住宅防音対策：未着工の住宅に対しての周知や着手していない理由

答弁　防災・基地対策課長 岩口裕昭

議長。

答弁　防災・基地対策課長 岩口裕昭

住宅防音工事につきましては、町のホームページにおいて制度の概要を掲載しており、工事を希望される住民の方から問合せがあった際は、北海道防衛局との協議の窓口として事務を行っています。なお、本事業は本人の希望により国に対して申請し実施する事業であるため、町として未着工住宅の方に対する状況把握は行っていません。

答弁　副町長 浦山吉人昭

議長。

答弁　副町長 浦山吉人

私のほうからお答えさせていただきたいと思います。先ほど、防災・基地対策課長のほうから答弁させていただいたとおり、国の告示日以降における現在の防音住宅の着工の内容というのは、申し上げたとおりの数値となっております。町のスタンスというのは、これはあくまでも国が定めたエリアの中で、希望者に対して国が行う事業ということになっておりますので、町のほうから積極的にその中で防音住宅エリア内にある方に、勧奨を行って工事に参加するように進めるというような形はとっておりませんし、そういう趣旨の制度ではないということをまず申し上げておきたいと思います。ただし、町のスタンスといたしましては、その中のエリアにいる方、この事業の対象となった方が希望された場合には、それが円滑に進むようにですね、例えば、制度の補填が必要な部分であるとか、あるいは、今後、制度が改められることによって、もっと使いやすい制度になるのではないかというそういう希望を集約したものについては、都度、国のほうに申し上げさせていただきながら、制度の充実というものは図っていきたいというふうに考えておりますし、これまでも町長中心といたしました要請活動などでは、そのような進め方を実施してきているところでございます。以上です。

答弁　副町長 浦山吉人昭

議長。

答弁　副町長 浦山吉人

失礼いたしました。先ほど、御質問中にもそのような質問あったかと思いますけれども、私のほうでお答えしておりませんでしたけれども、貞宗議員がおっしゃったようにですね、告示時点で、そのエリアの中に存在していなかった住宅というものについては対象になりませんので、現在のところ、その後にそのエリア内に例えば、新たに参入してきて住宅を建てるとか、あるいは対象になっている世帯でも新たに新築住宅を建てるなどといった際には、この補助事業の対象にはなってきておりません。そういう制度に対してですね、やっぱりそういう制度のあり方っていうものを求める声っていうものもこれまで十分上がってきたところですので、それらのことにつきましてもですね、含めて、先ほど申し上げましたとおり、これまで行ってきている要請活動の中ではですね、あわせて行っているところですけれども、ただし、そこの部分っていうのは同じ要請項目の中でも、非常にやっぱり難易度の高い部分で、現在、既に防音住宅を整備しているそこの部分でさらに年数が経過したことによって、復旧等に対するルールっていうのも整備されていませんので、まずはそういうルールの整備、その充実というところを今求めていると、継続して求めてきているというのが実態でありまして、エリアが設定された時点になかった住宅の新築という部分についてのちょっと問題の難易度というのは、非常に厳しいという状況になっておりますし、現在のところ、そういう制度は確立していないというのが実際のところでございます。