長万部町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月14日
先進的アグリビジネスについて
- 聞いた人
- 柏倉恵里子 議員
- 答えた人
- 町長 木幡正志、まちづくり新幹線課長 加藤慶一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 柏倉恵里子
私は１点、質問いたします。先進的アグリビジネスについて。昨年の東京理科大学長万部校舎で行われた地方創生サミットから１年が経ち、席上、提案頂いた理科大との連携事業がいよいよ現実味をおびてきました。今年の長万部フォーラムでは、長万部創生事業の進捗状況が発表され、参加された町民の皆様も知ったところであります。この事業を成功させるには、町が積極的に動かなければならないと感じます。私の目からすると、どこか企業任せな感じが否めません。そこで、次の３点について伺います。１、現在、試験的にレタスの栽培が行われていますが、本格的に栽培されるとなると、１日２，０００株の出荷が見込まれると聞きました。その２，０００株の受け入れ先は決まったのでしょうか。２、今年度中に事業法人を設立の予定ですが、どのような手順で行われますか。３、担当課はまちづくり新幹線課になっておりますが、この事業の専任担当者を置くなど、体制を強化してはいかがでしょうか。以上、３点について町長に伺います。〔議員（９番 柏倉恵理子）自席へ〕
町の答え 町長 木幡正志
先進的アグリビジネスについて、ご回答を申し上げます。まず１点目のレタスの出荷先につきましては、現時点ではまだ決まっておりません。現在は、東京理科大学の学生食堂１カ所、及び理科大同窓会のレストランで提供しております。今年度中は、植物工場が安定稼働するための条件を確認しつつ、東京理科大学の全キャンパスの食堂に出荷することを検討しております。植物工場は、黒字化が見込まれる再生可能エネルギー事業を先に確立させ、安定的に収入収益が見込まれる体制を構築した後に、生産を拡大しなければ事業が成り立ちません。自立経営が見込まれる平成３１年度を目標に、本格的な量産を目指しております。東京理科大学の学生食堂や、東京銀座の長万部酒場などをはじめとして、各種レストランやスーパーマーケットなどへの販路を開拓して、１日２，０００株以上の出荷を目指していきたいと考えております。２点目の事業法人の設立手順につきましては、再生可能エネルギーの確立を最初に目指すことから、ヒートポンプなどのハード施設整備に要する費用について、理科大学ベンチャーキャピタルファンドから事業会社に出資するプランの検討が進んでおります。本事業計画の最終年度である平成３１年度以降、事業が軌道にのる段階で、長万部町の発展及び町の雇用増に貢献するという前提を満たす企業又は経営者に引き継いでいく計画であります。３点目の専任担当者を置いての体制強化につきましては、本事業が町直営事業や委託事業ではなく、あくまでも東京理科大学の収益事業会社である、東京理科大学インベストメント・マネジメント社が代表企業を努める事業コンソーシアムが内閣府から町経由での交付金補助金として受けて、主体的に実施している事業であります。町といたしましては、事業が円滑に進められるよう全面的に協力する体制をとっておりますが、事業実施計画の範囲内の施策に関しては、事業コンソーシアムが主体的に進めていくものと認識しております。よって本事業の専任担当者をおくことは考えておりませんが、将来の自立経営開始に向けての販売戦略などにつきましては、そのノウハウをもつ地域おこし協力隊の協力などを得ながら、本事業全体へ全面的にサポートしていきたいと考えております。また一方で、町あるいは町民が積極的に動かなければならない点については、１点目でもお答えしましたが、自立経営へ向けて重要な販路を確保することなどを見据えての中長期的な経営について関わっていくべきと考えております。現在は理科大の技術、知見により、収益を上げる仕組みを確立させる準備段階ということをご理解いただき、町としてはいたずらに全ての事業内容に関与するのではなく、果たすべき役割分担を見極めながら、対応してまいりたいと考えているところであります。〔町長（木幡正志）自席へ〕
議員の再質問 9番 柏倉恵理子
何点か再質問させていただきます。まず、２，０００株の出荷なんですけれども、現在まだ決まっていないということなんですけども、これはいつまでに決めるご予定でしょうか。
町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一
はい、お答えいたします。２，０００株の出荷先をいつまでに決めるのかということにつきましては、現在、まず確実に２，０００株を栽培出来る技術を確立させるということに、今年度からとりかかるということになっていまして、その際、量産技術を開発していくということになりますので、これが確立されてからということになりますので、来年度以降、その技術がおそらくは確立されていくものと推察されております。
議員の再質問 9番 柏倉恵理子
量産していく今の試験的な部分よりも、もっと多くのものを作っていかなければならないところに入ってくるんですけども、出荷先も決まらないままですね、多く作っていくということはその行き先というのは、ある程度の量が出来るまでの間、どうするんでしょうかね。お伺いします。
町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一
今の時点では、実験棟におきまして、日産およそ３０株を生産しておりまして、これにつきましては、先ほど答弁させていただたとおり、理科大学の全キャンパスに試験的に配らさせていただいて、試食させていただくということになってますし。あるいは長万部酒場、東京の銀座にございます長万部酒場などにも提供させていただいて、こういった製品をいずれ量産したいということで、拡大していきたいと思っております。そして、そうしつつ、最終的に契約する時点では、量産出来るという裏付けがないと契約出来ませんので、そこら辺の技術を、今年度、理科大の色んな技術と知見を生かした部分で、例えば、諏訪東京理科大学の渡辺教授が、開発しておりますピンクシートというのがございまして。これは二酸化炭素の濃度を高めて、そして生産効率を上げるというようなことを研究で出ておりまして。それから、理工学部の方で、旨み成分を液肥の調合によりまして、データをとりながら、どういった成分であると旨み成分が出るのか、そういったものを研究するということで、今年は研究成果を色々取り込んでいくということも考えているということでございます。
議員の再質問 9番 柏倉恵理子
２，０００株の、その成分とかはわかりました。この理科大学さんの、東京理科大学の全キャンパスの食堂に出荷することも検討ということで書いてあります。ここだけじゃなく、ホテルとかあるいはハンバーガーショップとか色々考えられることはあると思うんですけども、この販売にあたっては、やはり町長が長万部町の顔でありますし、トップセールスマンとして、やはり開拓に頭を下げて努力しなければいけないんではないかと思うんですけれどもそこらへんの決意も含めてお聞きします。
町の答え 町長 木幡正志
今、加藤課長の方から答弁をさせましたけれども、今、言った通り、試験ハウスでの株数が３０株くらいの日産の生産量ということで、今、当面どのような施設が出来て、確実に２，０００株生産出来る。そういう確立がなければ、やっぱり色んなところに売り込むんでも、契約とって持って行けなくなったら大変なことになるから。確実にですね、いつになったら目標が２，０００株に達するのかということを明確に調査した上で、その上で販路の拡大に努めていかなきゃならんのかなと。例えば、今セブンイレブンのちょっと宣伝でも、高原のレタスを朝採りをして、そして低温で輸送して、サンドイッチを出してるとコマーシャルがよく見られるんだけども、ああいう新鮮野菜をきちんと届ける体制の確立が整って、そして例えばスーパーであろうが野菜の一大産地に東京の産地に持って行けるような体制づくりが見えてくる。そんな時には猛烈な売り込みのターゲットを絞りながら、お願いに歩かざるをえないなと思ってますので、その時期がきたらまた精力的に頑張ってまいりたいなと思ってます。
議員の再質問 9番 柏倉恵理子
ぜひそのようにお願いしたいと思います。続きまして、今年度中に事業法人の設立が一応見込まれてるんですけど、先ほどお話しありましたように、まだ法人名は出てないのかなと思うんですよね。今回は、あくまでも事業法人であって、３１年度あたりには、自立経営出来るようになる時には、別な法人が立ち上がるのかなと思うんですけど、その認識でよろしいですか。
町の答え まちづくり新幹線課長 加藤慶一
事業法人としては、同じものが継続してというイメージになるというふうに考えてます。これがただ１問目でお答えしたとおりで、まずは再生可能エネルギーのヒートポンプの導入については、来年度予定しておりますので、その部分で先ほどご説明した東京理科大学が設立したファンドによる出資の受け皿として、やはり必要なことから、まずは一時的にでもまず事業法人を立ち上げなければならないというところで、先行して立ち上げるというところでございます。
議員の再質問 9番 柏倉恵理子
わかりました。３点目に質問しました協力体制のことで、これからやっていく再生可能エネルギーに関しては、いくつかの担当課が生じてくるかと思うんですけど、関係する担当課はどこどこになりますか。
町の答え 町長 木幡正志
今も担当課まちづくり新幹線課で担当しておりますので、企画含めてですねまちづくり担当課が主体的に担当していくものと考えております。
議員の再質問 9番 柏倉恵理子
そうではなく、これから温泉の廃熱を利用とか、太陽光とか、そういう部分でガス課とか産業振興課とか、そういうところは関係はしないんですか。
町の答え 町長 木幡正志
会議の中については、産業振興課も加わってくる時期があるし、今もまた必要な時には産業振興課もしくは、水道ガス課ここも関与しているのが現実であります。
議員の再質問 9番 柏倉恵理子
何が言いたいかと言うとですね、まちづくり新幹線課が主体になっていくのはわかるんですけども、やはり行政の縦割り行政だと、どうしても横の連携が弱くなるんですね。まちづくり新幹線課だけでは、絶対、この廃熱利用とか、この再生可能エネルギーの部分は難しいのかなと思います。それで縦割り行政の欠点というのは、自分達はここまでやればもういいんだという状態になることが１番ちょっと私の恐れているところでありまして。やはり横のつながりも密にしながら、この事業は、決して失敗することのできない事業だと思うんですね。もう補助金もいただいてることですし。絶対成功させることに向けて、やはり担当する部署が、やっぱり真剣にこのことに取り組んでいかなければならないというところでは、やっぱり町長も行政側きちんと連携出来てるかどうかということも監視していただきたいですし、そこら辺いかがですかね。
町の答え 町長 木幡正志
必要に応じて、横の連携を取るために、例えば先ほど申し上げた産業振興課、それから温泉熱の関係からすると水道ガス課、ここもきちんと対応しながら、合同協議の中で今進めているというのが現状で、必要があれば他の例えば課も入ってくる時期があるかなと思っております。
議員の再質問 9番 柏倉恵理子
最初に私が質問したように、ちょっと他人事のような感じがするというのは、結局、担当課がやはりきちんと事業主に替わってですね、説明出来るくらいのその事業の内容をわかっていなければならないのかなと。色んな部分ですごい難しい内容になってくるかとは思うんです、知識的にも。でもやはり聞かれた時には、きちんと担当課が答えられるくらいの知識をやっばり担当課も得ていただきたいと思いますので、そこら辺しっかりと事業者と連携を取り合って、いつ何を聞かれてもその事業担当者がいない時もあるわけですから。だから、その部分をきちんと担っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
町の答え 町長 木幡正志
本当にご指摘のとおりだと思うんで、今後、緻密にですね、事業会社とも連絡、また東京理科大学の方とも連絡をとりながら進めていきたいなと思っております。言われた今注意事項については、十分認識をしながら進めていきたいと思っております。