北竜町議会 令和6年第2回定例会 2024年4月16日
新規就農者受入れ対策について
2024年4月16日、北竜町議会の一般質問で、佐藤稔議員が「新規就農者受入れ対策について」質問し、町長 佐々木康宏が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤稔 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木康宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 佐藤稔
特別養護老人ホーム永楽園介護職員の確保に向けて昨年９月、私が質問をいたしたところでございます。北竜町が要請した学生が東川町の専門学校に入学できることが分かり、介護職員の確保に道が開かれたと聞いてございます。今後とも対応をよろしくお願いをいたします。それでは、質問事項に入ります。令和６年度以降を踏まえ、新規就農者受入れ対策として地域おこし協力隊を募集されていますが、研修終了後の農地の確保について質問をいたします。研修後、具体的には以前ありました農地保有合理化事業で農地を確保し、メロン、スイカ、花卉等新規就農者に分譲することが可能であるかお伺いをいたしたいと思います。
答弁 町長 佐々木康宏
佐藤議員の質問にお答えをいたします。佐藤議員が望む答えでないかもしれません。そのときはまた次の質問をお願いします。新規就農者が独立する際に最初にぶつかる壁が耕作農地の確保であることは言うまでもありません。これまでも就農基盤の整備に向けて、農業改良普及センターや町内農業関係団体、研修受入先などが協議して農地のあっせんを行ってきました。北竜町農業経営基盤強化促進基本構想によれば、新たに農業経営を営もうとする方が目標とすべき農業経営の指標において、野菜、果菜類、その専業農家の経営面積は約１ヘクタール、０．６反から１町１反ということなのですけれども、そうなっております。農地保有合理化事業、内容としては農用地等の売渡し事業でありますけれども、現在は北海道農業公社が農用地を買い入れ、農業者等の担い手へ一定期間貸し付けた後に売渡しを行うため、事業要件に農業の担い手であることが求められています。これは、佐藤さんは十分ご承知のことと思っています。そこに町が農地を一旦保有をして、それをある程度研修を重ねた人に仲介のように与えるという、そういう農地の方法というのは町としては今現行上非常に難しい。いろんな規制があってできないということもまたお知りおきください。そのために、町が売渡しのために農地を取得することは非常に難しいという判断をしております。北竜町担い手対策協議会において道内の実践的農業研修場の運営事例を検証し、新規就農者の農地確保及びあっせん対策に今後取り組んでまいりますので、またいろんなご意見を頂戴して、１回目の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
質問 4番 佐藤稔
現況の中ではなかなか難しい話を私もお伺いをしているところでございますが、仮に一つの農業法人が用地を確保していて、その中で分譲していくというのか、譲渡をしていく、こういう裏手と言ったら変な言い方ですけれども、こういうことであれば可能かなというふうに考えております。さらに、そういうのに伴って移住者、最終的には移住してくれると、就農してくれるということでございますので、行政としてもいろんな対応が取れていけるのではないかというふうに考えておりますので、私も今後とも勉強して受入れ対策に努めていきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。どうもありがとうございました。
答弁 町長 佐々木康宏
一生懸命勉強してきたものですから、少しだけ言わせてください。これは深川未来ファームですね、一つの例として。（何事か声あり）
答弁 町長 佐々木康宏
近隣のまちでありますけれども、従業員に対するのれん分けという部分です。おっしゃったように、農業法人が保有している農地を、それをのれん分けという部分でお出しする。もちろんそれは費用は発生すると思いますけれども、そういう部分の例はいろんな市町にあります。その一つが深川の未来ファームということでありまして、それから厚真町にも平取町にもむかわ町にもそういう町内の農業団体が組織する研修農場や指導受入れ農家において２年から４年間研修をして、それらの団体のあっせんによって農地を取得して移住、定住に結びついた例がたくさんありますので、そういう部分もまた佐藤さんと一緒に、可能性のあることでありますから、まるっきりできないのであればできないと言いますけれども、可能性は非常にあるものですから、町としてもそういう部分は考えていきます。一緒に、制度をつくるときにはよろしく協力をお願いいたします。