（1）食育基本法について／（2）まちづくり三法について

質問　12番 矢部正義

平成 18 年第１回定例市議会にあたり、私は、大綱２点について、市長及び教育長に質問いたします。大綱の１点目は、日本の食育についてであります。食育基本法が制定され、食と農の距離が広がり、生活習慣病が問題となる中、食の大切さやバランスのよい食生活を推進する上での食育が注目されております。昨年、教育基本法が制定されてから、行政も国も中心に農林水産省や厚生労働省、また文部科学省などが、国を挙げて食育を推進する計画を立てております。農林水産省は、農業体験などの生産現場からの食育について、厚生労働省は、生活習慣病の予防や、食品安全の知識向上などを通じた食育を推進する方針であります。文部科学省は、学校給食での地場農産物の使用促進や、食育用教材の作成など、学校教育を中心にした食育を進める計画であります。06 年度の国の予算案は、食育関連予算案に３億 1,100 万円、文部科学省は 12 億 5,900 万円、厚生労働省は６億 9,700 万円、農林水産省は、日本食育推進事業として 39 億 4,500 万円、食の安全・安心確保交付金が 27 億 0,200万円がそれぞれ、各省ごとに盛り込まれました。国はこのことを踏まえ、食育基本法を策定して、豊かな心と健やかな体に健全な食生活を育成することであります。食育基本計画を下に、食生活の改善や日本の食文化の普及で、地元産の食材を使った給食の促進など、食育を日本の国民運動として展開していくようであります。美唄市も、市民の安全・安心と、豊かな心と体の育成のために全力で取り組むべきでないかと思います。市長及び教育長の考え方を、お伺いいたします。１つ目は、食の安全・安心の考え方について、お伺いをいたします。２つは、地場産品の取り組みについてどうなるのか、お伺いをいたします。３つは、生活習慣病に対する高齢者との対応についてであります。４つは、学校教育での食育の考え方について、お伺いします。５つは、学校給食と家庭との効率的な連携について、お伺いをいたしたいと思います。次に、まちづくり３法について、お伺をいたします。この法律は、中小の小売業者を保護する目的で、大規模小売店舗法が 1990 年以降規制が緩和され、1998 年から 2000 年にまちづくり３法が施行されることで、原則自由になったのであります。まちづくり３法は、都市計画法と中心市街地活性化法、中核法、また大規模小売店舗立地法、大店立地法を改正し、政府はいまになって見直し、行き過ぎた規制に歯どめをかけようとしているものであります。美唄市都市計画による中心市街地も大型店の郊外進出で、駅前などが空洞化が進み、中心市街地の再生が必要であります。国は、いまになって気づいたのであると思います。この原因については、１つは、都市計画制度の規制が緩く、市町村も十分に活用しなかったため郊外の乱開発を招いたと言われております。２つは、大型店が立地した市町村の周辺の中心市街地の買い物客が大幅に減少しているなどが原因と言われております。中心市街地の衰退は全国的な現象になっておりますが、駅前を中心にした商店街は空き店舗が連なり、シャッター街と成り果てているところも多く、美唄市のまちも同様でないかと思います。加速する高齢化等、人口減少社会を見据え、コンパクトなまちづくりをめざすと、道も提言をいたしております。しかし、中心市街地の空洞化に歯どめをかけることは、郊外への出店を抑制することが必要ですが、消費のパイがふえない時代ですし、郊外への大型店進出で中心街の大型店が淘汰されることもあり、郊外の大規模ショッピングセンターが高い集客能力を持つ背景には、マイカーの普及や共稼ぎ家庭の増加、また消費者の好みの多様化などがありますが、流れは簡単に変わりそうもないと思います。自治体にとっては、郊外の大型店ももたらす税収や雇用の創出効果は大きな魅力でありますが、中心市街地の小売店を守ることも税収の増加につながるのではないかと思います。しかし、今後、マイカーに過度に依存したまちづくりでは、いずれ行き過ぎると思いますし、高齢者は、そのうちに免許の更新がだんだん難しくなってきております。車を持たないお年寄りが多くなってきております。そのために、買い物を楽しめる近郊の市街地の商店街が求められるはずであります。私は、提言いたしますが、１つは、中心市街地の定住人口をふやすことであります。２つは、公共交通機関の整備を進めることだと思います。３つは、公共施設を中心街に集積することでないかと思います。このようなことなど、多角的で息の長い取り組みを必要と思いますが、中心市街地が昔日の輝きを取り戻せるかいなかは、もちろん商店経営者の創意と情熱にかかっております。行政や商工会議所が先頭に立って、商社に振り向いてもらえるような戦略を占めす必要がありますが、そこで、市長にお伺いをいたします。１つは、生協跡地の考え方はどうなっているのかということでございますが、これは、昨日、同僚議員の質問で答弁がわかりましたので、議長において、取りはからいをよろしくお願いいたします。２つ目は、市営住宅の今後の建てかえのマスタープランについて、お伺いをいたします。３つは、ＴＭＯ構想の進捗状況と、空き店舗の活用対策についてお伺いをいたし、この場からの質問を終わります。

質問　12番 矢部正義

自席から、質問させていただきます。今回、食育について質問をいたしましたが、食育ということは、人間にとって生きる命の源であると思います。市民一人ひとりが暮らしや命を守っていくことが大切でありますし、この食育については、本当に大切な問題ではないかなと思っております。ある言葉があります。これは、食育の気持ちが入っている言葉だと思いますが、「土・健やかなれば、農・健やかなり。農・健やかなれば、人・健やかなり。人・健やかなれば、田・健やかなり」。私は、この言葉に食育の重要性が含まれているのではないかなと思っております。やはり食育ですから、土を一生懸命耕すことによって農家がよくなるんです、そして人材もしっかりとしてくる。そうすることによって、市民の一人ひとりが命の源を守っていける、そして環境がよくなることが人が生きていけることだと思います。食育は、改めて考えていかなければならない問題ではないかなと思っております。今回、先ほども申し上げましたが、政府は食育の予算案を発表いたしました。農林水産省、厚生労働省、文部科学省、合わせて 89 億 1,400 万円が計上されたわけであります。農林水産省では、生産と流通、消費の各段階で食育を推進するため、食育バランスの普及活動を進めていく方針であると言われております。バランスガイドの活用を目的としたシンポジウムなどの開催を支援するとのことでもあります。また、郷土料理などを取り入れた地域の食事や、バランスガイドの策定や普及を推進するようであります。農林水産省では、バランスガイドを活用した食育を通して、米を中心にした日本型食生活の普及や定着を進める考えで、従来、ありました牛乳や米などの品目ごとの消費拡大運動とは異なりますが、バランスガイドを生かした、米を柱にした総合的な消費拡大運動や、地産地消を進めるような取り組みを行うようであります。美唄市といたしましても、今後、市民の皆さんに対して、食育について、地元産品を通して消費拡大に努めながら、食堂やホテル、また交流拠点であります「ゆ～りん館」などを、関連食品販売業者の理解を求めながら消費拡大の普及活動を考えるべきだと思いますが、市長の考え方をお伺いいたしたいと思います。次に、厚生労働省でも食育について発表しておりますが、「健康日本 21」や「21 世紀における国民健康づくり運動」の中で、食育を推進していくと言われております。小中学生の肥満予防対策としても、シンポジウムなどの親を含めた食生活の知識の向上や、飲食店でのヘルシーメニューの表示提供支援や、食生活の改善方法などの提案する食生活改善推進員の活動支援を進めていくと言われているわけであります。私、ある新聞を切り抜いてみましたけれども、欧米で食べているファーストフード、これ１日に３食、毎日食べたらどうなるのか。みんなが食べていることですから大丈夫だろうということで、健康な人にこの実験をしたと。30 日間食べてもらうようにお願いをした。人体実験をしながら、医者や栄養士、弁護士などを通して、見てもらいながらこの実験を始めた。ヘルシーで栄養価が高い食べ物だから大丈夫だろうということで、正直とっても怖かったけれども３食、毎日 21 日間、３週間食べ続けたと。そうすると、段々と体の変調を来し、命が危ないからやめなさいなどという忠告も多くの人から受けたと。でも、誰もが食べているものだから大丈夫だろうと、あと 10 日間食べ続けた。大変異常を来した。食べ終わった終了後、３日間は頭痛がひどく、体中が痛く、震えと汗がとまらなかった。麻酔患者のような症状になった。このことを、体調を戻すために、野菜や旬の食材をふんだんに使った食物を食べながら毎日毎日取り組んだら、２カ月間かかってやっと体調が戻った。この間、肝機能やコレステロール、血圧など、大変異常を来していたそうであります。また、肥満になった関係もあって、もとの体重に戻すために 14 カ月もかかったと、こう書かれているわけであります。また、米国では、肥満が大きな社会問題となっております。個人の健康にとどまらず、生活習慣病の治療費が、国の財政を圧迫する恐れもある。毎日、ハンバーガーだけ食べたらどうなるのか、ハンバーガーだけだと体重がふえるばかりか、血圧や内蔵機能の異常も起こし、結局はドクターストップとなる。手軽さからつい頼りがちのファーストフードの危うさを感じてほしいと、こんな新聞記事が載っているわけでありますが、美唄市としても食育に関して、乳幼児から高齢者まで一貫した取り組みが必要であると思うんです。また、子育て支援センターの中でも、乳幼児に対しては、各地域の保健センターや医療センターと連携しながら、いつ、どのような形状の離乳食を与えるのが望ましいのか、いま核家族でありますから、母親が新米なんです。新米母親に、離乳の支援ガイドを作成し、不安のないような知識を普及させる必要があると思います。そこで、美唄にも、「美唄ヘルシーライフ21」の取り組みがありますが、食に関する今後の取り組みについてどうなっているのか、お伺いをします。もう１つは、いまほど申し上げました美唄市子育て支援センターの食に対する、離乳食についてどうなっているのか、お伺いをいたします。もう１つは、文部科学省の件なんですが、これは教育長にお伺いをいたします。政府は、栄養教諭を中心とした学校と家庭、地域の連携をとり、食育を推進するとのことであります。学校での食育を進めるには、家庭での効率的な働き方などの調査、研究、保護者に対して、食育の重要性や注意事項を説明した参考資料を作成することや、地域に根ざした学校給食の推進事業として、関係省庁や生産者と連携し、地場産品の活用や米飯給食の推進方法について検討するとしているところであります。これまで取り組んできた食生活改善運動とは異なり、来年度から、各省庁が連携をとりながら国民運動として食育を推進することで、健康で文化的な国民生活と、豊かで活力ある社会の実現につなげることであるかと思います。特に、学校給食は、地場産品の利用が必要でありますし、子どもたちが地域の自然や文化などの理解を深め、生産者や食への感謝をはぐくむ上での地場産の食材が重要であります。地産地消を進めていくことも有効であると思います。美唄市の給食センターは、地場産の野菜がどのくらい利用があるのか、また栄養士と生産者グループとの話し合いがあるのか、私は知りたいと思います。最近の報道によりますと、小中学生の中に、朝食の欠食ゼロの児童生徒がいるようであります。朝食の欠食は、生活態度や学習への意欲に影響いたしますし、単に家庭の問題ではなく、教育現場にとっても大きな課題ではないかと思います。自治体にとっては、学校で朝の朝食を出す取り組みを進めている地域もあるようでありますが、欠食ゼロには学校と保護者、地域が連携して食に関心を持ち、朝食を見直すことが大切であると思います。ある冊子がありますが、この中に書かれているんですけれども、おやじ中心主義から子ども中心主義にいま、現在なってきている。日本の家庭の多くは、ちゃぶ台で同じ料理を食べてきました。お父さんの前にはおかずももう一品並んでおりました。また、子どもが「これ食べたくない」などと言うものなら、お父さんやお母さんが「いいから食べなさい」としかりつけたと言われております。しかし、時代の変遷とともに、お父さんは自分でおかずをもう一品調達するようになり、食卓の力学も、おやじ主義から子ども主義へと変化がしてきているようであります。また、食卓を囲む一体感で、家族は力強く生き抜いてきたようであります。そして、お母さんの手料理を食べ喜びを味わい、家族の心を１つにまとめてきたと言われております。食卓は、家族の互いの存在を確認する場所でもあったようであります。安全な食生活を維持するためには、自分たちの食料はできるだけ自分たちの手で生産するのが大切だ、自国の農業を育てることの大切さ、農業サイドから、更に積極的に伝えていくことが必要ではないでしょうか。また、いま、子どもたちの中で「ばっかり食べ」という言葉があるそうです。私はよく理解できなかったんですが、この冊子を見ますると、ご飯だけを食べ、ハンバーグだけを食べ続ける、このような１種類ずつ食べ終えていくことを「ばっかり食べ」と言うそうであります。口の中で味が一緒になってしまうのが嫌だ、嫌いなものを先に食べ、好きなものを後に食べるのだということです。子どもの話です。専門家は、こんな食べ方をしていると、日本の食文化で大切な「口中調味」を失われると嘆いています。口中調味とは、辛いもの、酸っぱいもの、しょっぱいもの、甘いもの、そんなものが口の中で、ご飯と一緒に味のバランスをとり、よりおいしく食べ続けることだそうであります。この食べ方は、脳の発達に大きな影響があり、舌の味覚を育てることのできるものだと、専門家は言われております。子どもたちが最近、偏食になっております。ファーストフードやでき合いの惣菜が食卓に並ぶため、多様なおいしさを味わうべき舌が育たず、子どもたちの偏食が深刻化をしております。味を味わう舌を鍛えるには、小学校の高学年の頃が最も適していると言われています。それは、味を感じる味蕾細胞が最も活性化し、その頃までに経験した味は、成長した後もずっと記憶され、味覚の幅を広げていくそうであります。反対に、経験していない味は、大人になっても受け入れられず、味に鈍感になり、食の楽しさを味わえない人間になってしまうそうでもあります。また、食に対して偏食をしますと、青少年非行の方向にも走るようでもあります。軽犯罪、粗暴犯で逮捕された中高生 276 人と、一般の中高生 246 人を対象にした、食事の内容を検討した青少年非行と食生活報告書によりますと、週に３日以上朝食を抜く、魚や野菜類の絶食は少なく、カップめんが多い、家庭で鍋料理を囲んだことがない、間食はカップめんとジュース、牛乳は飲んだことがない、野菜は食べない、そんな人たちが、暴力的な犯罪になるほど個食や偏食の傾向が強いようであります。こうした点から見ても、いかに食事が大切なのかおわかりかと思います。まだそのほかにもたくさんこの資料がありますが、こういったことを踏まえた中で今後、美唄市の学校給食の歴史は長いんでありますから、あり方について、教育長にお伺いしますが、まず、１つは、米飯給食の取り組みについて、お伺いをいたします。２つは、地元産野菜や食材の需給について、お伺いをいたします。３つ目は、いまほど申し上げました欠食ゼロの児童や生徒の現状がどうなっているのか、お伺いをいたします。それから、大綱の２点目の、市営住宅の件でございますが、美唄市の財政が厳しい今日、民間のアイディアを取り入れたプロポーザル方式が各地で実現をしております。土建業界は、公共事業が減少している中で、元気のある建設会社が用地の取得から住宅の設計、建設から完成まで担当してもらい、完成後は、行政が企業から契約して借り上げ、家賃の保証をして料金を支払う、このことで市は、巨額の初期投資が不要になりますし、建設会社は安心して建物が建てられるわけであります。また、公営住宅法により、制限される設計も解決されるような趣旨、民間の発想で店舗の入居や基準に合わない斬新なデザインの高層市営住宅として建設されることも行われるわけであります。この方法で、中心市街地に建設することで空洞化が解消され、市街地の人口密度も増加することだと思います。道も、この新聞によりますと、道営住宅の建替に民間のアイディアや資金活用するプロポーザル方式を実験的に導入し、用地取得から住宅の設計・建設、完成後の修繕まで、民間企業が担当してもらう方式で、道は企業に借り上げ料金を支払えば巨額な初期投資がいらなくなると、この方式を公営住宅への導入に、札幌市も利用している。また、企業が道住宅の所有者となるため、公営住宅法でできない店舗の入居や基準に合わないデザインも可能である、このように言われておりますし、また、胆振支庁ですか、老朽化した胆振支庁舎を移転し、室蘭市の建設会社にそういうお願いをしているという新聞記事も載っているわけであります。そのことから、今後、美唄市も高齢化社会が到来することや、間口除雪のことも考え、対応することが必要であると考えております。札幌市や室蘭市、または道も採用するようでありますから、美唄市もこの件について十分考え、乗りおくれないような取り組みをしなければならないと思いますが、プロポーザル方式について、市長の考えをお伺いいたします。また、空き店舗の件について質問をさせていただきます。美唄市も都市計画が進み、駅前開発も今年度でアンダーパスが完成し、終了する予定であります。美唄 21 世紀まちづくりプラン後期計画も、今年度より 22 年度までの５カ年で、内容を見ますと、中心市街地の活気ある商店街をめざすと言われております。しかし、いまは活気どころか、シャッター街となり、空き店舗も目立ち、昔の活気を取り戻すことの難しさが伺われます。まちづくりプラン後期計画の中身を見ますると、計画はすばらしいんですけれども、この計画通りにいくのかどうか、絵に描いたボタもちにならない対策が必要であるかと思います。道の調査では、道内の市町村の中心市街地の空洞化は７割を超えている結果が出ております。大都市では、大規模集客施設の郊外立地、また核となる施設の撤退や移転が原因だと言われております。人口３万人未満の小都市は、人口が 74％減っているからだと、人口減がある、また高齢化が 64％上を占めていると、アンケートに出ているそうであります。このため、中心市街地からにぎわいが消える、空洞化に歯どめをかける、郊外への大型商業施設の出店を規制するまちづくり３法の改正案の成立をめざしていると言われております。そのために、北海道知事は、核となる地域に医療施設、例えば病院ですね、そういったものを、また福祉施設のサービス機能を持つ取り組みを十分に考えたまちづくりのため、中心部に集積するコンパクトなまちづくりを目標に挙げているわけであります。資料を見ますると、新たな中心市街地活性化法は、現行の中心市街地における市街地の整備改善、及び商業などの活性化の一体的推進に関する法律であったわけでありますが、名称を中心市街地の活性化に関する法律と変更しながら、この改正案を取り組んでいるところであります。空洞化が著しい中心市街地対策として、中心市街地に公共公益施設などの公共機能や、住機能といったさまざまな都市機能を集約していくことでありますし、中心市街地のにぎわいを回復すると同時に、コミュニティを再生し、生活空間として魅力あるものにすることが目的としております。今後、人口減少、超高齢化・社会化が進む中で、持続可能な都市づくりが必要であると思いますし、道知事もコンパクトシティを採用するようでもあります。小さなまちづくり、コンパクトシティの考え方について、市長にお伺いをし、この場からの質問を終わります。