議員の再質問にお答えいたします。私のほうからは、①と④の再質問について、答弁させていただきます。まず、防災計画の部分の質問でございます。先ほど私が答弁させていただいたとおりでございますが、来年度につきましては津波の想定地が変更予定ということで、我が町としまして、津波の防災マップと更新と洪水のハザードマップ、これ両方同じタイミングでお知らせしたいと。もちろん竹田議員からありましたように、いままでのハザードマップこれの良いところはしっかりと引き継ぎ、これの課題点はしっかりと修正して、町民の皆さんがこれを持っているだけではなくて、これも持つことによって安心安全はもとより、しっかりとした避難だったり準備ができる、そういった中身にするように努めてまいりたいと思っております。備蓄品のほうもいま議員からマスクが少し心配だというようなお言葉いただきましたが、計画の中では約1万2,000枚、全町民が4,000人ですので、1人3枚あたりマックスで対応できるものをご用意して納品待ちということであります。あと、危険物の燃料等につきましては、危険物ということで保管上に許可等もいろいろございますので、町内の業者さんとしっかりと協定を結び、災害時には速やかに対応できるように努めていきたいと思っております。あと、先ほど新聞の中でそれぞれの道内の自治体の備品の在庫数について触れておりましたが、あくまでも目標数っていうのは各自治体での裁量となっております。我が町では、適正な数字を目標にしましており、ただこの問題としましてウイルス感染における購入計画、もちろん1日も早く納品されることを我々は願うばかりなんですが、新しく作る避難マニュアル。感染防止に対応したマニュアルの中では、住民の皆さんにも町として1万2,000枚のマスクは、あと消毒液もしっかりと備蓄はしているんですが、町民の皆さんもマスクだったり消毒だったりですとか避難の際には、しっかりと準備してくださいねとそういった案内、周知もしていかなければいけないだろうと思っております。こういった防災というのは、もちろん行政側がいくら一生懸命やっても、若しくは住民のかたが一生懸命やっても、成果が出ないと思っているんです。竹田議員おっしゃるように共同、町も町内会も町民のかたも皆さん一緒に同じ方向を見て進んでいく、これをより来年、またハザードマップ、洪水と津波です。更新されますので、町としましてもしっかりとその辺りは町民のかたにご理解していただくように動きながらも共同ということで、町民全員でこれを取り組んでいきたいとそのように思っております。2と3につきましては、担当課長のほうから答弁をさせます。
町の答え 建設水道課長 構口学
それでは、私のほうから竹田議員からの再質問によることについて、2と3について回答したいと思います。まず、木古内川と佐女川中州の雑木につきましては、これは以前から北海道に要望を出しておりまして、今年度竹田議員がいまおっしゃったように、1級河川の氾濫等もあるということで、国としてもこの整備については力をいれるという結果が出まして、河川の浚渫事業ということで補助が出まして、北海道のほうで行うことになりました。あくまでもまだ計画なんですが、河口の土量のまず調査、これがわからなければ工事費がいくらかかるかっていうのがまだ出ませんので、まずその調査を今年度冬まで行いますと。その後、来年度以降に土量の撤去等を行う計画でいると。その中で、竹田議員おっしゃっていました塩辛川の越水っていう部分の対応についてどうなんだということなんですが、現状、消防署と連携を取りながらポンプアップをしながらやっているっていう現実がございます。これにつきましては、波浪と降雨これが同時に起きた時に、塩辛川が越水するっていう状況が考えられます。現状、ポンプアップで行いますが、まだこれは計画というか構想なんですが、塩辛川沿いのところに複断面的な考え方で、多少盛土等をすれば少し勘案できる方法もあるかなと思っています。ただこれは、具体的なことはまだ行っておりませんので今後、詳細につきましてはまず現課のほうでどういうことができるかということを考えながらやっていきたいと思っております。次に、佐女川の原始河川、これを普通河川と言いまして、これに関しては町の管理する区間になります。それで、パークの手前に何軒か民家がありますが、確か平成18年頃と記憶しているんですが、護岸整備等も行っております。そういった中で、家屋の被害が出ないような対処もしております。ただ、竹田議員おっしゃるように、その間での倒木というのは実際あります。何度かその倒木処理をしたことがありますので、今後もそういう部分は地権者等の情報もいただきながら随時、倒木等があれば阻害河川に対して、阻害にならないような対応をしていきたいと思っております。以上です。
議員の質問 9番 竹田努
いま担当課長のほうから答弁いただきまして、概ね了解しました。ただ、この塩辛川の部分、この辺やはり地域の住民には不安を抱いているっていうことから、いま課長が言った一つの方法の一つとして盛土施工もあるだろうっていうようなことも。そのことによってどう未然に例えば浸水っていうかそれが防げるかどうか、このことについては十分内部検討していただいて、そして住んでいるかたが安心安全ってそういう町につなげていただきたいって。町長が言った、ちょっとすみません。先ほど町長が答弁した最後の部分、後段の部分、もう1回ちょっと答弁してもらえます。
町の答え 町長 鈴木慎也
竹田議員からいま一度ということで、おそらく感染症対策のため、避難者自らが持参することが望ましいですよというものの例のお話でよろしいですか。ちょっとどの辺りの答弁か、すみません。いま一度ちょっと確認していただいてからと思います。
議員の質問 9番 竹田努
これであれしますけれども、町長も言っていた防災については、行政と住民、議会も含めた共助というかお互いのやはり連携を持ちながら取り組まなければならない一つの事業だっていうふうに思っています。これについては、備品の関係もいま交付金があるうちに充足しちゃえばいいのかなと思っています。それと燃料の関係、これ町長、危険物どうこうって言ったんだけれども、危険物あれば例えば保管していいっていうことであれば、例えば何も問題ないのでないのかなっていうふうに我々素人的な考えからすればそう思うんだけれども、その辺の何て言うんだろう保管の資格要件っていうか、危険物あれば燃料の保管ＯＫよっていうのかどうか。
町の答え 町長 鈴木慎也
まず、新型コロナウイルス感染症における備品購入を地方創生臨時交付金を活用してもっとしたほうがよろしいんじゃないかとそういった再質問かと思います。これに関しましては、皆さんご存じのとおり、6月定例会でパーティション、体温計、扇風機、消毒、マスク等購入しておりますので、これで一定程度確保できていると思います。あと、危険物の燃料に関してなんですが、いま業者さんとの連携の中で、ある程度柔軟に対応できるシステムができていますので、危険物を保管する場所だったり、若しくはタンクを作るんであればそのタンクの許可だとか様々なことが必要になってきますので、現段階においては役場としてある程度の燃料を保管するという考えはございません。あくまでも町内の業者さんと連携しながら、非常時には速やかに業務が遂行できるように努めてまいりたいとそのように思っております。
議員の質問 9番 竹田努
いまの答弁を受けて災害時、豪雨含めて町民が安心できるようやはり防災計画を含めた部分を内部あるいは住民、議会との連携、共助の精神の中でやはり住みよいまちづくりに取り組んでいただきたいこのように思います。以上で終わります。