「中学校1年生になって九九がわからないという生徒が各クラス2～3人いるそうです。それぞれ得意・不得意はありますけど、やはり最低限のことは身につけて卒業できる仕組みを作ることはできないのでしょうか。」

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは赤井議員の２つ目のご質問に、まず私からお答えいたします。グローバル化や情報化がいっそう進展する現代社会にあっては、多様な主体が速いスピードで相互に影響しあい、１つの出来事が広範囲に複雑に伝播し、先を見通すことがますます難しくなってきております。こうした将来の変化を予測することが困難な時代を前に、子どもたちには現在と未来に向けて自らの人生を切り開き、自らの生涯を生き抜く力を身につけさせなければなりません。こうしたどの子にも必要な基礎・基本の学力など、生きる力を全ての子どもに身に着けさせることは公教育の使命であり、どの地域のどの学校でも子どもに必要な力を身につけさせるための教育水準を維持することは教育行政の責務であります。議員ご指摘のとおり、教育委員会も八雲町教育において学力の向上は最重要課題に位置付けております。八雲町といたしましてもこうした課題を真摯に受け止めながら、八雲町の教育の充実に取り組んでまいります。具体的な内容につきましては、教育委員長より答弁をいたします。

町の答え　教育委員長 宮田千秋

議長、教育委員長。

町の答え　教育委員長 宮田千秋

それでは赤井議員の２つ目のご質問にお答えしたいと思います。平成 27 年度全国学力学習状況調査の八雲町の結果をみると、少しずつ全国や全道の平均値に近づいてはおりますが、未だこれらの数値を下回っている状況であります。全国調査は教育の基準である学習指導要領の内容がどの程度定着しているのかをみる指標として、各学校での授業の改善等に役立てる目的で毎年実施されており、そうしたことを鑑みても、学習指導要領に示された基礎・基本の学力が十分に身についてないという考え方は赤井議員のご指摘のとおりであり、全ての子どもに最低限のことは身につけさせて義務教育を終えさせるということはまったく同感でございます。八雲町教育委員会では全ての子どもに最低限必要な学力を身につけさせるために、次の点について取り組みを進めてまいります。はじめに小中一貫型コミュニティスクールの導入促進であります。義務教育９年間を貫いた教育課程を編成して、小中一貫した教育を展開することで、これまで６・３としていた区切りを柔軟にして、子どもの発達に応じた教育を展開してまいります。例えば各教科において、もっとも基礎的な内容を習得する小学校１年生から４年生までを基礎形成期として学習担任制にし、基礎・基本となる学習内容、学習定規、学習方法、学習習慣などを徹底して身につけさせる。小学校５年生から中学校１年生までは発展充実期として一部を専科制にするなど、より専門的な指導によって、下の学年で習得した基礎・基本の上に発展的な内容を積み上げる。中学校２年生から３年生までは自己形成期としてキャリア教育の形成を図り、社会の形成者としての必要な資質や能力を育てるなどにより、目指す姿が明確になるような区切りを工夫することで、どの子にも必要な力を身につけさせていくことを目指してまいります。また、同時にコミュニティスクールを導入することで、学校だけでなく地域や保護者も教育の主体者であるという考え方に立ち、例えば長期休業中や放課後の補習学習のサポート、外部講師としての授業支援など、学校での教育を厚く補完する手立てが出来るものと考えます。次に何と言っても学力は授業で高めていくものであるという考え方に立ち、各学校の授業の改善への支援をしてまいります。昨年導入したＩＣＴ支援員は、各学校においてＩＣＴ機器の効果的な活用へ寄与するばかりでなく、ＩＣＴ機器を活用した教材や教務の開発工夫などを手掛け、楽しく分かりやすい授業の展開への一助となっております。各学校ではより分かりやすい授業を展開するために少人数指導や習熟の程度に応じた指導も展開しております。また、27 年度に改正された教科書に豊富に掲載された補充問題を活用したり、北海道教育委員会の作成するチャレンジテストを子どもが分かるまで繰り返し実施するなど、学習内容の徹底した習熟を図っているところであります。さらに町では特別支援教育支援員を必要な学校に配置し、個に応じたきめ細やかな指導も展開しております。こうした取り組みはすぐに結果となって表れるものではありませんが、赤井議員ご指摘のように子どもたちがより楽しく充実した授業が行われ、子どもたちの人生に大きな糧となる教育を行うよう、教育委員会といたしましても鋭意努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

町の答え　学校教育課参事 本庄伯幸（学校教育課参事は2019年3月まで）

議長、学校教育課参事。

町の答え　学校教委課参事 本庄伯幸

ただいまのご質問ですが、少人数指導や習熟度別指導にしますと、やはり学級担任の他に教員が必要になりますので。例えば大きな学校でありますと、学級担任の他に教員定数として担任以外の教員も配置される定数が確保されておりますので、そういった教員を活用しながらクラスを少人数に分けたり、習熟度に分けたりすることが可能で行われておりますが、小規模校になりますとやはりそういう教員の加配定数はありませんので、そういったさらにクラスを分けてということはできませんが、小規模校は元々児童数が少ないので、そういった特性を逆に効果的に活かしながら習熟を深めるような授業を展開しているところでございます。以上です。

町の答え　学校教育課参事 本庄伯幸（学校教育課参事は2019年3月まで）

議長、学校教育課参事。

町の答え　学校教育課参事 本庄伯幸（学校教育課参事は2019年3月まで）

ご指摘のように、今までは教員の校内人事配置等は学校長の裁量に任されていた部分もあるのですが、ご指摘のように習熟の程度に応じた指導というのは効果的であるというのは、本町のみならず全国的にも効果が確認されているところでありますので、教育委員会といたしましてもそういった指導形態を積極的に取り入れるように、今後学校に指導してまいります。以上です。

町の答え　学校教育課参事 本庄伯幸（学校教育課参事は2019年3月まで）

議長、学校教育課参事。

町の答え　学校教育課参事 本庄伯幸（学校教育課参事は2019年3月まで）

教育課程の実施状況ですけれども、学校訪問等で授業内容がきちんと教育水準を維持できるようなものになっているかだとか、必要に応じて授業参観等もして授業の進め方、学習過程の在り方はどうかなども含めて確認をし、学校と協議をして必要な改善をするように指導はしてまいりましたが、今後とも一層、そういった学校訪問、それから指導・助言等には努めてまいりたいと思います。また、学力調査、それからＮＲＴ、いわゆるちょっと全国調査とは別な形の学力調査なんですけれども、これについては全学年行いまして、その関連だとかについては分析しております。全国調査については先ほど教育委員長が申し上げましたとおり、未だ水準にはちょっと下回るような傾向でございます。で、それが他の学年のＮＲＴ調査との関連を見ますと、やはり下の学年のうちは割と全国水準よりも良い結果なんですが、段々下がってくるような傾向が特徴として認められたりしておりまして、そういった部分でも、身についたことが剥落しているのではないかというような課題を今持っております。こうしたところの対応も、先ほど申しましたとおり小中一貫教育にすることで改善していこうというふうに考えております。以上でございます。

町の答え　学校教育課参事 本庄伯幸（学校教育課参事は2019年3月まで）

議長、学校教育課参事。

町の答え　学校教育課参事 本庄伯幸（学校教育課参事は2019年3月まで）

八雲町確かな学び推進会議も５年経過しまして、昨年その５年間について大まかですけれども総括を行っております。で、子どもたちの学習習慣を身につけさせるために、例えば各学校が協力出来ることがないだろうかとか、連携できることがないだろうかと、そういうような視点でそれぞれ取り組んできたんですけれども。それまでは各学校ごとに取り組んできた成果を持ち寄って交流していた段階なのですが、昨年度より小中一貫してやろうということで、各中学校区で例えば一緒に家庭学習の強化週間を設定できないだろうかだとか、同じ呼びかけを中学校も小学校もして、例えば一つの家の中で兄弟が一緒に勉強するような時間をつくれないだろうかとか、そういう視点で昨年度からまた新たな取り組み等も始めておりますので、そうしたところでまた成果が出てくるのではないかというふうに考えてございます。以上でございます。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

これから今の赤井議員の質問にお答えいたしますけれども。これから小中一貫ということでモデル地域で取り組む予定をしておりますので、それには財政もふまえてしっかりと支援してまいりたいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。

町の答え　学校教育課参事 本庄伯幸（学校教育課参事は2019年3月まで）

議長、学校教育課参事。

町の答え　学校教育課参事 本庄伯幸（学校教育課参事は2019年3月まで）

今ご指摘のとおり、今後予定しておりますコミュニティスクールは学校運営協議会が主体になりますが、この学校運営協議会の大きな役割として、もちろん学校長の学校経営方針にいろいろな意見を述べることがあるのですが、それよりももっと大きな役割として、学校の教育活動の支援というふうに位置付けて考えておりますので。そうした面のサポートというのも、こうしたところで出来たら良いのかなというふうに今考えております。以上です。

町の答え　学校教育課長 荻本和男（学校教育課長は2017年3月まで）

議長、学校教育課長。

町の答え　学校教育課長 荻本和男（学校教育課長は2017年3月まで）

生活習慣の部分については教育委員会内部でも分析はしてきておりますが、今議員からありましたその域学連携を上手く活用して学校現場でもという部分については、域学連携、これから学校教育の分野でもどうやって活用していくかということで、今月中にも一度企画を含めて打ち合わせする予定があるのですが、いろんな可能性も含めてこれから関係部署を含めて協議・検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。