江差町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月7日
江差港の長期構想見直しについて
- 聞いた人
- 出﨑太郎 議員
- 答えた人
- 町長、副町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 出﨑
はい。
議員の質問 出﨑
えーと、私からは、2問、質問致します。えー、1問目、江差港の長期構想見直しについて伺います。能登で大きな地震が発生しました。現地に行って、派遣されて色々お手伝いした職員の皆さん、お疲れ様でした。えー、能登半島における地震は、日本千島海溝地震災害に備えている渡島半島の太平洋側沿岸市町村の震災対策においても教訓を伝えております。お配りしている資料1の図の赤い部分がですね、今現在、国の方でもですね、対策、資本投下して対策を立てている地域になります。えー日本海側にある江差町は、もちろんこの津波避難対策特別強化地域には含まれていませんが、渡島半島全体を考えた時、振興局の所在地である、そして檜山の盟主として、渡島半島太平洋側の被災時に復興支援を担わざるを得ないと考えています。そのために半島の道路網と江差港の整備が必要だと思っております。また、現在進められている檜山沖洋上風力事業のゾーニングにおいては、海域の多くが調整エリアとなることが想定されています。そこで、防災支援機能の拡充及び将来の調整エリアの対応のため、総合計画の継続施策と位置付けられている江差港長期構想の見直しに着手する考えはないかお伺いします。
町の答え 町長
出﨑議員からの1問目、江差港の長期構想見直しについてのご質問にお答えを致します。まず、能登半島地震の教訓を踏まえた渡島半島太平洋側が被災した場合の復興等の支援を担う江差港と半島道路網の整備の必要性についてでございます。令和5年第1回定例会における出﨑議員からの一般質問でもご答弁申し上げておりますが、国におきましては、港を活用した災害対応支援として、港の機能を最大限活用した災害対応のための物流、人流ネットワークを命のみなとネットワークと名付2け、船舶を活用した防災訓練の実施などの取組を通じて、ネットワークの形成を進めていくこととしております。町と致しましては、まずは、こうした国の動きと連携を図って参りたいと考えております。また、半島道路網整備についてですが、道南地域における商工業品や農水産物の輸送機能の向上はもとより、災害時における代替避難ルートの確保、高次医療施設への搬送時間の短縮などを図る観点から、現在、函館空港から木古内町まで開通している函館江差自動車道の早期延伸を実現する必要があります。早期事業化に向けた取り組みとして、平成27年6月、江差町長である私が会長として先頭に立ちながら、檜山管内の官民と木古内町、木古内町議会など45団体で構成する、函館江差自動車道木古内江差間整備促進協議会を設立し、当該区間が早期に事業化されるよう、要請運動に力を入れていますので、江差町議会におかれましてもご協力賜りますよう宜しくお願い致します。次に、洋上風力発電のゾーニングマップにおいて調整エリアとなる海域への対応についてでございます。江差町再生可能エネルギーゾーニング検討協議会において、協議の結果を踏まえて、ゾーニングマップ及び環境配慮事項等についての整理を行い、報告書として取りまとめたところですが、洋上については、かもめ島周辺を含めた景観の保全を図るとし、港湾区域の範囲を保全エリアとする方向性が示されており、エリアの設定が今後の港湾整備に影響を及ぼすことはないものと考えております。一方で、洋上風力が事業化された場合、江差港は洋上風力発電における基地港湾を補完する港湾、あるいは、運用維持管理の拠点として活用されることも想定しております。今後、道内の基地港湾の指定や洋上風力の事業化に動きがあった段階で、協議が進むものと考えておりますので、ご理解願います。最後に、江差港長期構想の見直しについてでございますが、江差港長期構想は平成3年に策定し、平成22年を目標年次とした江差港の長期整備構想で、平成13年度に構想計画の見直しを行っております。既に目標年次が経過していること、計画内容が変更となっていることなど、見直し等を図る必要があると考えておりますが、北の江の島構想や洋上風力発電事業におけるメンテナンスの補完港として活用の見通し等を踏まえて、検討して参りたいと考えておりますのでご理解願いたいと思います。
議員の質問 出﨑
はい。
議員の再質問 出﨑
ま、今の点について、ちょっと、再質問さして頂きます。あのー、ま、去年の3月3のえー、議会でも、この江差港の見直しについては、言及しました。で、えー、えーと国のですね、あの、命のみなとネットワークですか、このちょっと私調べてみたんですが、ま、色々事例は載かってます。だけど、これ江差町から何かその面でアプローチはしているんでしょうか。あの、はっきり言えばですね、太平洋側、特にこの渡島半島の基幹都市である函館がですね、被災した時、その復旧復興に江差港からの支援が必要になるということなんです。で、能登半島のケースで見られるように、渡島半島全体の復興支援体制を強靭にするためには、日本海側の江差港に復興支援機能を備えておくことが必要だと私は思ってます。その機能の整備は、ほとんど、北海道や、えー国の仕事になるでしょうが、地元江差としてですね、港の整備構想にしっかりと位置付けて、上級官庁との協議に望む必要があるというふうに考えています。ちょっと、あの、お配りした資料の2の、えー、見て頂ければと思いますが、F18断層というのが、これが、あの、奥尻島と江差町の間、特にかなりですね、近い檜山海岸の方にあります。これを起因とする地震、津波はですね、最大マグニチュード7.7、それからF17断層、こちらの起因とする地震では、マグニチュード7.8、震度7クラスが想定されています。で、あの、能登地震はマグニチュード同じように7.6です。それから、阪神淡路で7.3、0.3違っただけで、マグニチュードのエネルギーは2倍になります。それクラスの、能登クラスのですね、大きな地震が想定されています。ま、その時にはですね、江差も太平洋側から助けてもらわなければなりません。道路網と江差港の整備が必須だと、私は考えています。日本海側が太平洋側と同じように対策強化地域と位置付けられるにはですね、もう少し時間が掛かるように聞いています。今、南の方からやってきているというふうに聞いて、能登半島まで、まだ、届いていなかったんですね、見直しが。だから、太平洋側はこいうふうに赤く、もう強化地域で指定されるんだけども、日本海側がこれから江差港の方まで、北海道までくるには、まだ、かなり時間が掛かるようです。ま、そして、江差港の整備についてもですね、えー時間を要することでしょうから、出来るだけ早くですね、整備構想の見直しに着手して、それに備えておく必要があると思うんですが、その点、如何でしょうか。
町の答え 副町長
あのー出﨑議員の再質問、えーと、命のみなとネットワークへの、今の絡みでのアプローチは特にしていません。ただし、いま、我々も、ま、気付いた点として、ま、すべて洋上風力を、あの原因者にする訳ではございませんけども、えー、まず、この洋上風力の基地局の補完港になることでのこの港湾の、ま、整備促進が少なからず、まず近道とすれば、諮りたいなと。4それから2つ目は、今の能登半島の、いわば、半島道路のこの地震災害の時の1本道路の怖さ、これがまさしく渡島半島においても、この江差含めてですね、仮に海岸沿いに国道1本しかと通っていない訳でございますから、接道となると柳崎であったり、上ノ国の道道との接道しかございません。そういう意味で、えー、町長も、あのー、高規格道路に、今度、話変わりますけども、ま、協議会の会長もしてございますけども、江差自動車道の渡島と檜山を結ぶこの道路の意味合いというのは、今まで以上に洋上風力の絡み、それから、この能登半島の地震による半島道路1本の怖さ、これらをですね、改めて付加した状況で、いわば、国に含めてですね、強い要請をまた、して参りたいと、このように思ってございます。今現時点での答弁は、その程度になりますけど、宜しくお願いします。はい。
議員の再質問 出﨑
はい。
議員の再質問 出﨑
はい。あのー、回答ありがとうございました。えーと、ま、道路網の方は何となく、こう、イメージ出来るんですが、港の方についてですね、なかなか着手、その洋上風力以外の部分でなかなか手が付いていないのかという気がしたもんですから、お聞きしました。