まち・ひと・しごと総合戦略について

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは斎藤議員のご質問にお答えを致します。まず１点目のご質問ですが、八雲町まち・ひと・しごと総合戦略の策定についての基本的な考え方は、昨日の大久保議員の質問でもお答えしておりますが、国の総合戦略にそって検討を加え、策定をしてきたところであります。総合戦略の３つの重点は、しごとの創生、ひとの創生、まちの創生であり、これらを基本に八雲町の総合戦略を作成されております。一方、新八雲町総合計画は合併後に策定をされた平成 20 年度から 10 年計画となっており、まちづくりの主要課題の７つの柱で構成をしております。政策全般にわたって総花的な事業が計画されております。当然に総合戦略に盛り込まれた３つの施策と同様の雇用が確保され、活力ある産業集積のまちづくり、健やかに充実して暮らせるまちづくり、町民と行政が連携・協力する協働のまちづくりが盛り込まれております。また、総合計画の検証につきましては、毎年度事業実施状況を取りまとめ、毎年度基本計画の評価・報告書を作成して検証している他、行政評価システムを導入してＰＤＣＡサイクルによる事務事業の効果検証をしながら実施しており、事業効果の追求は町として実施していると認識をしているところでございます。次に２点目の八雲町の人口ビジョンにおける人口の将来展望であります。人口の推計の考え方のご質問でございますが、人口推計の方法につきましては国立社会保障人口問題研究所や国・道において採用しているコーホート要因法を同様に用いて、人口推計を実施しております。この推計方法は自然増減と社会増減の両面から推計する方法で、国勢調査人口をもとに算出しております。その際の自然増減の根拠として、国や道の人口ビジョンでの仮定を参考にしており、過去の社会増減推移をみつつ、その水準を抑えることとして、推計をしております。この度の推計方法が八雲町に合っているのかと言われた場合、単純には過去の特殊出生率や人口減少率の推移を見て判断すると、少し過大ではないかと思いますが、国や道も同様で過去の推移に準拠した推計と言うよりは、総合戦略に盛り込んだ計画を実施することによって、このような特殊出生率にもっていきたい、社会増減をプラスにもっていきたいという期待値的な人口推計であります。よって、八雲町としてその考え方に●●して推計することがベストであると判断をしたところであります。次に３点目の医療や福祉を総合戦略に入れないのはなぜかとのご質問ですが、妊婦・出産・子育て支援の施策では、妊婦の健康診査や治療の支援、障がい児保育の支援など、児童福祉、医療関係の施策について入ってございます。議員のご質問の趣旨は老人福祉や成人等に対する医療施策についてのことと思いますが、今回の総合戦略の基本的な考え方が、３つの柱で盛り込む事を重点としていることから、それに沿って八雲町としても、高齢者対策や医療対策に重点を置くのではなく、産業振興や雇用、子育て支援、移住などに絞った計画としたところであります。高齢者福祉や医療施策は来年度から策定作業に入る総合計画の中へ盛り込んでまいりますので、ご理解を賜りますよう、お願いを申しあげます。

町の答え　企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）

議長、企画振興課長。

町の答え　企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）

今のご質問の趣旨は、今までやってきた町の政策全般にわたって、特に人口減少が止まっていないという現状から言って、政策に何かが足りなかったのではないかということの内容でございますけれども。人口が減るというこの現象は八雲に限ったことではなくて、どこの市町村も総合計画をつくって人口が増えるようにという願いを込めながらまちづくりを進めているのは皆さん同じだというふうに認識をしております。しかし、日本の社会構造と申しますか、経済情勢と申しますか、そういったものがいろいろ要因としてあるわけでございまして、なかなか都市から離れた地方においては、人口減少というのは、様々な政策を展開しながらも歯止めがかからないという状況は皆様もご理解いただけるのかなというふうに思っております。そういった中で町としていろんな政策をかかげて、一次産業においても農業後継者の育成、漁業についてもそういった後継者の育成を施策としてかかげて支援をしてきているというのは、現状かというふうに思います。確かに人口が減っているという実情からするとですね、何かが足りなかったのかといいますと、プラスに出来なかったという反省はございますけれども、精一杯これまで町として努力をしてきたものというふうに思っているところでございます。現場の担当の感想というか取り組みというか、そういう状況については農林課長からまず答弁しますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　農林課長 加藤貴久

議長、農林課長。

町の答え　農林課長 加藤貴久

ただいまの斎藤議員からのご質問ですけれども、まずこれまで農政というか農業政策的には、後継者対策のことについては後段で述べますけれども、生産現場、インフラ整備、基盤整備を中心にやってきたのは事実でございます。強い農業をつくって、そういう中で生産性を上げていく中で農業・農家を守っていくというふうに考えてきたものと私も捉えております。ただし後継者不足というか、後継ぎと言いますか担い手が存在しなくて農家を辞めざるを得ない方がこの間続いてきたという部分は現実的にあるかと思います。そういった中で家族経営でやってきた農家の皆さんが規模拡大で農地の担い手となって八雲の農業を守ってきていただいたというのも現実であろうかと思います。ただ、ここにきて個々の農家が抱え手になっていただける範囲という部分も限られてきて限界にきているというのも事実であります。また、生産戸数、生産規模的にもこれ以上の減少というのは八雲町の農業に大きなダメージを与えるというのも現状として捉えております。そういった中で後継者対策をどういうふうにしてきたかといいますと、今まで新規就農者の支援で貸付金制度を設けたり、新規就農者研修生用の●●住宅を用意させていただいて、昨年度も整備させていただきましたが、支援体制を組んでおります。あと町内の農業関係機関、農協、あと農業改良普及センターを含めた中で、担い手育成センターというものを設置いたしまして、新規就農のワンストップ窓口として機能させているところであります。現実にはこの５年間くらいで耕種で２件、畜産で肉牛ですけれども２件の方が、新規就農を八雲でしていただいています。その他多くの方が今研修中であったり、相談が寄せられているところであります。そういった中でこれからもいろんな形で考えていかなければいけないのですけれども、今回まち・ひと・しごとの中の雇用部会の中で考えさせていただいたのは、そういった部分からもちょっと違った観点で、一次産業の中の農業という部分だけではなく、農林水という八雲の産業の中で１つ、ものを考える組織をもう１つ伏線として立ち上げてですね、その中で違った視点の中から、いろいろな角度を変えて見ていく中で意見をいただけないかという部分を考えてみたものであります。 以上です。

町の答え　水産課長 横山隆久（水産課長は2015年12月まで）

議長、水産課長。

町の答え　水産課長 横山隆久（水産課長は2015年12月まで）

水産のこのまち・ひと・しごとの総合戦略の立てた状況につきましてご説明させていただきます。まず漁業の方でございますけれども、八雲漁協と落部漁協というのが、特に私の範疇でございまして。それで八雲漁協につきましては本当に後継者不足で、そして今の付着物の問題とかがございまして、なかなか労働が大変だということで辞められる方がいらっしゃいます。一方、落部漁協につきましては後継者たくさんおります。ただ、やはり仕事の量が大変だということで人材を探している状況でございます。どちらの方も海外の漁業研修生という部分でその労力を補っているところでございますけれども、特に八雲漁協におきましては漁家が継続できないという部分がございますので、後継者になりうるような方がいれば漁業の方を続けていけると。で、一漁家のホタテをやる力というのは知れてございます。一漁家が辞めたからその分を他が持てるかと言うと、なかなか限界に達しているという部分で、新たな漁業形態をどうするかというのが今考えていかなければならない状態であるという中で、少しでも漁業経営を存続させながら今後の経営について考えていく時代がきているのではないかと、そのように考えております。そしてまた、実際にですね、人手不足という部分は、特に仕事の必要なシーズンが決まって、通年ではない部分もございます。そういう中で通年雇用するかというと、非常に困難なこともございます。または水産加工業におきましても、今小規模のところはいろいろと海外にホタテが輸出されているというところで、仕事がなくなっているところでございますけれども。大手のところにいたしましては、その集中時期の人出が不足していて、またこれも外国人研修生の力を借りましてやっておりますが、ただ、現地と言うか八雲町、地元の方々も高齢化が進んでですね、数年先には地元の雇用者がいなくなってしまうと。まだまだ人出が必要だという時期にきているということでございます。またそのような漁業と水産加工の状況におきましても、また聞くところによりますと、農業におきましても収穫という部分で人が足りないと。その辺をマッチングさせながら、まず人材不足を解消しながら、その中で経験を積んだ方が自分の将来でやれるというものを見出していただきながら、八雲町の中に仕事を見つけて定住していただければと。そのような考え方で農・水・商と、それらの事を考えながらこの計画を立てさせていただいております。

町の答え　企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）

議長、企画振興課長。

町の答え　企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）

昨日の大久保議員のご質問で話ししたことというような話しでございましたので。まず、仕組み作りという大きな観点で考えますと、八雲町リプモの自立という政策が先ほど水産課長からも話しありましたように、人手不足の解消という問題を少しでも解消するために、外から来た人をどう仕組みを作って、その人手不足を解消していくかという部分があろうかと思います。それと総合戦略の中ではＰＤＣＡサイクルという行政評価でも導入しておりますけれども、今までにない計画の中での毎年度の検証という部分がございます。そういった意味では、今やっている事業が効果があるのかどうかという部分を毎年度見ながら、新たな見直しをしながら実施をしていくという観点では、新たな仕組みという部分にも言えるのかなというふうには思いますけれども。そのリプモの部分の仕組みづくりの詳細については、雇用部会の担当の方から説明しますので、よろしくお願いします。

町の答え　農林課長 加藤貴久

議長、農林課長。

町の答え　農林課長 加藤貴久

まち・ひと・しごと創生の雇用部会の中のリプモのお話をさせていただきます。リプモにつきましては先ほど水産課長も申し上げたとおり、八雲で働きたいというか、八雲に好意を持っていただいている方で、そこで生計を立てるというか、何かしらのことをやりたいという方がいても、今は農業であれば農業の部分、漁業であれば漁業の部分、商業であればお店を出すとか何か業を起こすとか、いろいろなパターンが考えられるかとは思われますが、それを一元的に取りまとめるというものが、漠然としているというのが実態であります。同じフロアに農・水・商と役場の行政的には入っていますので、その中で横の連携は今までも取ってきております。ただ、個々の深い話しというか、実際のマッチングの話になると、個別対応となっているのが実際の話ではないかというふうに思います。そういった中で強い思いがあって、例えば自分のところの所管で大変申し訳ありませんが、農業にあって牛の乳絞りを必ずやりたいんだという方が来た場合には、勿論そういうマッチングを農林課としてもさせていただきます。ただし、漠然と八雲で農業がやりたいんだとか、八雲に住みたいんだとか、八雲のことが好きだけれども、自分はこの町でどうやっていったらいいのか分からないんだけれどもどうしたらいいのかという相談的な部分ですね。ようは生活というものもありますので、何か収入を得なければいけないという部分ですね。そういった部分を広く捉える組織が必要ではないかということになります。それで先ほども申しましたが、じゃあその人は何がやりたいんだろうといった時に、まずは生計を立てるために、さっき言った水産なり農作物の収穫なりの人材の派遣等、ちょっと法律的な整理はまだこれからですけれども、それをあえて派遣という言葉を使わせていただいたら、そういった内容の部分が出来ないかとか。あと商工業でも従業員の方がどの程度不足しているかは、まだちょっと調査中でありますけれども、そういった中に人を回すことが出来ないかということで、八雲に興味を持っていただいた方を、言葉はちょっと俗っぽくなりますけれども、逃さないと言いますか、八雲でなんとか働いてもらえるようなことが出来ないかというのが内情です。先ほども水産課長が申し上げましたが、自分の適性なり興味というものを深く持っていただいた方については、既存の部分の政策に乗れる方は新規就農であれば新規就農、漁業後継者であれば後継者、あとお店業を興したい方は興したい方というような、それぞれの深い部分の専門的なマッチングはマッチングでそれぞれの専門的な部分でというふうに、交通整理をする場面としてリプモを活用していただければなと思います。先ほど私も申し上げましたが、リプモの中で横断的な組織でありますし、自立的な組織でありますので、今までの政策的な部分の角度を変えてみた中で、こういうふうに傾注してやってきたけれども、実際に右から見ていたものを左から見ると、ちょっとこうした方が良いんじゃないかとか、農業でやっていた政策を今まで横断的にやってきていると申し上げましたが、実際に皆さんでいろいろな方のご意見をいただいた中で他の産業から見ると、もう少しこうした方がいいんじゃないかとか、あと実際にその場でやっていただく方の意見もいただきながらという形で、いろいろマルチな角度で人の目を通すことによって、より実効性のあるものに出来るのではないかという部分の機能も持たせていきたいなというふうに思っております。 以上です。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

聞いております。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

今、斎藤議員より特に移住についての質問だと思います。この移住については大変、今までも移住者協議会を通じながら当町もやってまいりました。その中でも全道でも移住については先進をいっていたという時期もありましたが、ここにきて移住に少しまた力を入れるという観念から進めなければならないと考えていますけれども。移住する人が先ほども斎藤議員さん言っている通りですね、若い人、子どもや生活の出来る人、これはやはり仕事、雇用の場を提供しなければならないんだろうなということも考えながら、これから多面に渡って取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い致します。

町の答え　企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）

議長、企画振興課長。

町の答え　企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）

人口ビジョンの推計の考え方だというふうに思いますけれども。先ほど町長の答弁でも申し上げましたけれども、推計方法はコーホート要因法という推計方法を採用しておりまして、これは一定程度といいますか、出生と死亡の自然増減、それと転入・転出の社会的増減を考慮しまして算出をしております。また、コーホートという一定の集団が、５年後にどう移動するかという部分で推計しておりまして。これも国や道と同じ考え方でございまして、そういった仮定に基づいて推計をしております。当然、特殊出生率も何人産まれるかという部分ですね、この特殊出生率をもとにしている部分と、先ほど言った自然増減、社会的増減を加味して推計をしております。その推計にあたっては、社人研の推計方法とほぼ一致した考え方をもって推計しておりまして、それに基づいて 2040 年にはかなり人口が減るということで見ております。そういう意味では国にそった推計方法なので、特に八雲町として大きくずれている推計だというふうには思っておりません。

町の答え　企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）

議長、企画振興課長。

町の答え　企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）

出生率ということだというふうに思いますけれども。アンケートの結果というのは希望値と言いますか、何人子どもがほしいよということで答えている部分で 2.29 人という数であり、実際に産む数とはちょっと相違があるだろうというふうに思います。で、八雲町の 25 年度の合計特殊出生率というのは 1.51 でございますので、そういった部分からすると、実際に産まれている数と希望値とは差があるというふうに思います。そのためには、希望値の子どもを産むために子育て支援等の政策があるんだろうなというふうに思います。子どもをたくさん持つことによって、育てるのにいろんな経費がかかると。保育園から始まって学校、進学ということで、そういった部分のことを考えると、現実問題として産む子供の数がどうしても低くなるんだろうなというふうに推計出来るところでございます。そういった意味で、今回の総合戦略で少しでも子育て支援、出産の支援等が出来れば、その産む数を希望値に近付けることが少しでも出来るのかなというふうに思っておりますので、町としてはそういった支援を引き続き、出来る範囲の中でやっていきたいというふうに思っております。

町の答え　財務課長 鈴木敏秋（財務課長は2019年3月まで）

議長、財務課長。

町の答え　財務課長 鈴木敏秋（財務課長は2019年3月まで）

斎藤議員おっしゃるとおり、現在過疎法の関係では、ハード事業の他にソフト事業という政策も設けられました。その中で今までの普通ソフト事業であれば、直接的な補助金でもって国から支援を受けるわけですけれども。制度は設けられましたけれども、お金の支援としてはですね、今までと同様に借入金を認めると。その中で交付税を措置するというような仕組みでありまして、その中でソフトを続けるとなれば、現実その当該年度は借入金で賄われるのですけれども、将来その償還をするということになりますので、その制度自体が将来に借金を残してソフト事業を展開すると。ハード事業でいけば当然償却という考え方がありますので、ある程度理解されるんですけれども。そのようなことで、なかなか制度設計自体がどうかという議論も実はあるところはあります。それは置いておいても、それは活用すべきだと。後々交付税で補てんされるのであれば、70％ですけれども補てんされるのであればそれを活用すべきだというのもまた、これ一方であるわけでありまして。うちの町としても、当初はいろんなイベント的な事業なり福祉施策もというようなことで考えたわけですけれども。実はこれ限度額がありまして、八雲町でいけば１億 3,000 万くらいなんですけれども。これを有効に活用しようとするのであれば、なかなかそういうソフト的な事業は１億 3,000 万相当集めるといったら大変なことでありまして、その中で過疎のソフト事業、一番うちの町として有効に活用できるのでないかというのを模索した中で、医師確保対策、これが一番制度活用としては最も適しているだろうということで判断しています。従来から議論をされているとおり、八雲総合病院の医師確保、ようするに常勤医の他に出張医を頼むという中で３億相当のお金を用意しているということからすれば、その経費に対して過疎のソフト事業１億 3,000 万を充てるというのが有効であろうというふうに判断しております。このような過疎のソフト事業の使用例でいけば、他町からみれば八雲町というのは有効に活用しているというふうに評価もされているところであります。この１億3,000 万、これは限度額ですけれども、これをさらに上回る一定程度許されている部分もあります。ようするに先ほど言ったようないろいろな難点からですね、他の過疎市町村ではなかなかこれを有効に活用できないというような事例がありまして。そのような団体からある意味あまった部分を活用できるというような枠配分と言うんですか、その申請に対して認められるというようなこともありますので。その辺については、去年うちの町としても利用させてもらったというような経緯もあるところであります。ですので、決して人材育成が駄目だということではありませんから、将来にわたって継続的な事業だとかというようなことも含めて検討出来るのではないかと思いますが。今、現時点ではまだ申し上げるような段階にはないんですが、医師確保対策の他にもですね、この過疎のソフト事業を有効に活用できる方策を財務課内部では検討しているということでありますから。人材育成の方に振り向けるかどうかは別としてもですね、違った事業に対してそれを振り向けて、それで財源が浮いた分をそちらの方に振り向けるというような考え方にもなろうかと思いますので、ご理解を願いたいと思います。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

今ですね、斎藤議員からこの総合戦略、これは５カ年であります。八雲町もこれから昨日の岡島議員から質問あったとおり、これから２年かけて 10 年間の総合計画を立てながら進めていくということでありますので、この総合戦略があるからということではなくですね、やはり斎藤議員がおっしゃるとおり、ここに住んでいて良かったということになるようにですね、鋭意努力しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い致します。