障がいのある方の結婚・出産・子育てに係る対応について

議員の質問　小野寺

はい、議長。

議員の質問　小野寺

はい。是非、あのー町長も、また担当課の方も、よろしくお願いしたいと思います。それでは次に、えー高齢者の問題と併せて、江差障がい者、えー障がい者とか、それから精神の関係も含めて、えー難病の方も含めれば、江差の人口の確か１３％位が、えーその制度の枠の中に入っております。大変な数です。7その中で、えー私は、もちろん多岐に渡る問題なんですが、えー一昨年の、あすなろ福祉会の問題、１年半くらい経つでしょうか。この問題ずっと取り上げましたので、取り上げて来ましたので、改めて現時点での問題意識で取り上げて行きたいと思います。今も言いましたが、この社会福祉法人グループホームで結婚や同居を希望する、そういう知的障がい者に不妊処置を求めていた、これが一昨年１２月大きな問題になりました。それで、これは勿論、国でも障がい福祉計画を全国一斉に、この４月で改正ということで国でも多岐に渡った論議は一応していました。で、北海道は勿論しました。で、それを受けて、江差町でもちょっと名称が変わったんですが、あのー継続の計画と捉えていいんですが、名称、第１期障がい福祉プラン計画これを作りまして、今の述べました問題点、どういうふうに折り込んでるかなと思って読みましたら、多分こういうことになろう思います。江差あすなろ福祉会の問題を含めた対応という事で計画に上がっている点、私なりに国で定められている意思決定支援ガイドラインを広く周知し、ガイドラインに即した相談支援を進めて行く。えー正しく、今回の問題は、本人の意思が中々伝えられていない、伝わっていない、まぁそういう部分も背景として大きくある。そのためにこの問題が、江差町としての計画の中に入れた。それから、これはもう明示されているんですが、この計画の中、プランの中に。町内に有る、あすなろ福祉会における意思決定支援会議に参画し、複数の支援者によって障がいのある人の意思を尊重し、支援できる体制づくりを進めて行く。明確に江差町のプランの中に謳われました。本当に一人一人の意思決定支援を大事にして行く。自分で意思決定が困難な障がい者、その方々の意思を尊重する支援体制をやって行くんだ、進めて行くんだ。これが江差町の計画の中に、はっきりと入りました。私は、これは大きな前進だと思っております。それを踏まえて、えー質問を致します。それで今言いました、この本人の意思の決定支援というのは、一番は時々にある支援会議というものがあります。その支援会議に参画するという事が謳われておりますが、ま、ちょっと分かん無いのでお聞きしますが、どの程度この支援会議というのが開催予定されるんでしょうか。まずお聞きしたい。そして、ここに参画するということは、ただ話を聞くだけでは終わらない。江差町も色んなサービス機関、相談支援機関と同等の立場で、一緒にその一人一人の障がい者の意思、決定をどうやって支援できるか、が相談される会議です。江差町で参加される担当者は、先程言いました国で作っているガイドライン、それもしっかりと読み込んで、事業者と対等な立場で意思決定の支援に望んで行く。相当スキルを求められる事だと私は思っておりますが、まずは江差町で、どういう部署、担当が参加すると想定されているのか、まっお伺いしたいと思います。8それで、次にちょっとお聞きしたいんですけども、問題は、この障がい者の障がいのある方の、結婚とか出産、子育て、そもそもこういう場合、今、国何を考えているかであります。えー国は、あまり変わっておりません。えー民間のアパートや自宅などに、居宅、まぁ住宅に住んで地域において生活すること。ま、そういう事を想定しております。そして本人の、本人に知的障害がまぁ有って、中々自分の意思が通じない。思うことが出来ない。自らの子育てを行うことが困難だ。まぁそういう時は、町、江差町ですね、ここでいう。江差町とか、あと、民間などでの相談支援事業所など、地域の様々な関係機関が連携して、子育てを支えて下さいと。国はこういうことを言っています。でも、これって結局解決にならないんですね。それで、えー私はやはり、ここでも、根本的には国の財政的な体制的な支援。と併せて、該当するそのサービス提供している該当法人も一緒になって積極的な施策がない限りは、これは進まない、と考えております。いずれにしても、私この間、1 年半、えー何回か、この一般質問で同様の質問しております。１年半が経ちました。江差町の基本的な考え方、先程言いました江差町でも計画を作りました。さて、この問題にどう立ち向かおうとしているのか、町長、江差町の基本的な考え方を町長にお尋ねするものであります。

議員の質問　小野寺

はい。議長。

議員の質問　小野寺

今、あの町長答弁頂きましたが、えー直近の国の、まっ通達、多分、えー６月５日の通達、障がい者の希望を踏まえた結婚、出産、子育てに係る支援の推進についてというこの文書の事だろうと思います。これが新聞で若干、要約的に載っておりました。確かにそうなんです。国は、ちょっと困ってしまって、えー解決のする方法があるまで、ま、したらグループホームで子育てしてもいいですよと言っているだけであって、その先何もないんです。事例集が載せてあります。えー全国の色んな事例集載せてありますので。しかし、町長おっしゃった通り、国が更にそれに対してお金を出す。体制作りにも国が出すは一切ありません。おっしゃる通りであります。なので、問題はやはり、今町長がおっしゃった国に対してしっかり物申して行くということと、とは言いながらもこれ介護と同じですが、地域は待ったは利かないです。今まさしく日々、障がい者が苦闘しております。なので、並行してやはりこれは一つ一つ進めていかなければならない。その一つに私は、この事例の中にもありますが、数少ないんですけども、地元、行政とその先程言った該当法人、サービスを行っているグループホームも運営しているそういう該当の法人と一緒になって色々模索している所もあるんです。ので、やはりそういうところもしっかりと参考にして、私はこれからもあるであろう別に結婚、出産だけではないと思います。そこに至るまでの色んな問題点、本人の意思決定ですよ。そこの問題点を是非、打開してほしいと思うんですが。質問ということで、ちょっとお聞きしますが、そのためにも、私、障がいを受けている当事者、障がいを受けている当事者が、中々自分で意思決定を出来ない場合は、保護者という事になります。お父さんか、お母さんか。ま、そういう方も含めて、先程来、何回か出ているガイドラインには、さっき、えー色んな担当者も出席してという、そういう会議の中でも当然、本人とか保護者も参加します。で、そういう中で、えー私はこれから江差町の担当者が参加する場面出てくると思うんですけども、どういうふうに、こう接して行くか、江差町として何を求められるか、という点でちょっとお聞きしたいんですが。私も何人か障がい者の方、直接本人若しくは保護者と、この２０年、３０年色んな形で相談に乗っておりますが、端的に言えることは、今に置き換えると、まっ当時は意思決定とかそういう言葉はありませんでしたけどもね、今でいう意思決定にしても、本人も家族も国は今こういう事を言っている。当然、事業所が町がこういう事を説明しなければならない。当然本人も家族も知っているだろう。と思う事がかなりの人は知らないです。意思決定っていうこと自体も知らないし、自分達がしっかりと主張していいのかっていうことも良く分からない人もいる。11それから、本人の利用計画、個別計画についてもしっかりと説明されていない方も全部とは言いませんよ、全部とは言いませんが、かなりいる。役場からも丁寧な説明を多分してるのかも知れませんが、きちっと理解できていないまんまで、もうすぐサービスを受けている。本当に多い。私、まずね、しっかりとこのガイドラインにも詳しく書いてありますね。本人と家族等に対する説明責任。これは単に、該当法人だけじゃなくって江差町にも求められる。そういう事をしっかりやって行かないと、いくら、さっきいいました、新会議に参加したって、えーあまり力にはならない。まず、えー当事者、本人、家族にも今の制度、それから、えー相談、事業所が作る個別計画、支援計画なども含めて、本人が分かるように町としても支援して行く。私ね、これも、今大事なことだろうと思うんですよ。是非、えー直近の問題でいうと、そういう丁寧な説明なども役場の人たちも、正しく研修などもして、このガイドラインの中身についてもしっかりと習得して、そして、当事者、家族の方とも向き合って行く。ということが求められると思いますがどうでしょうか。