既存の小型陸上風力・太陽光発電の実態について

町の答え　町長

議長。5

町の答え　町長

飯田議員の２問目、町内の小型風力発電・太陽光発電施設の実態についてのご質問にお答え致します。当町では、再生可能エネルギー発電事業の導入に関し、区域を適切に設定する事で、無秩序な開発の抑制を図ると同時に、町内の再生可能エネルギー産業を育成し、持続可能な脱炭素社会の実現に向けた町づくりに寄与することを目的とした、江差町再生可能エネルギー事業の推進と地域との共生に関する条例を令和６年６月に制定致しました。既に稼働している小型風力発電設備、太陽光発電設備の多くは、条例施行前に経済産業省より認定を受けているものです。稼働実態の把握ですが、２０ｋｗ未満の小型風力発電事業につきましては、令和、あ、失礼しました。平成２９年に制定した、江差町小型風力発電施設建設に関するガイドラインに基づく届け出や、太陽光発電につきましては、事業者からの届け出に加え、経済産業省が公表している再生可能エネルギー事業計画認定情報と、当町税務課の課税台帳と照合させ実態把握に努めているところでございます。なお、条例制定の効果として、再生可能エネルギー発電事業者より事業を行うに当たり、エリアの確認や事業譲渡に係る手続きの問い合わせ、再生可能エネルギー発電設備の保守点検報告などを受けており、条例による効果があったものと考えております。２点目、事故や将来設備廃棄における地域や、地域や環境への安全対策についてにお答えを致します。町の対策として、条例では、再生可能エネルギー発電事業が終了した場合、速やかに除却するとともに、届け出する事となっており、小型風力ガイドラインでは、撤去までの期間、建築基準法の規定を遵守し、風車の倒壊等による周辺への危険が無いよう適切に管理すること。また、撤去及び処分は、廃棄物処理法の、ほ、関係法令を遵守し、可能な限り速やかに行うものと規定しております。また国の法令では、再生可能エネルギー認定事業者は、再生可能エネルギー発電設備を用いて発電したエネルギー電気を供給する時は、解体等に要する費用を積み立てなければならないことや、事業を終了した再生可能エネルギー発電設備については、電気設備は、構造物の老朽化などによる公衆安全上の問題が生じる恐れが有る事から、可能な限り速やかに撤去処分の実施が規定されております。加えて、北海道では、環境影響評価制度を設け、大規模な事業が環境にどのような影響を及ぼすか、事業者自らが調査等を行い、環境保全の観点から、より良い事業計画を策定して行く制度であり、それに対し、道、関係市町村、町民等は、意見を述べることが出来るものであります。このようなことから再生可能エネルギーの適切な運用につきましては、地域や環境に安全な配慮が図られるよう、国、道と連携しながら対応して参りたいと考えております。6３点目、町としての税収面等のメリットについてのご質問にお答えを致します。令和７年度の固定資産税の総額は約３億３千万円で、その内、償却資産に関する税額は、約１億３千万円となっており、割合で約３９％となっています。この１億３千万円の償却資産の税額のうち、再生、再エネの陸上風力と太陽光パネルの税額は、大型の風、大型の陸上風力を含めて約７，７００万円となっており、円滑な行政運営を確保するためにも貴重な財源となっております。また、数年後には、洋上風力の建設も予定されている事や、税収面以外においても企業の進出や雇用創出など、地域経済の活性化の面でもメリットが有ると思っておりますのでご理解頂きたいと思います。