自家用車を活用するライドシェア創設について

答弁　町長 佐々木康宏

木村議員の質問にお答えいたします。自家用車を活用するライドシェア創設についてということで、町内のタクシー事業につきましては、和ハイヤー２名の運転手にて営業を行っております。町営バスの運行委託も行っているため、８時以降の夜間営業につきましてはご不便をおかけしているところであります。公共交通の在り方につきましては、議員の皆様からも様々なご意見をいただいているところであり、令和７年４月からの運行見直しに向け検討を行っているところであります。今年の夏に実施をいたしました公共交通アンケートの中で、ボランティアでのドライバー参加についてお伺いしたところ、すぐに参加可能とはなりませんが、約３０名の方が一定の条件の中で可能であるとの回答がありました。ライドシェアにつきましては、日本版ライドシェアは国土交通省から営業を許可されたタクシー事業者が運行管理し、公共ライドシェアは自家用有償旅客運送として自治体が運行を行うものとなります。現在町内の公共交通運行体制は、タクシー事業者による乗合タクシーと自家用有償運送による町営バス北竜妹背牛線があり、いずれも運転業務は和ハイヤーに担っていただいております。今後も運輸局などの関係各所や町民に対する意向調査を行いながら、どのような運行体制が本町に適しているのか引き続き検討してまいります。木村議員からいただいた意向調査の部分で、ライドシェアの運転をしていただけますかというアンケート調査はしているのですけれども、皆さんはどのように使いたいですかという部分の意向調査はしていませんので、今後その意向調査は必要だと感じておりますので、それは行います。木村議員から恐らく今日の道新に出ていたこともおっしゃられるのかなと思います。ライドシェア支援強化ということで、自治体に補助金、２０２５年度から３か年、国交省が自治体に対するライドシェア交付金が創設されます。３年間の集中対策ということで、今予算化されると思います。本年度の補正予算案に３２６億円を計上したということで、まず国の予算が決まりつつあります。それに伴って国何％、北海道何％、自治体何％、そういうふうな枠組みになるかもしれません。国交省によると、全国１，７４１市区町村のうち公共日本版ライドシェアを実施しているのは６割近い９９５市区町村に上るということであります。北海道内ではオホーツクの清里町などが公共ライドシェアを実施しているという報道、今日の道新の朝刊でありますけれども、こういうことも併せて答弁の中に加えさせていただきます。以上です。

答弁　町長 佐々木康宏

現在利用したい方の意向調査を行っておりませんので、その部分の意向調査は必要だと思っています。運転したい方というのは、約３０名おられるということでご理解をいただきたいと思います。あとは、運転される方の車の程度、そして入っておられる保険、そういう部分、そして本当に運転手として、これは失礼な言い方かもしれませんけれども、その方が適格であるかと、そういうふうな判定もしなければならないと思っています。そういう調査も進めていかなければならないと思います。そして、公共ライドシェアというふうになると、運営主体は市町村になるものですから、あるいはＮＰＯ法人というふうになるものですから、その辺のところも果たして仕組みとしてやれるのかという部分もこれからの検討だと思っています。まず、ニーズの調査を行う、それが大事だと思いますので、それは先行してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。