北村真 議員

答弁（要旨）　答弁

市の顧問弁護士によりますと、法律上の用語には金券の定義はなく、商法の手形・小切手法の法律学の用語として「金券」という概念があり、法令によって証券そのものに特定の…（続きは議会だよりで）

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事業者支援という目的の中で当初想定していた予算額よりも大きな額が使われたことで、高齢者の方や事業者からは効果があったとの声を伺っておりますし、割引券ということで…（続きは議会だよりで）

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郵送費、職員の時間外手当、封筒等の印刷代等を抑制できたと考えております。ご迷惑という点では割引券を広報紙に挟んだ状態での納品を依頼し円滑な配布に向けた配慮を行い…（続きは議会だよりで）

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市内各種団体等からいただいた地域の活性化や地域づくりを目的とした事業の拡充の意見を参考に平成29年度から開始した事業メニューで、これまでの利用実績としては、合計…（続きは議会だよりで）

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まちづくりチャレンジ事業に対しましては、補助金の上限額や対象期間の延長等につきましては、内容の変更があった場合については条例改正が必要となります。その場合には議…（続きは議会だよりで）

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一般的に小規模校においてはクラス替えやクラス同士が切磋琢磨する教育活動ができない。部活動の種類が限定される。体育科の球技や音楽科の合唱・合奏のような集団学習の実…（続きは議会だよりで）

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児童会、生徒会の活動、学校行事、部活動、授業、学校見学などを想定しております。これらについては小学校間、中学校間だけではなく、これまでの小中一貫教育推進の取り組…（続きは議会だよりで）

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市としては、これまでの道の対策と連携することを基本に対策を講じてきており、今回の措置は感染力が非常に強いオミクロン株の特性を踏まえ、まずは「人の流れを抑え、接触…（続きは議会だよりで）

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第6次エネルギー基本方針において、2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、2030年の電源構成を再生可能エネルギーによる発電割合を拡大する一方、世界的な潮…（続きは議会だよりで）

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企業振興協議会等の市内企業が参集する機会に意見交換を行う予定でしたが、コロナ禍で会合が中止となりましたので、機会をとらえ意見を伺う場を持ちたいと考えております。

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児童生徒の資質や能力の育成は学校の学習だけではなく、地域における様々な方との関わりや多様な経験が必要であり、それは学校だけの取り組みで達成できるものではないこと…（続きは議会だよりで）

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1人1台端末が整備され、家庭への持ち帰りの取り組みも各学校で始まっておりますので、オンライン授業が実施できる環境は徐々に整ってきているものと考えております。その…（続きは議会だよりで）

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故大林監督におかれましては、芦別の魅力を広くPRする「星の降る里あしべつ応援大使」として、本市の地域活性化に多大なご貢献をいただき、さらには、多くの市民が参加し…（続きは議会だよりで）

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地域経済を守り活性化していくには中小企業の振興が不可欠であり、市民と行政も一体となって取り組んでいくことが必要と考えております。そのための基本理念を共有する手段…（続きは議会だよりで）

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全国的に条例制定の経緯を見ますと、地元の商工会議所等が地元企業の高まりを受けて行政に働きかける経過が多いと認識しております。行政が独りよがりで条例を制定すること…（続きは議会だよりで）

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基本理念があって、そのもとに中小企業を支えていくための諸施策を設ける、その責務が自治体にあると基本条例で書き込むことが多いと認識しております。その意味では可能で…（続きは議会だよりで）

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情報提供や意見交換を行い、機運の醸成を行う働きかけについて、商工会議所や企業振興協議会、企業への戸別訪問を通じて情報提供に努めてまいりたいと考えております。

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近年の児童数の減少の傾向を踏まえ、将来的に小学校についても１校にすることを見据えていかなくてはならないものと考えております。このことから、今回は中学校の統合を先…（続きは議会だよりで）

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芦高だよりの全戸配布やホームページの内容更新による情報発信は継続して実施されているところであり、芦高生と小・中学生との交流については夏休みは中止になりましたが、…（続きは議会だよりで）

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コロナ禍の状況や「ふるさと納税応援寄付金」の大幅な減少など、当初では想定していない事態の発生から「財政基盤強化集中改革プラン」を土台としながらも、国勢調査人口の…（続きは議会だよりで）

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電子申告や電子申請の利用拡大を進めていくほか、文書管理システム・電子決済システムの導入、スマート農業やスマート林業に向けた取り組みなどの推進に加え、市民向けには…（続きは議会だよりで）

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市民講座として教育委員会の協力を得ながら高齢者大学で展開していく考えです。この際に大手通信事業者の社会貢献事業を活用し、回数は年に４回程度行う考えで情報格差解消…（続きは議会だよりで）

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人口減少に対応した組織のスリム化を図っていかなくてはならない中にあって、チャットボットは24時間３６５日体制で市民からの問い合わせに対応できる有効手段であります…（続きは議会だよりで）

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エビデンスベースの企画立案は事務事業を高めるための効果や実効性の高い施策展開につながる有効な手段の一つと考えられます。近年注目されている取り組みでありますが、全…（続きは議会だよりで）

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市民の消費活動を支え、雇用確保や産業振興にも資する商業振興は市政運営において重要であると承知しております。このコロナ禍にあって、商業をはじめ多様な産業が厳しい経…（続きは議会だよりで）

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国の第2次補正交付金を活用して2回目の市独自の持続化支援金交付を行ないます。業務用の上下水道基本料金減免の期間延長の要望は今後検討します。

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経済産業省が設置した、中小企業診断士や実務経験を積んだ専門家が配置されている事業引継ぎセンターにおいて税や補助金、資金調達等の支援メニューを案内しておりますので…（続きは議会だよりで）

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老朽化が進み、耐震性に劣る市庁舎の整備は必要不可欠であり、市民の皆様をはじめ、市議会、関係機関・団体の皆様から、これまでいただいた貴重なご意見やご提言等を踏まえ…（続きは議会だよりで）

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建替えを前提とした建設までのスケジュールや財源の確保など、必要な手順を示すロードマップの作成は重要と考えております。この建替えを行う場合には、通常、基本構想、基…（続きは議会だよりで）

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少子高齢化に伴う人口減少が進む中で、グローバル化のより一層の進展や人工知能の飛躍的な進歩に伴い、多様化・複雑化する社会にあって、様々な情報を見極め、知識の概念的…（続きは議会だよりで）

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ネットトラブルや有害情報、犯罪被害から児童を守ることを含めて情報モラルを育成していくことは重要な取り組みであると認識しております。各学校においては、日常生活の中…（続きは議会だよりで）

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感染防止では、水飲み場やトイレなどでの身体的距離の確保をはかり、校内消毒では手の触れる箇所は教職員が毎日消毒しております。学習の遅れ対策は、児童生徒への負担を考…（続きは議会だよりで）

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小学校の運動会は、9月以降に延期し、中学校の体育会は今年度は中止となっております。修学旅行は各学校とも10月以降に延期されます。小学校の学習発表会と中学校の学校…（続きは議会だよりで）

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小学6年生と中学3年生には、道教育委員会から年度内に学習指導要領に各教科の内容を身につけさせるようにとの通知に基づき、各学校では児童生徒の過度な負担にならないよ…（続きは議会だよりで）

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すでに配置の学習サポート員などの活用で、一定の負担軽減につながっているものと考えています。

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勤務実態の客観的把握のため、設備の早期導入に努めます。

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今後とも新型コロナウイルス感染予防対策の継続は必要不可欠であり、国が示す「新しい生活様式」や北海道が示す「新北海道スタイル」の確実な実践が求められるところであり…（続きは議会だよりで）

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ご提言の通り働き方改革を推進し、男性の育児への参加を促進することが、ひいては少子高齢化や生産年齢人口の減少といった課題を克服することにつながると認識しております…（続きは議会だよりで）

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実施した経過はございませんが少子化が深刻な課題として浮き彫りになっていることから、希望出生率1・8の達成に向け国が実施している施策に連動し、少子化対策に資する施…（続きは議会だよりで）

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公募を原則とし、法人格の有無は問いませんが、主な条件として、一つには応募者は団体であること、二つには利用料金の収入をもって管理運営費を賄う利用料金制で運営するこ…（続きは議会だよりで）

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指定管理者の公募にあたっては、スキー場の管理条例の改正を３月議会で上程をして議決をいただいたのちに、４月または５月に公募をかけさせていただく予定です。

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観光協会については本年度の営業をもってスキー場の管理業務を終える予定です。ただ、新たな指定管理者と観光協会との間で条件が整えば、観光協会が培ってきた運営ノウハウ…（続きは議会だよりで）

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先進地視察を実施するなどの事前調査のほか、委託化に適している業務の洗い出しや費用積算等を行っている段階であります。今年度中に検討をおこない令和2年度から段階的に…（続きは議会だよりで）

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観光協会をベースに想定をしているところであります。

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市内小中学校ではSDGsという言葉を用いた授業展開は実施されておりませんが、小中学校の学習指導要領では、一人ひとりの児童生徒が持続可能な社会の創り手となることが…（続きは議会だよりで）

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高齢者の安全運転対策は喫緊の課題であると認識しています。運転技術テストは警察と協力し7月に行う予定です。窓口開設は担当部署が周知について関係機関と調整をしていま…（続きは議会だよりで）

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現在までの調査研究に係る業務ヒアリング及び職員90人分の個別業務等に関してのヒアリングを実施するなど、RPA導入の前提となる紙情報を電子化する部分での調査研究を…（続きは議会だよりで）

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製品紹介などを受けながら導入メリットなどの入り口論的な説明をいただきました。効果の感想としては、業務の改善や人員の削減には確実に効果があると実感しているところで…（続きは議会だよりで）

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導入の前提として、各セクションで行っている業務の洗い出しや業務の紙データから電子化が必要となるので、現在ヒアリングや調査を行っています。そのうえで、電子データ化…（続きは議会だよりで）

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市民の中から自発的に法人設立の機運が高まるよう、NPO法人に係る基本情報や市との関わり、行政サービスの運営イメージなどについて情報提供に一層努めていきたいと考え…（続きは議会だよりで）

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RPAを導入することにより、単純で定型的な作業や量が多いため、多くの時間を費やしている業務などが、作業時間の短縮やミスの少ない正確な処理につながり、さらには人件…（続きは議会だよりで）

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市民の皆様がインターネットを経由して、さまざまな手続きを行えるようにすることは、市民サービスの向上につながるものと認識しており、改革プランの実施項目として掲げて…（続きは議会だよりで）

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経営者的な視点と社会貢献に対する高い意識を持つことは豊かな人間性の醸成にもつながるものと考えられ、さらに起業家に必要とされるチャレンジ精神や判断力、実行力、コミ…（続きは議会だよりで）

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固定費をどこまで削減できるかが医業収支改善のポイントの一つであると認識していますが、その手順が複雑であることから、損益分岐点の算出はしていなかったものの、経営分…（続きは議会だよりで）

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市立芦別病院において３Ｃ分析やＳＷＯＴ分析などの手法による経営分析を行った実績はありません。経営分析を行っている他の公立病院があることは承知していますので、ご提…（続きは議会だよりで）

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診療科ごとの収益については毎月集計していますが、それぞれの診療科の費用の算出にあたりましては科別原価計算を行う必要があり、共通する経費をどのように配分するのか、…（続きは議会だよりで）

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今までは、財政健全化法による資金不足比率のボーダーラインである20％を超えない範囲で、一般会計から毎年２億円から３億円経営支援を受けていましたが、今後は資金不足…（続きは議会だよりで）

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「豊かで住みよいまち」とは市民一人ひとりが心豊かに暮らし、幸せを実感できるような市民の安心安全を基礎に芦別に住み続けたい、住んで良かったと実感できる心豊かな郷土…（続きは議会だよりで）

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8月に開催された総務常任委員会での議論に加え、病院事業の経営悪化が露呈するなど大きな状況の変化も生じたため、これらの内容のご説明と合わせ、逼迫した状況にご理解を…（続きは議会だよりで）