（1）財政対策について／（2）産業研修センターについて

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－野嶋議員の御質問の１件目の財政対策についての１点目、財源確保のための方策についてお答えをいたします。不足する財源の見通し、対策でございますが、国の地方財政計画における地方交付税と、その振りかえである臨時財政対策債は、三位一体改革による地方交付税制度の見直しなどにより、平成１５年度の総額２３兆９,０００億円をピークとして減少し、平成１８年度では総額１８兆８,０００億円と、実に５兆１,０００億円、２１％の減少となったところでございます。この間、本市におきましても、普通交付税と臨時財政対策債の合計額が６億５,２００万円、１１.９％減額となり、歳入総額の４割近くを占める交付税の減額による影響は、極めて厳しい状況にあります。このような状況のもと、国は普通交付税に人口と面積を基準とした簡素な算定になる新型交付税の平成１９年度導入とあわせ、今後も地方における一層の行政改革の推進により、地方の必要財源を縮減することとしており、本市におきましても、さらに地方交付税―22などの削減が続くものと想定をしているところでございます。一方、自主財源でございます市税につきましては、平成１９年度には個人市民税の定率減税の廃止、所得税から税源移譲などにより増額となりますが、これらは従前より国からの地方特例交付金や所得譲与税などとして交付を受けていたものが振りかえとなることから、実質の歳入全体での増額は余り期待できなく、市内景気が好転しない限りは、市税の伸びも厳しい状況にあると考えられます。これらの状況を踏まえると、今後の地方交付税制度の動向が明らかとなっていないため、将来の推計が困難な状況にありますが、本市の歳入見通しとしては、さらに減額となることが想定されるところでございます。なお、行政改革推進計画における市税の前年度対比での増額となる要因につきましては、主に固定資産税の増額によるもので、土地評価における負担調整措置などを考慮し、推計をいたしたものでございます。次に、市税、国民健康保険税の収納率向上のための方策についてでございますが、報道等で言われていますように、日本経済は景気の回復の兆しが見えたものの、地方経済においてはまだ厳しい状況にございます。このような状況で、富良野市の市税、国民健康保険税の収納状況も大変厳しいものがございますが、適正かつ公平な徴収をしていくよう、日々努力をいたしているところでございます。平成１７年度の市税の収納状況につきましては、現年度分で前年度比較０.０９％増の９８.０６％の収納率でございます。また、国民健康保険税では、現年度分で前年度比較で１.２３％増の９４.１９％の収納率でございます。平成１８年度につきましても、随時、該当者に電話、訪問による催促、徴収はもちろんのこと、広報あるいはラジオふらのでの納期周知を図り、市のホームページでの広報など、市税のＰＲを徹底周知いたしているとこ―ろでございます。また、今月は上川支庁と富良野市共同の納税推進強調月間として、１２月１７日と２３日の休日を休日窓口、１２月１８日から２２日までの５日間は夜間窓口を実施してまいりたいと考えているところでございます。この業務は、本年８月に設置いたしました富良野市市税等収納対策プロジェクトによる、上下水道、公営住宅使用料、担当部署などの共同での業務でございます。悪質滞納者に対しましては、差し押さえなどの滞納処分をさらに強化いたしまして、１１月末現在、４５件の差し押さえ処分を実施しているところでございます。内訳といたしましては、預金差し押さえが２３件、給与１件、不動産４件、国税還付金２１件、道税還付金１件でございます。今後、さらに預金調査、給与、不動産などの調査はもとより、生命保険の差し押さえも検討中であり、現在、加入状況調査を実施をいたしているところでございます。国民健康保険税につきましては、今まで保険証更新時期に、未納者に対しましては納税相談を実施し、納入督励を実施してきたところでございますが、今年度より納付履歴一定以上ない者に対し、短期保険証の交付をして、納入督励の回数を少しでもふやすことにより、国保制度の理解と加入者の公平な税負担の必要性を求めることにより効果があり、滞納額の圧縮を図っているところでございます。今後も、税の公平な負担と単独財源確保に向けまして、なお一層の未収金対策として、厳しい滞納処分の強化を推進してまいりたいと考えております。２点目は、歳出削減の方向性についての指定管理者制度による経費削減についてでございます。指定管理者制度につきましては、国の行革方針であります、民間でできるものは民間により、民間能力の活用、経費節減を目的に、公の施設の運営管理を第三セクター等の公共―23的団体から、すべての民間企業者でできるように、平成１５年度に地方自治法の改正が行われているところでございます。また、この改正により、直営管理施設のあり方と、民間事業者等による運営管理等の経費等を含めた比較の公表を求められているところでございます。本市では、平成１６年度より公の施設のすべてについて検証を行い、市内事業者等との意見交換会、パブリックコメントを経て、平成１７年度に各施設の直営管理、指定管理者管理の基本的方針を明確にし、この方針に基づいて現在まで取り組みを推進しておるところでございます。指定管理者制度導入による経費の削減効果につきましては、民間事業者等の参入により、事務事業の効率化や事業展開による収入増など、民間事業者等のノウハウなどの有効活用、自由裁量拡大による運営などがあり、直営管理と比較した場合につきましては、管理運営経費の縮減が図られるものと考えているところでございます。なお、これまでの実績といたしましては、平成１７年度にパークゴルフ場３カ所、金満、山部、東山を指定管理者に移行し、約７００万円の削減効果、平成１８年度には集会施設、介護施設、商業施設、農業施設などを指定管理者に移行し、約１,７００万円の削減効果になっているところでございます。今後の導入予定といたしましては、平成１９年度に中心街活性化センター、スポーツセンター、看護専門学校学生寮、平成２０年度以降の予定といたしましては、社会福祉施設ほかを検討をいたしているところでございます。次に、行政改革推進による経費削減につきましての事務事業の効率化に関しましては、平成１４年度より行政評価システムを推進しており、平成１７年度までにすべての事務事業について評価を行い、総合計画ローリングや予算編成に反映を行ってまいりました。平成１９年度以降につきましては、行政資―産である財源や人材を有効活用し、最少の費用で最大の効果になるよう、施策評価等の取り組みを図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、希望降格制度につきましては、人事考課とは別に、本市独自の制度として検討しておりますが、本制度につきましては、みずからの能力以外に、病気や家庭の事情などにより、やむを得ず職責を全うできない場合など、本人の何らかの事由により降格の申し出があった場合に、特例的な措置として考えておるところでございます。このような状態が生じた場合には、本人がその能力をできる限り発揮できるよう、配置転換での対応を基本としておりますが、地方の分権時代を支える人材確保のために、有能な人材を、さらに積極的に活用していかなければならないと考えているところでございます。制度の導入に際しましては、適応基準など十分に検討を要するものでございますので、導入している自治体の調査を含め、検討をしてまいりたいと考えております。次に、補助金の整理合理化の見直しにつきましては、目的達成度度合いや行政効果の精査等による適正化と、団体の自主的運営の促進や、時限性を持たせた新たな観点で見直すなど、補助基準のより一層の明確化を目的に検討をしております。現段階までの検討では、事業費補助、運営費補助、その他補助などの補助金の内容に応じた分類、補助対象経費と補助対象外経費の区分の明確化、さらに見直し期間の設定など、内容の検討を進めている状況でございますので、補助金の交付基準等の案が作成された段階で、改めて関係団体の御意見やパブリックコメント等による意見募集を行い、適切な基準等になるよう取り組みを図ってまいりたいと存じます。次に、定員適正化計画の取り組みにつきましては、平成２２年度の行革目標の達成に向け、平成１８年度から平成２２年度までの計画を現在策定中でございます。―24内容につきましては、平成１８年度の実績数である３２８名から、平成２２年度の行革目標数３０４名の２４名削減を基本に、取り組みを進めているところでございます。次に、給与の削減の今後の見通しにつきましては、本年度までの議員・特別職の報酬、職員の給与・手当等の実績が、平成１７年度の削減目標額４,７００万円に対し、実績額７,３００万円、平成１８年度の削減目標額２億５,９００万円に対し、実績額２億２,３００万円になっております。財政の健全化を図るための行革目標では、平成１９年度から平成２２年度の給料削減の取り組みでは１０％削減、平成２３年度から平成２６年度までは５％の削減を目標としておりますが、実施に当たりましては、毎年の一般会計全体の収支の状況により、事務事業の見直し、取捨選択などの取り組みによるバランスを図り、なおかつ、どうしても補えず、やむを得ない部分につきましては、財政の健全化に向けた最終的な方策として、給与などの削減を職員に理解と協力を求めたいと考えているところでございます。次に、財政の健全化に当たり、平成１９年度予算編成方針での２カ年予算編成の考え方でございます。財政状況が一段と厳しくなる中で、中長期的な視点から、歳入と歳出の均衡のとれた財政運営の確立を目指し、平成１９年度中に、（仮称）富良野市財政再建計画を策定することを予定しているところでございます。平成２０年度は、その計画の初年度として、行政サービスなど、事務事業の大幅な変更や廃止なども想定され、これらの見直し対象を早期の段階から検討し明らかにすることが必要なことから、平成１９年度予算編成段階より平成２０年度に向けた方向性の検討を行うこととし、２カ年予算編成として方針化したところでございます。したがいまして、２カ年予算編成は２カ年分の予算書を作成するということではなく、再建計画策定に向けた検討を、新年度予算編―成とあわせ、速やかに取り組むことといたしたところでございます。次に、経常事務経費の縮減の考え方でございますが、行政改革推進計画の初年度である平成１７年度の予算編成におきまして、施設の維持管理に係る委託業務内容の見直しや、関係法令の追録、新聞・情報紙の購入中止など、細部にわたり経常事務経費の見直しを進めるとともに、旅費支給基準の改正や入札による施設用燃料の購入など、積極的に縮減に努めてきたところでございます。今後は、さらに一層の見直しを行うとともに、予算執行に当たっても、むだはなくすという意識を常に心がける中、日常的な経費の節減を目指す必要があると考えているところでございます。次に、経常収支比率の今後の見通しでございます。近年の地方交付税の削減に伴い、歳入経常一般経費財源が大幅に減少したため、平成１７年度決算における経常収支比率は９３.２％に達し、財政の硬直化が一段と進んだ状況にございます。今後は、引き続き経常事務事業の見直しにより、歳出経常一般財源の一層の削減を推進してまいりますが、歳入における新型交付税の導入と、地方交付税制度の見直し削減、市内の景気回復の停滞による市税収入の伸び悩みなどにより、歳入経常一般財源のさらなる減少が懸念されるため、経常収支比率の改善は、引き続き厳しい状況にあると考えているところでございます。２件目の、産業研修センターについての施設活用についてお答えをいたします。産業研修センターは、平成１３年度に旧富良野農業高等学校の一部を活用いたしまして、農業、産業の発展と活性化を目指して、新規参入者を含めた後継者の育成、及び、都市と農村の交流を図ることを目的として設置したものでございます。施設といたしまては、宿泊棟、研修生住宅、管理棟、実習圃場から成り、宿泊棟につ―25きましては、平成１４年度の３,２４５名を最高に、平成１５年度で１,２７８名、平成１６年度で６０３名、平成１７年度では４３９名、平成１８年度１１月末現在では１６９名の宿泊者と、年々減少をしている状況でございます。また、本年度の主な利用者につきましては、北大との農業の包括連携に基づく学生の実学研修、農業青年講習、交流会、クリエーターズマーケット参加者、高校演劇部、市内野球少年団や空手の合宿などの利用となっているところでございます。これらの利用者の減少につきましては、施設の機能と利便性の悪さから減少したものと認識をいたしているところでございます。次に、研修生住宅につきましては、農業への新規参入を目指し、平成１７年４月から１戸、平成１８年４月から１戸の、合計２戸の住宅で新規就農を目指す人が利用しており、現在、就農を目指して農家の研修を行っているところでございます。次に、実習圃場につきましては、研修生がハウスと圃場の一部を利用して栽培実習を行っており、残りの圃場は平成１４年度から農業や農作物を知ってもらうための市民を対象とした農業体験クラブとして、作物の植えつけから収穫、そして調理までを、子供たちや家族が体験する講座に活用しており、平成１８年度につきましては、１１家族２１人の参加があったところでございます。次に、管理棟につきましては、農業に関する講座や農業研修生の交流会や農産加工の講習会を開催しているところでございます。今後の施設の方向性につきましては、施設のうち宿泊棟と管理棟につきましては、これまでも農業研修や生涯学習での活用に努めてまいりましたが、有効活用がなかなか十分できない状況にございます。平成１９年度につきましては、宿泊棟の管理経費の削減を図りながら、夏期における開館を基本として、利用状況も見きわめながら、民間による利活用も含めて、総合的に検―討をしてまいりたいと考えておるところでございます。なお、研修生住宅と実習圃場につきましては、新規参入者及び農業担い手育成のため、今後も有効活用に努め、存続していきたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

野嶋議員の再質問に、お答えをさせていただきたいと思います。１点目の新型交付税で、市としてどのぐらい見込んでいるのかと、こういう御質問だと思いますけれども、これはおおむねのお話でお聞き取りいただきたいと思うのですけれども、算定基準というのは、居住地区を対象にした中での面積、それから人口と、このようにお聞きをしているところでございますので、総枠の中で御判断を今現在しているところでございますけれども、大体おおむね１,８００万円ぐらいのマイナスというのが現況としてお伝えできる状況ではないかと、このように考えているところでございます。―それから、２番目の市税収納に関する徴収の、嘱託職員を置いて徹底的にやったらどうだと、こういう御質問だというふうに受けとめておりますけれども、この市税収納につきましては、先ほど御答弁させていただいた中に、それぞれ市税収入の対策等プロジェクトを、ことし８月から起動をするような形にならせていただきました。その中で、ことしの、私就任以来、職員の増加を、徴収係をいたしております。そういう形の中で、先ほど御答弁させていただいた中の徹底したＰＲなり理解度なり、あるいは徴収に行った対応の中で、その収納率を、市税並びに交付税については、そういう方向の中でやるということですから、職員配置によって、それが達成できる可能性も状況あるでしょうし、もう一つは、上川支庁からそれぞれ職員が、毎日ではございませんけれども、それぞれ月に直すと大体１週間程度ぐらいというふうに聞いていますけれども、その範囲内で、共同で道税との徴収をやるということですから、そういう形の中で収納がさらに高まっていくという私は感じも持っておりますけれども、現況ではそういう形の中で実施していく方向で考えているところでございます。３番目の、市税、国税の支払い能力はありながら支払わない者の対策、あるいは高額滞納者に対してどういう方法をとっているのかと、こういう御質問だと私は今お聞きしているわけでございますけれども、やはり支払い能力はありながら払わない方々については、私は一つの悪質滞納という形をとっているわけでございまして、これらの人たちについては、前段で御答弁させていただいた中で、十分理解を深めるための訪問、さらに、その税に対する、納めの、分納方式だとか、いろいろ方法ございますので、そういう中で、双方の信頼関係を持つ中で納めていただくような対応も考えていかなければならないと、このようにも考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

さらに、高額滞納者の額ということで、公表というようなお話でございましたけれども、これはやはり俗に言う個人保護法の関係もございますから、公に公表するということは差し控えるべきでないかと、このように感じているところでございます。特に、今後におきましては、道内でもそれぞれ税に対する関心をさらに強化するということで、特別措置条例等の方法もやっている都市もございますけれども、現在のところは、そういう状況も踏まえながら、やはり徴収の収納効率に努めてまいらなければならないと、このようにも考えているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

野嶋議員の再々質問にお答えしますけれども、私はお答えの中で、おおむねという表現をさせていただいたわけでございますけれども、確実な１,８００万円、あるいは１,８００万円より少なくなるかもしれませんし、あるいは、おおむねですから上回る場合も、一つの基準の目標としては、このぐらいの増減額が出てくる可能性があるのでないかということで御答弁させていただきましたので、正式な算出方法がまだ示されていない段階でございますので、この点でひとつ御理解を賜りたいと存じます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

この問題は、新たな財源を、どうやって各市町村でつくっていくかということは、これは現在の税法上、あるいは状況を考えてみましても、なかなかそういうものは見当たらないというふうな現状でございます。ですから、今御答弁させていただいた野嶋議員の御質問に、各項目にわたりまして御答弁させていただいた中で、最大のやはり努力をしていかなければならない、そういう中身でございます。しかしながら、継続している事業も現在あるわけですね。これを途中でばっさりやめてしまうということは、これはなかなか、その状況を十分精査しないと、そういう判断には私は至らない問題にもなるだろうと。こういうこともあわせ持ちながら、来年度の予算につきましては、これはやっぱり相当心して、この財政の編成に当たらなければならないと。覚悟だけは、そういう覚悟を持って当たっていきたいと、このように考えておりま―28すので、その点でひとつ御理解を賜りたいと思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

野嶋議員の再質問にお答えをさせていただきます。１点目の社会福祉施設は、どういうところを指しているのかと、こういう御質問でございます。恐らく、今現在、私も考えておりますけれども、寿光園、これらを考えていかなければならないのでないかという考え方でございます。それから、補助基準の関係でございますけれども、新たな基準で白紙にしてつくるのかと、こういう御質問でなかったかと思いますけれども、私はやはり、基準は、今支給している範囲の中で、そういう基準を、今までは例えば一律１０％だとか、そういう削り方をしてきた状況もございましたけれども、私は、補助金の基準につきましては、先ほども一部御答弁させていただきましたけれども、十分その出している補助金の内容、それから活動状況、これらをやはり精査をしながら基準をつくっていかなければならないのではないかと。こういう今考え方でございますので、これを一つの基本としながら、これから１９年度でつくってまいりたいと、このように考えているところでございます。それから、職員適正化計画の具体的にどのように立てていくのかということでございますから、私は１８年度から２２年度のこの関係のものと、それから、既に御答弁なり、あるいは公表をされております２６年度までの間のものと、こういうふうな二つの考え方で、今、計画をつくりたいと、このように考えているところでございまして、特に２２年度までにつきましては、今御質問ありました、どのような形で、具体的にですから、これは年次別に、具体的に明確に出してまいります。その内容については、退職者、あるいは早期の希望退職、あるいは４５歳から勧奨的なものも市はやっておりますから、そういう中での計画を立てて、これはきちんと公表―29をする段階になろうかと、このように考えているところでございます。それから、最後の職員の給与を職員に協力をしてもらえるのか、もらえないのかと、こういった問題でございますけれども、現在１８年度は、大体７.８％の削減をやりました。来年以降につきましても、それを下回らないような状況の中でやっていかなければ、財源の歳入を確保し、歳出の削減がなかなか難しいと、こういう状況でございますので、それらを目途に、これから職員、労働組合との交渉を行いながら、十分事業費等の精査の中でも職員の御意見を聞きながら、協力をお願いをしなければならないと、こういう立場でこれから交渉を深めてまいりたいと、このように考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

この件につきましては、経済部長よりお答えをさせていただきた―いと存じます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

野嶋議員の再質問にお答えさせていただきます。産業研修センターの宿泊棟の関係についてでございますが、先ほど市長の方からも御答弁をさせていただきましたように、産業研修センターにつきましては、いろいろな施設がございます。その中でも、今御指摘の宿泊棟につきましては、２０室４０人収容の宿泊施設ということに相なっておるところでございますが、残念ながら、設立当初はかなりの人数もいらっしゃったわけですが、施設の機能性、また利便性から、近年は減少の傾向にあるということになってございます。そこで、議員御指摘のように、社会教育も活用してはどうかという御質問の中で、どういう状況になっているかということでございますが、私どもも、１８年度におきましては、社会教育またはスポーツ関係を含めて、宿泊者が、一つはクリエーターズマーケットさんということで、生涯学習センターで全道から約２４０名ぐらいの方が参集いただきまして、フリーマーケットをやっている。その方たちの参加者の一部が、クリエーターズマーケットの関係者ということで、宿泊もいただいております。または、二つ目といたしましては、札幌の高校の演劇部が、演劇工場の関係もございまして、合宿ということで高校生の演劇部が御宿泊をいただいてございます。または３点目、先ほども答弁ございましたが、北海道大学の包括的連携協定に基づくということで、学生が１５名ほど富良野に参りまして、約４泊５日の予定で、富良野市内の生産者の方へのホームステイ及び農業実習を兼ねまして来られてございます。その方たちの宿泊施設にも活用をさせていただきました。または４点目でございますが、その他といたしまして少年団活動ということで、市内の―30野球少年団、また、空手の愛好会の方々等に活用をいただいてございますので、こういう意味で、広い意味での産業研修ということで利活用もいただいているところでございます。それからもう１点、民間による活用ということでございますが、先ほどもございましたように、研修生住宅及び実習圃場につきましては、今後とも、新規就農を目指す等々の方の実習圃場と、また実習施設ということで使わせていただきたいと思いますが、今申し上げました宿泊棟及び管理棟、特に宿泊棟等につきましては、今後とも広い意味での活用を目指しまして、１９年度の利活用状況を勘案いたしまして、今後、何が一番他の活用にはいいか。または、広く一般の方の利活用も何があるだろうかということも含めて、１９年度の利用状況を見て検討をさせていただきたいと、かように思ってございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

産業研修センターということでございますので、農業者も含め、また他の方の含めてということで今御答弁させていただきました。また、これに農業者の方たちの研修及びツアー等も、これ以外にも使っていることは事実でございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

今御指摘のように、広い意味で、いろいろな施設もございます。その中で、研修生住宅２戸につきましては、現在も入居中でございますし、または研修生の試験圃場、これにつきましても、体験農業クラブ、または研修生が一部使ってございます。これらにつきましては、継続して使わせていただきたいと、使っていきたいというふうに今思ってございます。さらに、今申し上げましたように、宿泊棟施設等々につきましては、今、議員御指摘のように、私どもも大変当初からは宿泊減になっているという認識もしてございますので、１９年度、さらに利活用の状況を見まして、さらに一般的な利用も含めた検討をしていきたいと、かように思っているところでございます。以上でございます。