みんなの議会

美深町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月12日

仁宇布山村留学が始まって25年が経った経過について

2016年9月12日、美深町議会の一般質問で、齊藤和信議員が「仁宇布山村留学が始まって25年が経った経過について」質問し、教育長 石田政充、町長 山口信夫が答弁しました。

質問者
齊藤和信 議員
答弁者
教育長 石田政充、町長 山口信夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 9番 齊藤和信

それでは一般質問を行いたいと思います。項目につきましては教育。件名は仁宇布山村留学が始まって25年が経った経過について、今後の山村留学のあり方ということで教育長及び町長に質問をしたいと思います。まず、通告書にもあるように仁宇布地区を維持するということで昭和56年頃、仁宇布の住民たちで親子方式による山村留学が平成3年より始まり、旧鉄建公団の建物を利用してホスターホームいわゆる寮方式による山村留学が行われ、現在はホスターホームと親子留学の家族方式が主流。里親で山村留学を行っている家庭は1件もないかと思います。そのような中で全国を見ますと過疎地、北海道や九州が過疎と人口減少に歯止めをかけようということで平成3年ごろから各地で山村留学の実施が始まったかと思いますけれども、道内の山村留学の実態、推移を見ますと平成17年度から26年度にかけて小学校では平成17年度が27町村43校、それが26年度になりますと15町村23校、中学校におきましても平成17年度では12町村18校から26年度は7市町12校と平成17年度から26年度にかけて、山村留学を行ってきている市町村が徐々に半分近く減ってきていると。毎年、町費として800万円前後をかけ、また、ホスターホームの管理人のお金も年間約500万円程度を町費から出して、なおかつ親子留学をするための住宅を建設。平成25年には住宅を建設して留学を進めている中で今後この山村留学をどのような形で続けていくのか、町長、教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、仮に山村留学を今後続けていくという形になれば、同僚議員や昨年12月に仁宇布地区の方からも要望書が出されたように、仁宇布小中学校の校舎の耐震の関係からどのような形で進めていくのかという質問の中で、町長、教育長共々、町全体の理解と合意が必要ではないかと答弁がありましたけれども、美深町全体の市街地の方におかれまして仁宇布の山村留学がどれほど理解されているのか。どのような形で進められているのかという事をしっかりと説明しないうちには、全町的な理解も合意も求められないかと思うので、その点、今後全町的な理解、合意をどのような形で町長、教育長等々は求めていこうと考えておられるのか。この2点について質問をいたします。

答弁 教育長 石田政充(教育長は2019年9月まで)

只今、齊藤議員の方から山村留学の今後のあり方についてということでご質問をいただきました。大きくは2点についてのご質問であったと思います。今ご質問にもありました通り、山村留学がスタートして全道的な状況が先程お話しありましたけれども、議員がおっしゃられた通り全道的に近年半減してきているという状況であると思っています。山村留学につきましては仁宇布地区におきまして、議員からお話あった通り、地域をしっかり守っていきたいといった住民の熱意のもとで児童・生徒を確保して地域の活性化をいかに図っていくかということで始まったものでございます。これまで多くの子供たちを迎え入れて今日に至ったところでございます。議員もご承知の通り昨年、現在の山村留学制度が始まって25周年を迎えたという歴史のある制度でございます。これまで長い間続いてきたということは、地域が主体的に子供たちを支えてきた結果でございます。山村留学は仁宇布の地域であるから進めてこられた事業であると私自身は考えているところでございます。留学をする子供たちに対して地域の支援が今後も続けていかれるという考え方の下で出来る限り継続をして参りたいと考えているところでございます。次に2点目の町民への理解、合意をどのように図っていくかというご質問でございますが、先ほど経費等のお話もございましたがやはり学校校舎の建て替えということになれば莫大な経費がかかってくることになります。そういったことを考えますと町全体の幅広い考え方や様々なご意見をいただいてそれらを議論、整理をしていく必要があるだろうということを考えまして今回の補正予算の中でも頭出しをさせていただきましたが、懇談会を立ち上げ、今後の方向性について丁寧な説明と議論を深めていければと考えてございます。まずは教育委員会としてご意見を伺って参りたいと考えておりますが、町としての大きな課題でありますので即結論が得られるのかというとなかなかそうではないだろうと。これは一定の時間が必要となりますし、しっかりと詰めていければと思っていますので、今年度、来年度にかけて協議をしてご意見を頂いていければと考えているところでございます。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

山村留学の今後のあり方等々について教育長から答弁があったところであります。町の立場として、山村留学の継続と仁宇布小中学校の建て替えの考えについてご答弁を申し上げたいと思います。仁宇布小中学校の建て替えにつきましては昨年12月に仁宇布自治会、山村留学制度推進協議会、仁宇布小中学校PTAの3団体連盟による仁宇布小中学校校舎新築を求める要望書を受け取っております。これは議会も受け取っているので、ご理解をいただいているのかなと思っております。ご質問にありますように道内の山村留学は減少傾向にありまして、それぞれの実施自治体において財政面での負担ですとか、地域住民の持続的な受け入れ体制の確立ですとか、留学生の家庭状況の変化など様々な問題を抱えながら山村留学は今日まで進めてきたということでございます。本町におきましても学校への地方交付税措置があるのですけれども、留学生の受け入れに必要な財政的負担、こういうものが非常に大きいものがあります。山村留学の取り組みが町民には見えづらいという部分もあろうかと思います。地域で子どもたちを支える体制を続けていけるのかという課題、更には地域の子供が将来的にどうなっていくのか、多くの課題があると思っております。また町民の中にもどうなるのか、どうしていくのかという様々な考え方があるということも承知しているわけであります。町としましては先ほど教育長からのお話がありましたけれども、今定例会にこれらの問題を整理するために仁宇布小中学校のあり方に関する懇談会を立ち上げるべく、補正予算を組むということでありましていずれにしても学校の存続やどうしていくのか、こういう問題について教育委員会がそれぞれまずもって町民の中に入りながら、色んな議論を聞いてご意見をいただけるものだということでございます。私としてはそういう意見等々を受けながら慎重に対応して参りたいと思っているところでございます。

質問 9番 齊藤和信

今、教育長の方から懇談会を立ち上げて進めて参りたいというような話が出た中で山村留学というものはある程度、地元の生徒が少なくなってきたのに対して都会の留学生を呼んで進めるという基本的な考えがあるのではないかと思った中で、地域の生徒と留学生の交流ですとか地元生徒の親御さん、また留学生の親御さんという親、留学生の保護者との交流ですとか、地域住民との交流によって地域の活性化が生まれてくるというような留学制度だとは思うのですけれども、そういった中で仁宇布小中学校が留学生を呼んで来て、生徒数の推移を見ますと始まった頃はかなり地元の生徒もおられました。ただ、平成20年前後には地元生徒が3〜4名で、かえって留学生の生徒の方が多い形の山村留学といった中で、先ほども言ったように生徒の交流、そして生徒の親の保護者同士の交流、そして地域の交流、活性化等を考える中で教育効果とか地域振興効果というのは25年経過してどのような形で現れていたのか、そのような点をしっかりと25年の経過を見据えた中で判断しておられるのか、その点について教育長にお聞きをしたいと思います。

答弁 教育長 石田政充(教育長は2019年9月まで)

25年の成果ということでお話を伺いました。山村留学がスタートした当初やはりその地域をいかに守り、育てていくかという地域の方々の強い思いの中で今議員がおっしゃられた通り、1つの目的としてはそういうものもあったかと思います。ただその地域の人たち、山村で来られる方、子供同士の状況というのは、その時その時で大きく変わっていきます。ですから、確かに言われる通り大きく進んだ時期もあるでしょうし、時によっては色々と難しい時期もあったかと思います。そういった時期、状況を乗り越えて25年継続をして来たということの意味というのは、やはり地域にとって大きなものがあっただろうと私は考えているところです。やはり、直接教育という視点ではなくて、その地域づくりという部分を見ますと私の立場からそういうお話をして良いかどうか解りませんけれども、色んな観光事業をはじめ山村留学というその地域の今の状況がなければ、果たして今の状態になったかどうか。これは色々と見られる方がいらっしゃいますからそれぞれの立場で考え方が違うと思いますが、私はそういった部分についても大きな地域の効果はあっただろうと思っています。それからもう1つ、これは教育的な視点ということを考えますと山村留学は大自然の中でそれを目指して、ということが1つの大きな目的でありますけれども、ただ現代社会においてやはり色んな課題を持ってきている子供達も確かにたくさんいます。実態としてはそちらの子供達の方が多いという状況であります。そういった子供達が仁宇布山村留学を通してその課題を克服して将来に向かって羽ばたいているという、これは教育の視点から非常に大きな成果が上がっていると。残念ながら途中で挫折する子も数パーセント居ます。ただ、そういった部分で非常に大きな成果が上がっていると。そういったことをトータルとして考えるとこれは非常に有意義な事業であるという認識を持っているところでございます。

質問 9番 齊藤和信

確かにそういうような形で25年間やられてきた中で仁宇布の山村留学に来られて大学を卒業して、美深の幼稚園の先生なられた方が居るのも承知していますけれども、ホスターホームの山村留学というものに関しては、子供が色々な形の中で都会から仁宇布でなければ駄目だと先ほど教育長もおっしゃられた通りそういう中で来ておりますけれども、この近年を見ますとそれに伴う親御さん同士の親子留学と言いますか、向こうから親も一緒に来るというような要望といいますかそういう傾向が多い中でそれに対して親御さんが来れば住宅の確保なり、住宅に対する補助なりという山村留学推進協議会への負担等も増えてくるのではないかと思うのですがその辺に関しては今後、山村留学を続けていくのであればホスターホームの定員を何名、山村留学の定数をしっかりと本年度であれば6世帯、7名が来ていますよね。これまでは住宅は確保出来るのかなと。新築もしたし、水洗トイレにも新しく替えた中で山村留学というのは市町村の教育委員会が独自に出来る中で、そういうようなホスターホームの生徒は何名、親子留学は何名、そういうような考え方はどの辺に持っておられるのか再度お聞きしたいと思います。

答弁 教育長 石田政充(教育長は2019年9月まで)

親子留学が今、6戸の住宅を使っています。ただ、1戸は下水道の整備がまだ出来ておりません。そういった部分で整備も出来ればありがたいと思っているところですが、なんといってもこれから投資をしていく部分については今、基本的な議論をやられています山村留学の今後のあり方、強いて言えば学校の今後のあり方というものについての一定の考え方を整理していかないとやはり今後の投資には結びつかないのかなという基本的な考え方を持っています。これからも継続をして行くのであればどういう規模なのだというご質問かと思うわけですけれども、今申し上げた通り親子住宅が6戸、それからホスターホームについては現在6人を定員として予約を頂いている状況です。学校の良好な運営をしていくための児童、生徒数の数と言うと、今年度が20名居ますので概ね20名が確保出来ると、これは非常に良好にやっていけるだろうと思っています。学校現場にしてみればもっと居た方が良いかなというお話もあろうかと思いますけれども、ただ、議員がおっしゃられた通り子供の数を増やしていけば、現在一定程度の支援をしていますので、そういった部分の費用も出てきます。そういった部分の支援なり学校の状況なりを踏まえてどの程度にしていくのが良いのか。これは継続をしてやっていくのだというしっかりとした方針が出るとすれば、その段階で充分、議論して行かなければならない課題だと思っています。ただ、仁宇布にいる子供たちの状況と考えますと、やはり今の6戸、それから6人を受け入れる体制で充分かと言われると。もう少し受け入れる体制を作っていかないと将来安定した学校経営が出来るというと、そういった課題があるのではないかという現段階での認識でございます。

質問 9番 齊藤和信

今、教育長の方から学校運営に関してというような形の中で生徒数の規模などを教えていただいたなと思った中で、仮に留学生では無い本来の美深町民である地元生徒がゼロになった時はどう考えておられるのか。ゼロになっても留学生だけでやるというようなことが山村留学のあり方なのかということに私自身も首をかしげるなと。何故かと言いますと本町の町の中の小中学校に関して1クラス30名程度の人口になってきた中でこれから先あの地区で確かにトロッコ王国、滝、松山湿原という観光というものがしっかりして根付いて来て通年的に来られる方もおられると思います。その中で仮に地元生徒がゼロになっても山村留学というのは続けて行けられるものなのか続けていくものなのかは解りませんけれども、その辺の考え方を再度お聞かせください。

答弁 教育長 石田政充(教育長は2019年9月まで)

これは山村留学制度が始まって以来の大きなテーマだと思っています。私も担当の時代に山村留学に関わり、将来子供がいなくなったらどうなるのだろうという思いを持ったことも確かですし、教育長になって現在進めてきている中でそれも1つの考え方としてどうしていくのかという大きな課題を持っています。ただ、これまでの経緯の中でほとんど地元の子供が居なくなった時代も実はあるわけですね。そういった時代に山村留学をどうするのだという大きな議論があったのかなかったのか。私は教育という立場で物事を見ていますから、進めていく上で良い見方をすればやはり一定程度の町の中での皆さんの理解がされているのだろうとそんな考え方を持っています。では、言われる通りゼロになったとき、それから将来も可能性がないとなった時にどうなのだと。これは、大きな疑問としてまだまだ町民のみなさんも疑問を持たれることもあるだろうと思います。続けていけるのか、いけないのかというお話の視点からいきますと、これは先程申し上げた通り、あの地域であるから出来ているという前提でのお話を申し上げるわけですけれども、やはり地域の方々がしっかりサポートが出来る状況があれば、今全国から問い合わせの件数というのが結構な数がございます。ここ数年、人の動きがあまりないものですからずっとお断りをしている状況なのですが、お断りをすればするだけ問い合わせ等は若干減ってくるのでしょうけれども、それでも一定の数は来ています。ですから先程教育効果の部分で申し上げた通り、先程議員がおっしゃられた議員が考えられる本来の山村留学の目的として良いのか悪いのかという問題もあるのかもしれませんけれども、教育の視点から見て特に一定の課題を持った子供たちに対してのこれは非常に大切な教育の場であるということを総合的に見ますと、山村留学が出来るか出来ないかという視点で考えますとこれは一定程度継続をしていける可能性は十分にあると私は考えています。ただ、おっしゃられた通り相対的な建物の問題や色んな問題がありますからこれは私が思う思い入れと、町全体としてやっていくかどうかという議論の部分というのは必ずしもイコールではないと思っています。そういった部分をしっかり整理していく中でこれからどうしていくのだという方向性を見いだしていく必要があるだろうという認識を持ってございます。

質問 9番 齊藤和信

25年経って地元の生徒がいなかった時も続けてきたと。去年の100年記念誌ですか、あれを見た中でどこかであるのかなと思ってはいたのですけれども、やはりそういうような考えであれば確かに続けていけるといった中で、今教育長のからはあとはお金のかかることですとか、やはり町の子どもを持った親に関してみれば、若干どうなのと。山村留学の生徒と美深の小中学校に通っている生徒との感覚というのは、どうなのという声も聞こえてきています。そう思って今回、このような形で聞いているのですけれども、確かに教育長のおっしゃる通り懇談会を立ち上げて行政指導の懇談会であれば、仁宇布小中学校の建て替えをするには1億5,000万円だの2億円だの投げやりな形で上がっていくような形ではなく、しっかりしてお子さんを持つ親ですとか、里親経験をなされた仁宇布の方ですとか、そういうような大きな視点でそういう懇談会を立ち上げていただいてしっかりと方向性を出していただきたいと思うことと、これはやはり早く結論を出すことが必要ではないかと思うのです。何故かと言いますと、今地元の生徒が7名ぐらいですか。地元の生徒というか、あそこに家を建てて新規就農で入られた方、そしてもう1人ということで7名を考えるとその生徒が今、小学校2年生ですか。昨年、仁宇布100周年の時に1年生の言葉として出された、2年生であれば中学3年生とあと5年、7?8年には地元の生徒というものが、仮に今の仁宇布の現状を考えた時点で、あそこで生活をし、地域で暮らし、子供を出産するというような形が現在私の考えでは考えられない状況にありますので、その7~8年にはきちんと方向性が出せるとそういうのであれば、懇談会を立ち上げてお話しするのも先ほど言ったように里親制度をやった方ですとか、そういった方も巻き込んで早めの1、2年のうちに結論が出せるのか、出せないのか再度お聞きいたします。

答弁 教育長 石田政充(教育長は2019年9月まで)

地元の子供たちの状況ですけれども、今議員が言われた通りですが、あと未就学児の方が1人いらっしゃいます。その子が入るにしても議員がおっしゃられた通り、今後の地元の子供たちがどうなっていくかという部分では、そういうことも充分意識をしていかなければならないと思っています。今回、懇談会等を立ち上げて皆さんのご意見をいただきたいと。懇談会そのものはどうしても色んな部分の人にたくさん集まってもらうという事は物理的に出来ませんので、一定程度、幅広く意見を頂ける方を選んでいきたいと思いますが、今おっしゃられた多方面の方のご意見を頂くということについては今後色んな方策を考えていかなければならないのかなと認識をしているところでございます。いずれにしても3年も5年もかけて方向を出していくという考え方ではなくて、今年度、それから来年度29年度の段階で教育委員会として一定程度、考え方を整理したいと思っています。その段階において町長にもご相談申し上げなければなりませんし、議員の皆様方にも充分ご議論いただかなければならないと思っています。教育を担当している立場の中で現在進めているその状況の中で色んな思いがあっての今日、ご答弁させていただきましたけれども、いずれにしてもやはり幅広い皆様のご意見があって、その中で教育委員会として動いていけるという状況ですので、そういった部分をご理解いただいて議論等についてご協力いただければと思っています。

質問 9番 齊藤和信

はい、解りました。最後になると思うのですけれども、教育行政の判断が教育委員会なりそういう形の中で判断が出てきたと。それを踏まえて町長が判断を下すのかなと思うのですけれども、それにはやはり議会の議決というものが必要になった中で、議員個々にもその判断が問われてくるといった中で、代表制で町民から選ばれた議員、11名の判断が方向性を決めるといった中でこれまで25年続けてきたこの山村留学、仁宇布のあり方というものをこういう言い方が良いのかどうか、住民投票条例でも作って住民投票をする考えがあるのか、そこまでのことでもないというのであれば、議会で色々な形で、色々な方向性というか判断の仕方というものが出てくると思うのですけれども住民投票的な考えを町長は持っているのかいないのか、最後にお聞きしたいと思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

先ほど来、議員と教育長との議論を聞いていたところでありますけれども、そういう考え方は基本的に持っていませんので懇談会なり教育委員会の考え方なり、一定程度整理されて出てくるものだと認識しております。したがって先ほどから申し上げているように慎重に取り扱っていきたい。そして議会にも同じ要請が出ているということでありますから、議員の皆様方と相談をしながら住民全体に聞くような投票ですとか、そういうような事は避けながら私も判断を持ちながら、これを執行してどうするか決めていきたいと。そのためには、あくまでも各議員さんの1つの考え方が整理されることが良いのかなと。これが1つの方向になってくるのかなと。その前には議員さんといえども懇談会の色んな意見をお互いに行政側にはそのように申しますけれども、議員としても住民との懇談をやるのかやらないのか解りませんけれども、そういうこともあるのかなと思いそれを大事にしたいなと思っています。そんな中で私も1つの考え方を整理していきたいと思っています。

出典:美深町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月12日 議事録 PDF(9ページ) 間違いを知らせる