みんなの議会

八雲町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月11日

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の取り組みについて

聞いた人
千葉隆 議員
答えた人
町長 岩村克詔、教育委員長 宮田千秋、保健福祉課長 三澤聡、総合病院建設企画課長 沢野治、学校教育課参事 本庄伯幸、学校教育課長 荻本和男

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 12番 千葉隆

議長、千葉。

議員の質問 12番 千葉隆

それでは質問通告にしたがい、大綱1つをご質問させていただきます。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の取り組みについて、ご質問させていただきます。この法律は、障害者基本法の基本理念にのっとり、障害者基本法第4条の差別の禁止の規定を具体化するものとして位置づけられており、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることによって差別の解消を推進し、それにより、すべての国民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としていますが、平成 28 年4月1日施行になっていることから、八雲町では今後どんな取り組みを考えているか、お伺いいたします。

町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)

議長、町長。

町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)

それでは千葉議員の質問にお答えいたします。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の禁止に関して具体的な規定を示し、それを順守されるための具体的な措置等を定めることにより、障害者基本法第4条に定められた差別禁止の基本原則を具体化するもので、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現に資することを目的としております。具体的には障害を理由として、正当な理由なくサービスの提供を拒否するような不当な差別的取り扱いが禁止となり、また、社会的障壁を取り除くために必要な合理的配慮の提供が義務化されています。地方公共団体等に対しては不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の法的義務のほか、職員が障害者に対する際に必要な配慮を盛り込んだ職員対応要領の作成努力義務とされ、相談・紛争防止等の体制整備、啓発活動が義務化されています。八雲町の取り組みとしましては、今年度職員向けの障害者差別解消法に関する研修会を開催し、法の趣旨について周知するとともに、合理的配慮を含めた丁重な対応を求めたところでございます。また、4月1日の法の施行に向け、努力義務とされている職員対応要領を作成しており、3月 22 日と 24 日に職員説明会を開催する予定であります。加えて、啓発活動として町広報により法の周知に取り組むとともに、毎年開催しております理解促進研修、啓発事業による町民向けの講演会において、障害者差別解消法をテーマに開催する予定をしており、これらの取り組みにより、法理念の浸透及び障害者差別のない地域づくりを推進してまいります。以上であります。

町の答え 教育委員長 宮田千秋

議長、教育委員長。

町の答え 教育委員長 宮田千秋

それでは千葉議員のご質問のうち、学校教育にかかわる部分について答弁いたします。学校ではすでに平成 25 年の学校教育法施行例の一部改正を受け、インクルーシブ教育の概念に基づく特別支援教育を展開しております。具体的には町に設置された八雲町教育支援委員会が中心となって、一人ひとりの障害の状態やニーズに応じて、就学や環境整備について教育相談を展開しながら支援を行っております。また、教育委員会としましても今回施行される障害者差別解消法の趣旨や法施行によって、これまで以上に求められる合理的配慮等については、特別支援教育に関する研修会を実施する中で触れておりますし、次年度は外部から講師を招聘して、障害者差別解消法そのものにスポットを当てた研修会も実施したいと考えております。今後も法の趣旨を十分に踏まえ、保護者・本人との合意形成をより丁寧に図っていくことで、学校教育を実施してまいりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。

議員の質問 12番 千葉隆

議長。

議員の質問 12番 千葉隆

今答弁で職員対応要領を作成をして、職員には3月 22 日、24 日に研修会を行うということで、法の精神も含めてこれから職員周知を図りながら、町民に対しても講演も含めてそういった啓蒙活動をするという答弁でしたけれども。相談・紛争の体制整備についても法で規定されておりますけれども、自治体の部分としては相談の窓口をどこに設置をするのか、それから紛争解決の体制をどのように考えているか、まずお聞きをします。

町の答え 保健福祉課長 三澤聡(保健福祉課長は2017年3月まで)

議長、保健福祉課長。

町の答え 保健福祉課長 三澤聡(保健福祉課長は2017年3月まで)

まず、1点目の相談窓口についてでございますが、相談窓口につきましては、今現在もこういう障害者に関する相談というのは保健福祉課の障害者福祉係の方で窓口として相談を受けております。このことにつきましても、今現在、窓口としてあります保健福祉課障害者福祉係で同じように対応したいと考えております。それから紛争解決というところでございますけれども、法律には障害者差別解消支援地域協議会というのを国、地方公共団体に設置することというふうに書いてございますけれども、北海道においてはですね、各振興局、渡島総合振興局もそうなんですけれども、この協議会なるものとしてですね、障害者が暮らしやすい地域づくり委員会というのを設置して、この地域づくり委員会で、それぞれ相談なりで対応するということのお話がありました。振興局とのそういうお話の中でですね、この地域づくり委員会を市町村においてもぜひ利用してほしいというお話もありまして、町としましてはこの地域づくり委員会をこういう紛争解決等の相談、事案があった場合、この地域づくり委員会で協議していただくというような形で考えてございます。以上です。

議員の質問 12番 千葉隆

議長。

議員の質問 12番 千葉隆

障害者差別解消支援地域協議会というものを道の方では圏域で作るという方針、そしてまた、既存の組織を活用するということから地域づくり委員会をそういった相談解決・解消の機関というか、法整備の中で位置づけをしていると。で、そこには専門家を入れるということで、あるいは障害者の人たちもその中に委員として任命をしながら、障害者自身がそういった解消に向けて努力するような方向性になっていますけれども。ようは相談・あるいは紛争については、今のところ道の地域づくり委員会に委ねるというような状況で、そこの連携を町として考えているということで理解しても良いのでしょうか。

町の答え 保健福祉課長 三澤聡(保健福祉課長は2017年3月まで)

議長、保健福祉課長。

町の答え 保健福祉課長 三澤聡(保健福祉課長は2017年3月まで)

その相談の内容についてもいろいろあると思いますけれども、例えば緊急性を要するような、そういうような相談があった場合は、保健福祉課が各関係機関と連携して、速やかな解決か対応をしたいというふうに思います。ただ、その地域づくり委員会も常時開催されるということではなくて、定期的に開催されるということもありますので、そんなに急がないというか、そういう事案については、そこで協議・相談していくということで考えております。

議員の質問 12番 千葉隆

議長。

議員の質問 12番 千葉隆

この障害者差別解消法の具体的場面とか事例というのは単に保健福祉課だけが担うものでないわけで。教育委員会でもいろいろな取り組みをしますし、あるいは総合病院ではどうするんですかだとか、あるいは各窓口で障害者の方々にどういう対応をしていますかだとか、場面場面によっていろいろな問題が出てきます。で、そういった中で、地域づくり委員会だとか圏域で作る差別解消の協議会で取り上げていく問題、あるいはそこの保健福祉課以外で担当する部分はそこの担当部局で解消するということで。全職員がある程度そういった解消法の理念だとかということをしっかりと学びながら、そして現実的にはそこで解消できる、対応できる、紛争になった場合は自分たちで解決できるということになれば、その場その場で対応していかなければならないというふうに思っておりますので、そういったことも含めて今後の研修で成果を出していただきたいなというふうに思います。そこで、実はこの障害者を差別という、解消しますという法律なんですけれども。実は平成 18 年に国連の障害者権利に関する条約というものが、平成 18 年に採択をされています。日本はそれじゃあいつ批准したかというと、平成 26 年なんですよね。この間、なぜこれだけ時間がかかっているのか。141 番目に批准しているんですね。要はその間、何をしてきたかと言ったら、障害者の虐待防止法であるだとか、基本法であるとか、総合支援法だとかを法整備してきたんですね。で、法整備をして、本当に批准をした時に差別が無いように、あるいは差別があったらどうするんだということをこの間、何年もかけてやってきて、そして日本もこの解消法を成立したのは 26 年の1月なんですね。で、3年かけて効力が出るわけですから、準備期間もあったわけです。つまりは4月1日からもう本番ですよというような状況にあるというふうに理解をするべきだと思うんですよね。で、そういう中でいろいろと、差別はこんなケースであるだとか、こういうものが差別にあたりますよだとか、合理的配慮はこういうことが欠けていますよということが、いろんなところに点在しているのが、実は実態です。ハードの面で、今例えばいろんな八雲町では施設がございます。本庁舎もあります。あるいは教育委員会もあるでしょうし、総合病院、それから図書館、病院、熊石の総合支所もありますし、福祉センター、あと落部の支所もありますけれども。そういった主要の今言いましたところで、どのような障害者に対してバリアフリーになっていないことがあるだとか、あるいはトイレが障害者用の対応になっていないだとか、そういう課題について今どういうふうに認識をしていますか、各施設で。

町の答え 保健福祉課長 三澤聡(保健福祉課長は2017年3月まで)

議長、保健福祉課長。

町の答え 保健福祉課長 三澤聡(保健福祉課長は2017年3月まで)

公共施設のバリアフリー化の状況ということで、平成 26年3月1日現在で調査したものがございまして。その中で、その調査項目として、手すりだとか、障害者対応トイレ、スロープ、エレベーター、障害者用駐車場、誘導用ブロックがあるかないかというところで調査しております。で、バリアフリー化がきちんと整っているという施設は、例えば図書館だとか、役場については誘導用ブロックが設置されていないと、公民館もそうなんですけれども、設置されていないというところがあります。一応、保育園だとか学校の方も調査しておりますけれども、バリアフリー化が進んでいないというところもありました。で、今後この調査実態をもとに、それぞれの施設で検討していきたいというふうに考えております。

議員の質問 12番 千葉隆

議長。

議員の質問 12番 千葉隆

まさに準備期間があったんですけれども、調査もしているけれども、現実としてまだバリアフリー化がされていないという現状が今認識をされている状況ですけれども。やはり、その辺も含めて解消法ですから、解消しなければならないということで、一歩前に進むような計画を作成しながら順次、財政的な問題もあると思いますので、取り組みをしていただきたいなと思います。1つ、かなり前なんですけれども。15 年くらい前ですね、1つ質問したことがございます。それはカウンターの問題です。ようは役場の今の本庁舎の窓口業務なんですけれども、まず立って、町民が来るとどうしても相談窓口の人の方が最初から高いものですから、我々が行けば上から目線で見られて、というような状況があります。で、そういう立ち位置の目線の問題ですね。それと今の図書館なんかでしたら、図書の貸し出しでローカウンターにしていると思うんです。総合病院も改修前の窓口は高かったんですけれども、今はローカウンターになっているんですよね。で、やはり一番本庁舎の部分は、総合支所はローカウンターになっているんですね。で、八雲のところは今のままで、もう質問してから 10 何年も、この機会を待っていたんですよ。解消しなければならないって。やはりある程度どういうふうにするのかっていうことになると、車椅子の人が来て書く時に今のカウンターでは使えないんですよ。事例でQ&Aで、例えば労働する部分ですね、例えば車椅子を利用する人が使用する机の高さを変更し、車椅子を使用したままで机を使用出来るようにすることが合理的配慮の提供ということになるんですね。で、今窓口に来て、あの高さでは車椅子で書くものも書けないような状況。で、もう1つ正面玄関のところの書くところもあるんですが、ああいうところも高いんですね。それはそれとして、違う場所で提供するんだという基本的な考え方があるのかもしれませんけれども、今はどこでもローカウンターでやっていると思うんですよ。だからこそ図書館の改築もそうですし、あるいは総合病院の窓口も変更している。八雲町の相談窓口、住民生活課もあるだろうし、あるいは税務の関係の窓口もあるだろうし、料金の支払いもあるだろうし、そういったカウンターの配慮について、どう今後検討する予定にありますか。

町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)

議長、町長。

町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)

今ですね、千葉議員から本当に大変厳しいカウンターの件。特に本庁舎のカウンターの件。私も就任していろいろと検討してまいりました。方法とすると今の床を上げるという部分、そして今のままでカウンターにカットを入れるということであり、その費用が高額になるということと、庁舎が老朽化をしているということで、建て替えということも頭ににらみながら、今考えている最中で、本当に今いい機会をいただきましたので、これから前向きに、まだ予算は今年度はついていませんけれども、これから議会にも諮りながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

議員の質問 12番 千葉隆

議長。

議員の質問 12番 千葉隆

質問してから 10 年くらい経っているんですよ。確か長谷川町長さんの時で、当時坂本副町長でなくて助役さんが、同じように財政的な部分って言って。ですから、質問してから今までの間、財政的に無ければ積み立てるなり、目的を解消するために毎年毎年積み上げてくれば解消出来たんですね。そういった反省点も含め、ある程度検討していくという姿勢がやっぱり必要だと思いますので。対応していく必要をまずご指摘をして、次の質問に移りますけれども。そういったことからすれば、カウンターもそうですし、窓口ではほとんど、公民館もそうなんですけれども、部屋になっちゃっているから。要はオープンスペースじゃないんですよね。シルバーもそうなんですよね。で、やっぱり窓を開けて誰誰いませんかという光景があるんですよね。ですから、もう既存で大規模改修が必要だとか老朽化が進んでいるという部分がありますので、そこのところまで改修しなさいということではなく、今後新たな施設整備の時には、やっぱりオープン化をしながらそういった対応をしていかなければ、相談窓口といってもやっぱり他の福祉事務所でしたらオープンになって、ここが相談窓口ですよということで、玄関に入っていろいろと施設を利用しなくても、ここが相談する窓口なんだということがじかに分かるような体制にすることが差別を解消するための、まず、相談の第一歩だと思いますので、そういう施設整備の基本を考えながら、今後公共施設の新たな建築にあたっては配慮していただきたいと思います。それで、そういったことも含めてやっぱり解消しなければいけないということで、福祉の関係で駐車場をここの本庁舎でも正面玄関での駐車場を2つ用意していますけれども。総合病院も当然、たくさんの障害がある方が利用しますので、総合病院では障害者の駐車場を正面玄関にということで全協でも言われていましたけれども。何スペースを総合病院で用意していますか、今。

町の答え 総合病院建設企画課長 沢野治

議長、総合病院建設企画課長。

町の答え 総合病院建設企画課長 沢野治

現在のハンディキャップ用の駐車場、サブエントランスに2個、西棟側入り口に3個用意しております。今後、正面玄関の整備の際には、現在の低層部分、新しく東棟になる部分の正面側に7個ないし 10 個程度のハンディキャップ用を整備したいと考えております。

議員の質問 12番 千葉隆

議長。

議員の質問 12番 千葉隆

3か所も用意してもらうということで、さすが総合病院だなと、合理的配慮にたけている整備の仕方をしているというふうに思いますけれども。医師住宅ですね、ロードヒーティングなんですね、あそこね。で、合理的配慮をしながら医師住宅の部分、ロードヒーティングをしたと思いますけれども。そういった費用の財政の部分で厳しいけれども合理的配慮をしたと。今の総合病院の障害者の駐車場ですね、入口までロードヒーティングにするような合理的な配慮をする予定になっていますか。

町の答え 総合病院建設企画課長 沢野治

議長、総合病院建設企画課長。

町の答え 総合病院建設企画課長 沢野治

現在の予定ではロードヒーティング、病院のまわりには予定はしてございません。

議員の質問 12番 千葉隆

議長。

議員の質問 12番 千葉隆

なぜ、合理的な配慮をしないのですか。

町の答え 総合病院建設企画課長 沢野治

議長、総合病院建設企画課長。

町の答え 総合病院建設企画課長 沢野治

当時の設計段階の部分、ちょっと記録等を読んでいないので申し訳ありません、こまいお話は出来ないのですが、基本的にはコストの問題が大きな理由と考えております。

議員の質問 12番 千葉隆

議長。

議員の質問 12番 千葉隆

障害者の人にコストの問題で合理的配慮をしないで、違う場面では合理的配慮をして。そういうのを差別とは言わないのですか。

町の答え 総合病院建設企画課長 沢野治

議長、総合病院建設企画課長。

町の答え 総合病院建設企画課長 沢野治

医師住宅の部分との比較ということでございますが、医師住宅の部分、医師のアメニティを高める、ドクターに良い環境をと、それで勤務先として選んでいただける総合病院ということで、まず整備をさせていただいております。病院の部分で今千葉議員のご指摘のとおり、ハンディキャップの方々、特に冬場歩くのは大変かとは思います。出来るだけ速やかな除雪等を行い、利用される皆さんの利便性を損なわないような対応を考えたいと思います。

議員の質問 12番 千葉隆

議長。

議員の質問 12番 千葉隆

医師住宅も速やかな除雪を行って、利便性に不自由にならないような配慮をしたら良かったんじゃないんですか。それと比較して差別だと感じませんか。なぜ差別してそういうふうにするんですか。ようはこれまでは配慮してこなくてもいいんですよ、禁止法がまだ施行されていないんですから。4月以降、これまでの議論の中ではそういうふうな対応でも良いんですよ。ですから、これまでどうだったかということを聞くのではなくて、4月1日以降、合理的配慮をしながら障害者の人たちにもロードヒーティングをすべきでないですかと聞いているんですよ。今後どうするのかお伺いいたします。

町の答え 総合病院建設企画課長 沢野治

議長、総合病院建設企画課長。

町の答え 総合病院建設企画課長 沢野治

現在の部分、当初の予算をオーバーしない形で設計委託を建設課の方にお願いしております。ロードヒーティングとなりますと、かなりの金額が想定され、総工事費に不足も出るものと考えております。今の部分につきましては、現状としては厳しいものと考えております。

議員の質問 12番 千葉隆

議長。

議員の質問 12番 千葉隆

ですから、そういう態度が差別に当たりませんかと聞いているんですよ。

町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)

議長、町長。

町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)

今ですね、千葉議員から本当にこの4月1日からの施行であります。これは合理的配慮の提供は努力義務とされていますので。今まで総合病院の駐車場に対しまして、まだ旧本館棟の解体も終わっていませんので、もう少し我々の意見を入れられる余地があるようであれば、その辺も含めて検討してまいりますけれども。ただ、私の経験上大きい駐車場で一部ロードヒーティングをやった場合に、冬場に地面の盛り上がりだとかいろんな問題も起きてくると確認しておりますので、その辺を含めてこれから検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

議員の質問 12番 千葉隆

議長。

議員の質問 12番 千葉隆

例えば、昨日の質問で、国立病院の話をしていましたけれども。山の手の国立病院、例えば駐車スペースですから、車椅子の人たちがどうやって降りられるのですかっていうと、屋根をつけてずっと伸ばしているんですね。で、何台も止まって降りて、雨が当らないように、雪が降っても大丈夫なようにっていうことで屋根をかけているんですよ。で、何もロードヒーティングだけがそういうことではなくて、様々なランニングコストの関係もありますからね。だからコストのことであればロードヒーティングだけではなくて、そういう配慮がどういう施設はどういうふうにしているのかということの前向きな答弁があって、配慮していることになるんですよ。予算がないから出来ませんというのは配慮していることにならないと思うんですよ。一方でしているわけですから。全体がしていないのなら良いんですよ。一方でしていて、一方でやられていない。で、一番必要な人にそういうサービスであるだとか、バリアフリーの提供をしていないということが解消しなければだめだという法律が、差別解消法なんですよ。ですから、何が何でも私はロードヒーティングしなければ駄目だということで今お話しているのではないです。どうやったらその人たちが総合病院を利用する時に、そういう配慮がされているかという視点を持っていろいろと設計変更なり、これから改築なり、そういう視点をしなければならないということを、この4月1日以降意識を新たに取り組んでいただきたいなということで、ご指摘だけをしておきます。ただ、なぜこのロードヒーティングを出したかといったら、多くの町民が、あそこだけにロードヒーティングがあるのはどうなんだろうという声もあるんですよね。私はいいと思うんですよ、ロードヒーティング。でも、そういう本当に必要な人にまずロードヒーティングをというのが、やっぱり町民の意識でないのかなというふうに思いますので、そういうことも教訓にしながら今後取り組んでいただきたいと思います。で、そういう合理的配慮がどういうふうにしなきゃならないのか。全部が全部すぐ解消するわけじゃないんですよね。やっぱりどうやったらそういったことが努力して出来るのかという視点を皆でもちながら考えるということを、やはりこの施行以降、やっぱり全体化していくという視点を特に要望しておきたいと思います。まあ、総務省や北海道でもパンフをネットで出していますので、そういった部分の周知もしながらですね、それじゃあ自分の職場はどうなんだろう、それから障害者の対応はどうなんだろうということを、もう少し具現化しながら考えていただきたいと思います。それで、教育委員会の関係なんですけれども。インクルーシブ教育ということをお話されていますけれども。まず、道教委の特別支援教育課の監修のもとに北海道特別支援教育振興協議会から出されております教育支援のためのハンドブックを熟知されていますか。

町の答え 学校教育課参事 本庄伯幸(学校教育課参事は2019年3月まで)

議長、学校教育課参事。

町の答え 学校教育課参事 本庄伯幸(学校教育課参事は2019年3月まで)

大変申し訳ありません、そのハンドブックにつきましては私まだ読んでいませんが、そういった趣旨のことについては他の研修等々で把握しているつもりであります。

議員の質問 12番 千葉隆

議長。

議員の質問 12番 千葉隆

インクルーシブ教育ということがどうのこうのとか、教育執行方針も含めてされていますけれども。まず、道教委の関係はこのハンドブックを見てですね、今の教育をどういうふうにインクルーシブ教育に繋げるかということが、まさに問われている。それが差別解消法のいろいろと課題を解消する1つだと思うので、やはり研修機会も含めて、まだ読んでいないということなので、議論することも叶わないのかなと思うのですけれども。まず、あるということで、その辺教育委員のみなさんも一読していただきたいと思います。それで、インクルーシブ教育って委員長も答弁でお話をしていますけれども、どういう理解をしていますか。

町の答え 教育委員長 宮田千秋

議長、教育委員長。

町の答え 教育委員長 宮田千秋

障害のある子どもを含むすべての子どもに対して、子ども一人ひとりの教育的ニーズに合った適切な教育的支援を通常の学級において行う教育のことであります。

議員の質問 12番 千葉隆

議長。

議員の質問 12番 千葉隆

実はこの課題というのは、私も議員になる前に北海道の福祉を実現するということで、全道域で発起人、賛同者を作って 25 年くらい前に運動をしていました。で、当時何年か経ってですね、1つの課題があって、個人名出してもいいと思うんですけれども、山崎めぐみさんという人がいて、衆議院議員選挙に出てちょっと会ったんですけれども。彼女が当時は特別支援学級と言っていなくて、特殊学級と言っていた時代なんですけれども、普通学級に通いたい、普通学級で健常者のみなさんと一緒に学びたいということで、私も何回も道教委に賛同者の1人として行きました。その時には車椅子なので、高学年になったらエレベーターがないから階段で上がれないだろうだとか、トイレどうするんだろうとか、そういうことが障壁となって普通学級に行けなかったんです。それをトイレを改修してください、昇降機付けてくださいという運動をしながら普通学級目指していった運動をしていた経験があります。で、最近、教育執行方針の時に、このインクルーシブ教育というものの実践をするという八雲町の教育方針が出た時には、かなり前だったけれども、何十年もかかってやっぱり北海道の教育も進んで、その方針に変わって、この法が出来て実現がだんだん誰もがというような状況になりつつあるなというのを実感をさせていただいております。別な機会の時に局長もそうなんですけれども、ちょっと国立の問題があって、JRに電動車椅子の昇降機に乗れないのかということで、一緒にJRの八雲駅に何回かお邪魔をしたんですけれども。最初に相談があった時には、そこに試験でも乗せてくれないから、なんとか議連で何とかしてくれないかということで、局長が窓口になって実際に車椅子を持って行って、乗れるか乗れないかということも去年検証させていただきました。やっぱりそうやって実践することによって、インクルーシブの教育というのが進行していくと思うんです。で、その中で、このカラフルという個別の支援計画に基づいて支援計画をするというふうな答弁だったんですね。で、この個別にするということは良いことだと思うんです。だけどこれ実際開いてみた時に、高齢者福祉とか、障害者福祉の例えば計画の部分でいうと、ケースシートだとか病歴だとかそういう類いなんですね。個別の支援計画というのは、いつも行政評価でもPDCAサイクルでやりますよと、計画を作って、検証して、どうやって支援をするんだと。で、この中にこれだけでは、ようは具体的に誰に対してどんな支援をするのかという課題の明確化と、そして今の時点で何をすべきかということの支援の内容ですね。そしてそれを誰がするのかということが明確化されていないんですけれども。それを実現して初めて支援をする計画になると思うんですけれども、どのようにこのカラフルを評価しますか。

町の答え 学校教育課参事 本庄伯幸(学校教育課参事は2019年3月まで)

議長、学校教育課参事。

町の答え 学校教育課参事 本庄伯幸(学校教育課参事は2019年3月まで)

それでは私からお答えいたします。カラフルにつきましては本人が常に携帯をして、自分の生涯というか、人生全般にわたってこういう課題があって、こういう支援が妥当だというようなことを記していくものでありまして。学校での支援等につきましては、さらに学校で個別の支援計画というものを作っておりまして、それには今議員ご指摘の、誰がいつどのような支援や指導をしていくのかということを各学校で明記して作るということになっておりますので、それをもとに学校教育の指導は行っております。以上でございます。

議員の質問 12番 千葉隆

議長。

議員の質問 12番 千葉隆

現場でそういう計画を作っているということなんですけれども。それはそれでどうやったら教職員、あるいはサポートする配置の職員が、そういったニーズに基づいて支援をするということで良いんですけれども。一番のまず、こういう作成することもいいんですけれども、まずそこで親の希望だとか、そういった児童の希望だとか、思いや願いというものを叶えるということをまず基本にして捉えて、どうするかということになるんですが。実はなかなか教育委員会のみなさんも一番理解をしていると思うんですけれども、障害があっても、それをいつの時点で本人やあるいは家族が自覚をして、そしてこういう障害があるんだ、あるいは病気があるんだということを分かっていてもそれに対応しない、そうしなければそういう自覚というのか意識というのか、逆に障害というものを受け入れることが出来なければ、こういうものを作成出来ないんですね。ですから第一歩は、そういう受け入れたくないとうことで何年もずっと経過して、15 歳、16 歳までなかなかそういうことに至らないというケースが相当あると思うんですけれども。そういうケースありませんか。

町の答え 学校教育課参事 本庄伯幸(学校教育課参事は2019年3月まで)

議長、学校教育課参事。

町の答え 学校教育課参事 本庄伯幸(学校教育課参事は2019年3月まで)

今、議員ご指摘のとおり、本人告知だとか保護者告知することというのは非常に大きな課題でありまして、やはりその障害の有無だとかということを認めたくないだとか、認められないだとか、なかなか自分に置き換えて考えられないだとかという例もあるというふうに認識しております。ただ、教育委員会といたしましては、そういった障害がきちんと明確になるならないにかかわらず、学校の中において、本人の生きにくさというのがある場合には、そこは個別に個々に応じた支援をしていかなければならないというふうに学校には指導をしているところでございます。以上です。

議員の質問 12番 千葉隆

議長。

議員の質問 12番 千葉隆

何年か前にもそういった事例が起きた問題もあったんですね。やっぱりその辺、こういう解消法が出来たということで、やっぱり学校現場でカラフルを作れるのであれば、それに沿って現場で支援をしていくという、そういった活用を出来るんですけれども。それ以前の課題については、逆にこれに至らないケースというのは、いろいろな、逆に言えば支援をする側も相当課題を抱え込んで現場にいるわけですよね。で、当然支援をされるべき児童もこういうケースによらない部分よりも、明確になかなか個別支援計画を作りづらい。なぜかというと親も協力してもらえない、同意されていないから。実際はね。こういう障害があるということを認識して、情報を集めて同じ認識を持てたら支援は出来るけれども。一方支援する側は認識がある、そうでない家族は認識がない。そのずれの中では、一番大変だと思うんですよね、現場でね。やっぱりその辺をどういうふうに克服するかということを改めて検討していただきながら、今後の施行以降取り組む必要があると思いますので、その辺を十二分に配慮していただきたいと思います。それで、もう一度インクルーシブっていう教育の問題ですけれども。教育委員長も障害が有る無しにかかわらず普通学級で教育できるものであれば、共に教育をする。その理念を大切にしたいとありますけれども。その第一歩が、例えば特別支援学校に通っているだとか、あるいは住んでいる地域に特別支援学級が無いだとかという時には学校が変わるんですね。住んでいるところと。それじゃそのまま重度の人だとかもいますので、そこの普通学級に絶対に通えないと、普段は。ということもありますし、保護者の方々もそういうことを望む人もおります。全部が全部普通学級ということにはならないと思います。そういう方々の中にはやっぱり学籍の問題あるんですね。やっぱり学籍というのは一元化という問題なんでしょうけれども、ここの支援学校に行ったり、支援学級に行ったら学籍はそこの学籍なんですよね。で、なぜこの学籍ということを使うかと言ったら、入学式だけは保育所の時代は一緒に保育所に通っていたけれども、小学校になるとどこどこに行かないとならないと。だからそこの入学式なんですよと。学籍がそこにあれば、第1の学籍あるいは復籍があれば、入学式だけは地域の部分。卒業式だけは地域の学校の卒業式に参加できるというようなことも考えられるんですけれども。そういったインクルーシブの教育理念を第一に考えた時に、そういった取り組みは可能だと思うんですけれども。見解を伺います。

町の答え 学校教育課長 荻本和男(学校教育課長は2017年3月まで)

議長、学校教育課長。

町の答え 学校教育課長 荻本和男(学校教育課長は2017年3月まで)

ただいまのご指摘のあった部分につきましては、これまでそういう視点で検討したことが今までございませんので、今後検討課題と言いますか、内部で可能かどうかの判断を含めて研究させていただきたいと思います。

議員の質問 12番 千葉隆

議長。

議員の質問 12番 千葉隆

今、検討していただけるということなので、例えば今は象徴的に入学式だとか、あるいは卒業式ということで言いましたけれども。例えば地方の小さい学校で地域で運動会やっているだとか、地域で文化祭やっているとか、そういう地域性の濃い学校もあるんですね。で、そういうところに、逆にそういう時だけでも、親は地域の部分だから参画しているけれども、自分の子どもはそういう違う学校に現実的に行っているから参加出来ないという場面もあると思うんです。だからそういうことをどう言ったら実践できるのか。地域の人から、あるいはそういう利用者の人から声が上がって初めて研究するのでなくて、そういうことが可能ですよと、そういう取り組みがまさにインクルーシブ教育の方針ですよと。ですから、もしもそういう希望があるのであれば、いつでも自分たちはそういう協力をしますよということを学校に浸透させて初めて、そういう理念というのが実践されると思うんです。そういったことも含めて検討してもらえるでしょうか。

町の答え 学校教育課長 荻本和男(学校教育課長は2017年3月まで)

議長、学校教育課長。

町の答え 学校教育課長 荻本和男(学校教育課長は2017年3月まで)

今、千葉議員からありました様々な可能性を含めて、内部で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

出典:八雲町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月11日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる