野々村町長３期目の公約について

答弁　町長 野々村仁

西澤議員の御質問にお答えします。私が３期目の出馬に当たり掲げた公約の全体像につきましては、前任期において策定した第６次幌延町総合計画との整合性を意識して作成いたしました。総合計画は、令和２年度から令和１１年度までの１０年間において時代の潮流や地域社会環境の変化に対応した新たなまちづくりを計画的かつ総合的に推進することを目的に策定した町政執行における最上位に位置付けられる計画であり、まちづくりの方向性を示す指針として役割を果たすものであります。本計画の策定に当たりましては、総合計画策定委員会での審議、町民アンケートやパブリックコメント等を通じた町民皆様からの意見聴取、また、議会議論を経て策定に至ったものであり、当然、私のまちづくりにおける想いについても練り込まれた計画となっておりますので、３期目となる町政執行におきましても引き続き、町が目指す将来像「共に拓き、共に創り、未来へつなぐ」笑顔と希望に満ちあふれるほろのべを推し進めるため、皆様の先頭に立って尽力する所存でございます。それでは、御質問のございました産業振興に関する施策の柱及び主な事業に係る具体の内容について御説明いたします。産業振興の柱としての５つの施策につきましては、大きくは本町に活力と賑わいを創ることを狙いとしており、１つ目に掲げた柱「農林業の振興」につきましては施策を推進する具体的な取り組みのうち、公社営草地畜産基盤整備事業や中山間地域等直接支払い事業、農業用水道施設改修事業、酪農ヘルパー等の支援組織に対する補助や新規就農対策等、総合計画期間内に任期をまたいで継続的に実施するものについては、毎年度作成している実施計画を御確認いただければと思います。また、３期目の開始に当たり、新規に実施するものについては、農業生産基盤の強化対策として、国営農地再編整備事業の着手に向けた地区調査を行うこととしている他、強い農業や担い手づくり等の推進では、多種多様な農業への支援を検討する他、本町の生乳生産量の減少を抑える制度設計を進めたいと考えております。現在、酪農は、生産資材の高騰や飲用乳の消費低迷等、非常に厳しい状況ではありますが、酪農等の畜産業を営む農家の皆さんが、この苦境を乗り越え、未来に向かって営農を持続させることができる取り組みを進めたいと考えております。また、家畜ふん尿バイオガスプラント利活用の推進に当たりましては、本町酪農が厳しい状況下にあることを鑑み、プラント導入については慎重にならざるを得ないと考えますが、国が掲げるカーボンニュートラル及び北海道におけるゼロカーボンの取組みにも資する事業であると考えますので、これまでの調査で得た成果をしっかりとまとめたうえで、本町にとってどのような導入形態が望ましいのか引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。次に２つ目に掲げた柱「商工業の活性化」につきましては、商工業の現状は、酪農業と同様に厳しい状況下にあり、特に経営者の高齢化や後継者不足は喫緊の課題となっていることから、今年度より既存事業者が第２創業や新事業を展開する際に必要とする機械設備の導入費用等について支援する「商工業経営力強化実装支援事業」や町内商工業者の持続的発展を促進するため、経営を引き継ぐ者に対して奨励金を交付する「商工業事業承継支援事業奨励金制度」を創設し、対策を講じているところではございますが、今後も商工会の役割及び機能が十分に発揮できるよう支援を継続しつつ、より連携を密にし、まちの経済規模の維持、ひいては商工業の活性化に資する施策について現行制度の改定も含め、迅速かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。次に３つ目に掲げた柱「観光・交流人口の拡大」につきましては、国内外の人流停滞を引き起こした新型コロナウイルス感染症のまん延により、観光関連産業は危機的状況に陥りました。今後はコロナウイルスとの共存を前提とした「ウィズ・コロナ」の考えのもと、適切な感染対策を講じたうえでの社会経済活動が緩やかながら回復傾向にある状況を踏まえ、数年来の検討事項である「まちの拠点整備計画」について、町民の利便性向上や憩いの場としての機能を重視しつつ、少子高齢化が進む本町において、まちの活気や賑わい創出に資する拠点とすることを念頭に整備方針案の具体化を進めてまいります。また、ふるさと納税制度等を通じた新たな交流人口の獲得を目指し、魅力ある地域特産品の充実について併せて取り組んでまいります。次に４つ目に掲げた柱「新産業の創出と企業誘致の促進」につきましては、幌延深地層研究センターを本町地域振興の起爆剤として誘致して以来、関連研究所の誘致、工事発注、地元雇用及び町内消費拡充等により地域経済への好影響をもたらしており、まちの研究所として定着が図られております。また、今年度には、地層処分研究における国際共同研究プロジェクトに係る国際会議が本町で開催される等、幌延の研究フィールド及び研究成果が国内外から注目されている状況を踏まえ、その成果が最大化されるよう、三者協定順守を大前提に幌延深地層研究計画の推進に対し、より一層、協力・支援してまいります。また、まちに活気をもたらす新産業及び新規企業の進出を促すことを目的に、今年度新たに創設した新規立地企業の整備施設等に係る固定資産税相当額を３年間補助する「企業立地促進奨励制度」について、既存の新規事業者向け支援制度等と合わせ広く周知することにより、企業誘致の促進に努めてまいります。最後に５つ目に掲げた柱「雇用対策・消費者対策」につきましては、少子高齢化、情報化社会の進展、多種多様な形での社会参画推進に就業ニーズが細分化する一方で、過疎化の進行により生産年齢人口の減少が顕在化する状況にあることから、これらの状況に対応した社会環境を整えていく必要があります。また、従業員が安心して働くことができるよう雇用の促進及び人材育成による雇用の安定化を図らなければ事業者の高齢化や継承者不在による廃業等が進み、地域経済の減退が懸念されることから、引き続き、雇用、人材育成及び事業承継等に係る支援制度の充実を図りつつ、通年雇用促進協議会等の関係機関との連携を深め、町内において安定的かつ多様な就労ができる環境の整備に努めてまいります。また、消費者対策につきましては、年々巧妙化、複雑化する悪徳商法や架空請求による被害を防ぐためにも相談体制の充実や消費者トラブルの未然防止に向け、関係機関との連携を深めたうえで町民への情報提供及び啓発の強化に努めてまいります。

答弁　町長 野々村仁

本町においては農地防災事業が着々と進められております。問寒別地区においても、泥炭地の低純化というか不良化をしてきた草地等がある。まだこれが採択されるかどうかというのは分かりませんが、農家の意向を聞きながら基盤整備として土地改良を地域全体で行おうというものです。

答弁　町長 野々村仁

多種多様の中ではたくさんございまして、搾乳だけということでそれぞれ家族内で働き手がいなくなったということで離農されるという場面も増えてきたということで、育成も含めいろいろな形の畜産業もありますし、今言われた畑作業、もしか基盤整備が終わってきちんとした畑が残っていて使われていないということであれば、そういう利活用も良いのではないかという気は私もしております。これは、農業団体の皆様とも御相談をしなければならないですし、今の事例は私も詳しく存じてはおりませんが、やはりそういう形で少しずつテスト的にやりながら、農業の一つとして定着するのも良しとするし、今の労力がかかる搾乳業だけが農業ということではなく基盤を利用した畑作物の兼業も含めて農家の皆さんが意欲的に取り組むことであれば、それも良しとしなければ、畑、基盤が余っていく、まだ今の所そんなに余している状況ではないでしょうけれども、このまま増えていくと余る農地が見られるようになる、それを大事に使っていくことも大切なことの一つだと思っています。

答弁　町長 野々村仁

本当に大きな課題で、以前からこういう形でお話を農協さんとも度々お話をする機会があるのですが、年数年数によって先ほど言った１例の預託業の部分も余るからすぐ作らなければというお話も来れば、１年たたずに、今、厳しい状況で建てられないよねという話になったり、まだきちんと進歩をしているという状況の中ではないということでもあります。実際問題、行政が第三セクター的に、町が建物を作って運営をしていく、この第三セクター方式というのは、今までも経済比でうまく回ったことはないということで、やはり実際、経済団体の方々とタッグを組んで進めていく、そこがやはり１番いい話なのかなという気が私どももしておりますので、そこはこれからもどんどん詰めていき、このまま下がっていくと、どうにも生産量がやはり落ち込んで行き過ぎるというところでは、やはりそういうことの積込みも一つ必要なのかなという気はしてございます。ただ、やはりそこには、先ほど西澤議員からも言っていただいているとおり、やはり人材、どのような人材を育成するか、どのような人材を引っ張ってこれるかが大きな要でありまして、個別に酪農をやっていてもなかなか難しい話が、法人で人を使いながら運営をするということはもっともっと大変なことだということでもあります。そういうことを早急に、今後詰めていかなければならないかなと。以前、私もそういうことからいけば、やはり研修牧場みたいに小さな所で、まずは育てることも大事かと言っていたこともあるのですが、なかなかそこでは収支が取れないということもあって、そこには負荷だけがあって、また離農と同じように人がいなくなるということ自体ではなかなか踏み込めないというところがありますので、ある程度収支バランスが取れるようなサイズで進めていくことも重要なことの一つだと思っています。今後、そういう生産基盤の落ち込みをどのように止めるかというのは、今後真剣に生産団体である農協さんともお話をしながら、どのようにこの生産量を維持するのか、ここに懸かっているのかなという気がしますので、今後そういうタッグを組みながら進めていかれる機会を多く持っていければと思っております。

答弁　町長 野々村仁

多分以前も同僚議員さんが御質問されたかと思いますけど形態、個別であるか、うちが売電できないので個別型を狙うしかないかねという話から進めてきたことでありましたが、ようやく昨年からノンファーム型で、受電をしていただけるという形が申請によってということですが、方向性が変わってきた、売電ができるようになるということを踏まえると、施設整備がこの事業を始める前には相当安くもなかったのですが、その時点から見れば今はもう数倍以上に膨れ上がった。投資額が掛かるということも踏まえると売電をしながら、ある程度まとまって利活用できるようなシステムをどのように構築すればいいのかということをベースにお話を地区内でしていくことの必要性もあるのかなと思っています。ただ、先ほどから言っているとおりこの時期、この１年２年というのは大変厳しい状況下になるので、そこにまた農家の負担を強いるという話はないですが、どっちにしても状況が良くなるのにもかけてやはり肥料の問題、または環境の問題も含めて、それぞれこの有効な肥料として活かせる物、悪臭も防げることというのは、このバイオマスがやはり先駆的な話なのだろうと思っています。将来にかけてこのバイオマスは、それぞれ人流の交流を多くしようとするとやはり避けて通れない問題の一つの要になるのかなということを考えれば、どのように利用することが１番いいのかを前提に考えていく必要性があると私自身は認識をしています。ただ、今の時点でそれを導入して負担をどのぐらいかかるかという議論よりも、どうすれば将来こういうふうになるなという認識を皆さんで共有しながら、進めていくことで、良くなった時点ではそれが即、事業化に向けられることの認識を少しずつ醸成していくことが大切なのかなという気がしております。

答弁　町長 野々村仁

全くないわけではないと私は思っています。結局、農家自身が、これだけの投資額ができないということは長期にわたって債務を処理しながら、利用料だったり、価値観で肥料を買ってもらうというイメージで事業をするということになれば、そういう形態も考えられるものの一つだとは思っていますけど、頭からそういう形がありきの形ではなく、利用する側のメリット、デメリットを踏まえて、それぞれ進めていくべきであるし、それに、どうしても負担が大き過ぎるというときには、どういう形での支援をしながら運営をしていくかという形になろうかなと思っています。ただ最終的にはその地域のため、観光地だったら特にそうなのですけれども、地域のためにそれが負の財産として大きく取上げられるということになれば、やはりそこは公設でも良かろうという話になるかもしれないのですが、この地域がそれに当たるかどうかということも踏まえながら、やはりこの事業の展開は皆さんで構築していくべきだと思っています。ただ、やはりこの今のふん尿がやっかいものではなくて肥料として有益なものだということを大前提に使っていくこと、それを利用している人もやはりこの悪臭をどのように抑えていくかということの利用価値を踏まえて考えていかなければ、なかなかその季節感によっては、それぞれみんながそれぞれやっぱりすごいねという話にしかならないということなのかもしれないということも踏まえながら、どのような形がいいか皆さんと作る、作らないということではなくてこの運用の在り方自体一つ採ってもそういう議論がスタート時点でないかなという気がしています。

答弁　町長 野々村仁

それぞれ今までも含めてですけれど、１年間にどの程度の事業をやっていくことが１番良いのかということを念頭に置きながら、業者の皆さんがそれぞれ飲める事業量を今までも確保してきたつもりでもありますし、ここ数年来でそれがぴたっとなくなるとか、そういう形はとらない形を組んできたつもりでもあります。計画的に、ここあと数年来もこの先やっていかなければならないことと、それから、大きくしわ寄せになっているのは橋梁の点検でございます。これは国からまだ交付金を頂きながら進んでいるけど、これはいつまでも二重にしてでも交付金出るのかということになるとどういう形になるのかちょっと心配なところはありますが、やはり５年ずつの点検においてどのような補修をすると通行止めを解除できるかということに念頭を置くと多分その事業はずっと末代付いていくものだと私自身は考えてございます。仕事的にそれほど大きく変化をすることは、ここ数年は私自身もないと思ってもいますし、それをやはり考えながら事業組んでいくことがベストなことだと自分自身思っておりますので、そういう上がったり下がったりという形では組まない、そんな気がしてございます。

答弁　総務財政課長 早坂敦

事務的なお話ですので私の方から御答弁させていただきます。労務単価に関しましてどのような経緯で設定されたかという御質問だと思いますが、現在うちの方で設定している労務単価に関しましては、国で設定しております行政職給料表、ここに根拠を求めて単価設定をしているということで、ちょっと何年前からこのような形になっているのかというところまでは調べきれませんでしたが、そのような形で設定されているということで御理解いただきたいと思います。また給料表に根拠求めておりますので、その給料表の改正があったときには、その都度、町の労務費単価も改正を進めてきているということと、また設定している労働環境ですとか、また職種等によっては、その時々の情勢等を考慮しながら、給与表の対応号俸を見直してというようなことも逐一行ってきているというのが経緯でございます。以上です。

答弁　総務財政課長 早坂敦

それではまず改正の基準ということですが、先ほどの答弁と重複するような形になってしまいますが、当町で設定しております労務単価、これに関しましては、またちょっと繰り返しなってしまって申し訳ないのですが給料表に依存しているというようなところでございますので、当然のことながらそこで例えば人事院勧告ですとか、最低賃金の改正ですとか、そういった影響がこの給料表には反映されていくということでございますので、その都度、改正になれば当町の賃金といいましょうか、労務費単価も改正していくということでございます。また重複になってしまいますが、その時々の職種ですとか、どういった労働されているのかということに関しましても、果たしてその現状と合っているかどうかということも分析をしながら見直しをかけていくことでこれまでは進めてきているし、今後も検討を進めて行きたいと考えているところです。また道単価とのかい離というのは当然のことながらあるという認識をしておりますが、道のルールと町のルールというものは、やはり、そこについては違いがあるものだという認識もしておりますので、この辺りに関しまして余りにも差がひどいということであれば、当然のことながらがそこも検討の材料の一つにはなろうかなと考えておりますけれども、担当としては今後もそういったことも考慮しながら、改正等に関しましても検討を進めていくと考えているところです。以上です。

答弁　町長 野々村仁

思いは皆さんと同じく、以上の思いで今までこれに対して努力をしてきたつもりでもあります。ただ、以前、所信の時にもお話をしたとおり５００ｍ掘ることに決まりましたということで、今回余りにも文章が長かったので、ちょっと５００ｍは省かせていただきましたけれども、実際問題町と我々が思っているよりは、事業者の皆さんは定期どおりだということでありますが、私が思っている以上は契約がまだ遅かったということで、やっと契約がまとまりつつある、ようやく来年度事業が始まるんだということが、ほっとできるところでありました。契約が済まないとどうしてもいつまた少しずつ延びていくかも分かりませんので、５００ｍやっていただけるということだけはお約束をいただいたけど、どんどん後ろに延びていかないことを願いながら、一生懸命機構さんの方でも頑張っていただいて、やっとその契約までこぎ着けられるところまで来たというところではないかと思っています。書き損じたわけでも、書かなかったわけでもなく、これだけ長い文章になってしまったところで、今回は取りあえず省かせていただいたところでありますが、まず５００ｍが掘れることに、継続できたということに一安心を今のところしているところです。