教育長の執行方針について

町の答え　教育長

大門議員さんからの４番目の防災教育の推進ということでご質問がございました。実施計画があるのかというご質問でございますが、各学校においては防災計画・防災規定・危機管理マニュアル等、名称は統一されておりませんけれども、災害に対する為の実施計画はございます。また、各学校においては、従来から消防法に規定される消防計画やそれに基づく避難訓練を火災や地震を想定し毎年実施をしております。しかしながら、今議員もおっしゃったように昨年も東日本大震災においては、地震に引き続く巨大津波による被害が苛烈を極めた事もあり、従来の地震や火災の他に津波に対する対応を準備することが必要であると教育委員会としても痛感した所であり、早速、校長会や教頭会においても情報交換あるいは検討協議を実施してきており、各学校にあらゆる災害を想定した危機管理マニュアルの見直しを指示し、学校における安全体制の一層の充実に努めるよう指導を行ってきたところでございます。また、災害は学校内の児童生徒が学校内にいる時間において起きるというものではなく、学校外の時間においても起こることから今回の震災で言われた「津波てんでんこ」の教えのとおり、日常から災害に対する児童生徒への防災教育を家庭の協力も得ながら、強力に推進していくことも学校に指示をしておりますので、ご理解を頂きたいと思います。

町の答え　学校教育課長

先程の答弁にもありました通り、火災とか地震の為のという事で大体年２回くらい授業時間中にやっております。北小中では小中一貫という事もあって、小学校と中学校合同でやったりとか、昨年度、消防からのファイアーマン授業という事があって実際に東日本大震災の救援に向かった方から、防災訓練の際に「こんな状況であった」という事も含めて児童生徒の指導に努めた所でございます。以上です。